−速報のため事後修正の可能性あり−
５ 議事内容
（１）太田誠一総務庁長官及び阿部正俊総務政務次官からあいさつが行われた。太田総務庁長官は、あいさつの中で、小渕内閣は「経済再生内閣」を掲げているが、その中でも行政改革は最重要の課題として位置付けられており、今後とも規制緩和委員会の一層の尽力をお願いしたい旨を述べられた。
（２）事務室からテーマに関する説明が行われた。主な内容は以下のとおり。
（３）引き続きテーマに関する質疑応答及び自由討議が行われた。主な発言は以下のとおり。
（４）以上のような意見交換の後、今年度の主たる調査審議テーマを規制緩和委員会として概定した（別紙資料参照）。
（５）調査審議テーマの概定に引き続き、事務室から今後の進め方について説明がなされた。
主な内容は以下のとおり。
（６）次回委員会は、９月２２日（火）午後２時から５時まで開催することとされた。
（文責 規制緩和委員会事務室）
（資料）
今後の調査審議テーマについて
平成10(1998)年８月11日
行政改革推進本部
規制緩和委員会
１．経過
規制緩和委員会は、規制緩和推進３か年計画（平成１０（１９９８）年３月３１日閣議決定）において、「行政改革推進本部規制緩和委員会は、本計画に係る各事項の推進状況の監視及び新たな課題への取組」を行うこととされたことを受け、本年５月以降調査審議を行っている。
５月からこれまで、各省庁、専門分野についての有識者、関係団体からのヒアリングを含め、委員会を３回、ワーキング・グループを５０数回にわたって開催し、今後当委員会として調査審議を行っていくべきテーマは何かということについて検討を行ってきた。
２．今後の調査審議テーマ
これまでの検討結果を踏まえ、本日の委員会において、別紙のとおり、今後の調査審議テーマを概定した。これらのテーマは、１）経済・産業の活性化、起業機会・新規雇用の創出、２）消費者の選択の幅の拡大、国民生活の質の向上、少子高齢化への対応、３）国民及び事業者負担の軽減、４）各国との相互の国際整合化、５）規制緩和推進のための基盤的条件の整備、といった観点からいずれも重要な課題であると考える。
なお、テーマには、今後新たに取り組んでいくことが必要ではないかとの観点から取り上げることとしたもののほか、規制緩和推進３か年計画の中に盛り込まれている事項であって、その取組内容を深度化、具体化、早期実施化できないか等の観点から取り上げることとしたもの及びその進捗状況、検討状況を注視することを主な観点として取り上げることとしたものを含んでいる。
３．今後の日程
当委員会は、その調査審議の状況を途中経過として明らかにする趣旨から、今回テーマについて公表することとしたが、これらのテーマについて趣旨や論点を、この夏の間に更に整理し、来たる秋の委員会で検討の上、公表することとしたい。
その上で、必要な事項についての公開討論なども行い、ワーキング・グループによる検討なども積極的に進め、本年１２月には、当委員会としての調査審議結果を見解として取りまとめ、行政改革推進本部に報告することとしたい。
なお、今回取り上げることとしたものに加え、今後の調査審議状況等に応じ、更にテーマを追加することもあり得る。
４．省庁で取り組んでいる課題について
政府は、規制緩和推進３か年計画において、許認可等の審査・処理期間を半減化（半減又はできる限りの短期化）することとして、具体的措置事項を本年９月末までに確定することを決定し、現在その作業を進めているが、当委員会としては、必要とされる規制であってもそれに伴う国民・事業者の負担を極力少なくするという観点から、その作業結果を大いに期待し、注視することとしたい。
また、同じく規制緩和推進３か年計画において、総務庁が各省庁の協力を得て、本年度末までに結論を得ることとしている、規制の制定、改廃に際して原案を公開し、国民・事業者の意見を聞くパブリック・コメント手続についても、その検討状況につき、秋の委員会で報告を求めることとしたい。
５．おわりに
現下の我が国経済状況を踏まえると、様々な対策に併せ、規制の撤廃・緩和等を通じた経済構造改革を着実に進める必要性はますます高まっている。当委員会としても、このような観点から、規制の撤廃・緩和を強力に推進することによってこそ、起業機会の拡大やそれに伴う新規雇用の創出がなされるということを改めて強く認識し、別紙のテーマ等に全力を挙げて取り組んでいきたい。
