第１０回規制緩和委員会議事概要

－速報のため事後修正の可能性あり－

第１０回規制緩和委員会議事概要

１　日時　平成１０年１１月２５日（水）午後２時～４時５０分: 　
２　場所　総理官邸大客間: 　
３　出席者: （委員会）宮内義彦委員長、鈴木良男委員長代理、石倉洋子、川口順子、田中一昭、浜田広、Ａ・ミリントン、八代尚宏、牧野昭次郎の各委員; （政府）小渕内閣総理大臣、野中内閣官房長官、太田総務庁長官、鈴木内閣官房副長官、上杉内閣官房副長官、古川内閣官房副長官、阿部総務政務次官; （事務局）竹島内閣内政審議室長、大澤内閣審議官、瀧上行政管理局長、西村総務庁長官官房審議官、江澤規制緩和委員会事務室長、高野主任調査員
　
４　議事次第: （１）見解案総論審議; （２）総理との意見交換

５　議事概要

（１）見解案総論審議
　見解案総論たたき台について、便宜事務室から説明の後、意見交換を行った。これに対する主な内容は、次のとおり。

規制緩和を進めるため、当委員会としてもできることはすべてやるという積極姿勢を示すことが重要である。
できる限り分かりやすい表現を用いるべきである。
国民に負担をかけない規制の在り方について、分かりやすく書くべきである。
日本は参入規制が多く、競争政策がきっちり整備されていない。
規制緩和とはルールを全くなくすということではなく、分かりやすく言えば、ルールに則って同じ土俵で自由に競うことであり、これが市場原理に任すということである。その意味では、土俵が傾いていてはいけない。対等の立場で競争することが重要である。
誤解を恐れず、あえて例えれば、規制緩和は、言わば美人コンテストであり、事業者が消費者に自由にアピールし、客（消費者）が勝ち負けを決めるということではないか。
規制を作った側に当該規制の必要性の立証責任があることを明確にすべきである。
既に弊害がなくなった規制や役割が終わった規制の廃止や、許可制と同じような扱いである事前届出制の廃止（事前届出というコンセプト自体を無くすべき）などは、考慮すべき視点ではないか。
規制緩和の取組には、各省庁に温度差がある。規制緩和の推進のためには、各省庁間の競争意識を活性化させることが必要ではないか。例えば、各省庁ごとの規制緩和推進状況を、一般の人に分かりやすいビジュアルな形で示せばどうか。
規制緩和が進み、事後チェック型の行政に転換すれば、競争政策、情報公開、消費者保護政策などを含めた形の「規制改革」が行政の重要な仕事になると考える。
中央省庁等改革において評価機能の確立が重要であるということと、規制についてもその負担と効果をきちんと分析できるようにしておくべきということをきちんと印象づけることはできないか。
外資系企業も含め、内外に行政手続法の一層の周知徹底が必要である。

（２）総理との意見交換
　委員長から出席委員とこれまでの活動状況、今後の予定について説明した後、各委員から意見表明を行った。その主な内容は、以下のとおり。

規制緩和は、持続的な経済成長ために必要。規制緩和による構造改革なくしては、景気回復の持続はあり得ない。規制緩和は、人間の心、国と個人との関係のようなもっと社会の根本に至る大きな話であり、規制緩和後の社会は個人の責任が今よりもはるかに大きくなる。そのため、個人の