（別紙）
行政改革推進本部規制緩和委員会の今後の調査審議テーマ（案）
平成１０年８月１１日
（注）テーマには、今後新たに取り組んでいくことが必要ではないかとの観点から取り上げることとしたもののほか、規制緩和推進３か年計画の中に盛り込まれている事項であって、その進捗状況、検討状況を注視することを主な観点として取り上げることとしたもの及びその取組内容を深度化、具体化、早期実施化できないか等の観点から取り上げることとしたものを含んでいる。
このうち規制緩和推進３か年計画の中に盛り込まれている事項であって、その進捗状況、検討状況を注視することを主な観点として取り上げるものについては、資料中※印を付した。
| 「競争政策等」 | ||
| 〇 | 独占禁止法に係る課題について検討・見直しの促進 | |
| ・ | いわゆる民民規制に対する取り組み | |
| ・ | 独占禁止法適用除外カルテル等制度の見直し | |
| ・ | 著作物の再販売価格維持制度 | |
| ・ | 大規模会社の株式保有総額制限の見直し等 | |
| ・ | 民事的救済制度の検討 | |
| 〇 | 「消費者契約法（仮称）」の動向注視 | |
| 「住宅・土地、公共工事」 | ||
| 〇 | 市街地における未利用・低利用の土地の有効利用促進方策 | |
| 〇 | ＰＦＩ構想の具体化（公共的施設の建設・管理への民間参入など） | |
| 〇 | 今回の建築基準法改正の実施状況（※） | |
| ・ | 採光規制などの基準の見直し | |
| ・ | 建築計画の確認、検査への民間機関の参入など | |
| 〇 | 水道の水質検査の委託先を公益法人以外にも拡大の方向で検討（※） | |
| 〇 | 高速道路空間等を活用した民間事業機会の創出（※） | |
| 〇 | ガス導管、地中電線類の埋設深さの見直し（※） | |
| 〇 | 大都市部における大学等の立地規制の見直し、緩和（※） | |
| 「情報・通信」 | ||
| 〇 | ＮＴＴの在り方 | |
| ・ | 東西地域会社間等における実質的な競争の促進 | |
| ・ | ユニバーサル・サービスの在り方 | |
| ・ | 光ファイバ網の敷設主体、スケジュール等の問題など | |
| 〇 | いわゆる「マスメディア集中排除原則」の今日的な在り方 | |
| 〇 | 行政の情報化の推進（各種申請の電子化、オンライン化、ネットワーク化）（※） | |
| 「流通」 | ||
| 〇 | 農産物検査の在り方（民営化の検討など） | |
| 〇 | 麦の価格政策等に係る規制緩和（米に係る規制と同レベルに）（※） | |
| 〇 | 株式会社の農地所有による農業経営への参入（※） | |
| 「運輸」 | ||
| 〇 | 自動車運転免許証の有効期間の延長（※） | |
| 〇 | 自動車検査証の有効期間の延長（※） | |
| 〇 | トラック事業規制の緩和（運賃・料金規制など） | |
| 〇 | 倉庫業の参入規制及び料金規制の見直し | |
| 〇 | 高速度混合交通における最高速度規制の整合化 | |
| 〇 | 自動車登録関連手続の見直し | |
| 横断的検討「基準・規格及び検査・検定」 | ||
| （「基準・規格・認証」「輸入手続」を含む） | ||
| 〇 | ＪＩＳ、ＪＡＳの見直しなど計画掲載事項のフォローを行うとともに、内外からの意見・要望を審議、検討 | |
| 「金融・証券・保険」 | ||
| 〇 | 厚生年金基金及び国民年金基金の自家運用について、基金の資金規模規制の撤廃及び運用対象資産の在り方 | |
| 〇 | 店頭登録市場を活性化するための改善措置 | |
| 〇 | プロ私募に係る投資家層の拡大 | |
| 〇 | 保険料率、保険商品の認可制の届出制への移行 | |
| 〇 | 銀行等による保険商品の販売 | |
| 〇 | 銀行・証券・信託の業態別子会社の業務範囲に係る残余の制限の撤廃（※） | |
| 〇 | 証券会社の免許制を原則登録制に移行（※） | |
| 〇 | 証券投資信託委託会社の免許制を認可制に移行（※） | |
| 〇 | 会社型投信の導入（※） | |
| 〇 | 私募投信の導入（※） | |
| 〇 | 貸株市場の整備のための取引ルールの明確化（※） | |
| 「エネルギー」 | ||
| 〇 | 電力供給システムの見直しと競争の促進 | |
| ・ | 大口自由化に係る検討の推進、小口自由化に係るスケジュールの明確化 | |
| ・ | 透明かつ公正な託送制度の設計・制度化など | |
| 〇 | ガス事業における競争の更なる導入 | |
| ・ | 大口供給の要件及び供給範囲の拡大 | |
| ・ | ガス託送の活性化 | |
| ・ | 簡易ガス・ＬＰガスとの競争の促進など | |
| 「雇用・労働」 | ||
| 〇 | 労働基準関係規制の見直し（政省令の在り方など） | |
| ・ | 労働契約期間の上限の延長、裁量労働制など労働時間規制の見直しなど | |
| 〇 | 有料職業紹介事業の規制の見直し | |
| ・ | 取扱職業の拡大、許可制、審査基準の見直しなど | |
| 〇 | 無料職業紹介事業の規制の見直し | |
| 〇 | 労働者募集に関する規制の見直し | |
| 〇 | 労働者派遣事業の規制の見直し | |
| ・ | 対象業務のネガティブリスト化、派遣期間の制限の緩和、許可制、審査基準の見直しなど | |
| 「保安・環境ビジネス」 | ||
| 〇 | 廃棄物処理、リサイクルの推進（主として再生利用認定制度、廃棄物処理の再委託） | |
| 〇 | 保安４法関係の規制の見直し | |
| ・ | 検査の周期の延長、検査主体の相互乗入れの促進、自主保安・自主検査の拡大 | |
| 「教育」 | ||
| 〇 | 産学連携の促進（国立大学教官の民間企業の社外役員兼業など） | |
| 〇 | 大学教員の任期制（実施状況の把握と大学への情報提供） | |
| 〇 | 大学設置・運営の自由化・弾力化 | |
| ・ | 国立大学の人事・予算・会計・定員・組織の見直し | |
| ・ | 公私立大学の設置等認可制の見直し | |
| 〇 | 大学情報の公開及び運営の責任体制の確立と経営の効率化 | |
| 〇 | 大学入学資格検定制度の見直し（受検科目免除、受検機会の拡大等） | |
| 〇 | 社会のニーズに応ずる大学院教育の促進と大学院の制度的位置づけの明確化 | |
| 〇 | 単位互換及び大学以外の教育施設における学修の単位認定制度の拡大等（単位累積加算制度を含む）（※） | |
| 〇 | 大学における秋季入学の拡大等（※） | |
| 〇 | 大学の校地面積基準の見直し（※） | |
| 「医療・福祉」 | ||
| 〇 | 企業による病院経営についての検討と関連問題 | |
| 〇 | 病床規制の見直し | |
| 〇 | 専門医資格、医療機能評価の結果など医師の広告規制の見直し | |
| 〇 | 特定療養費制度の見直し | |
| 〇 | 在宅医療に係る規制・手続の見直し | |
| 〇 | 指定訪問看護事業への民間企業の参入（※） | |
| 〇 | 保険者によるレセプト審査の許容など保険者機能の強化 | |
| 〇 | カルテ及びレセプトの電子化の推進（※） | |
| 〇 | 薬剤の宅配禁止の見直し | |
| 〇 | 高齢者介護に関する社会福祉事業及び児童の保育に係る福祉サービスへの民間企業の参入 | |
| 〇 | 保育所の設置、運営、利用に係る制度の見直し | |
| 「法務」 | ||
| 〇 | 法曹人口の大幅増員と関連問題 | |
| 横断的検討「参入規制」 | ||
| 〇 | 行政改革委員会最終意見でリストアップされた需給調整規制の撤廃に向けた見直し | |
| 横断的検討「資格制度」 | ||
| 〇 | 公的な業務独占資格について資格要件や業務範囲等の在り方を含めた見直し | |
| ＜以上のほか、当面、省庁における取組を注視していくもの＞ | ||
| 〇 | 許認可等の審査・処理期間の半減化（半減又はできる限りの短期化） | |
| 〇 | 規制の制定、改廃に係るパブリック・コメント手続（原案を公開し、国民・事業者の意見を聞く手続）の在り方の検討 | |
（以上）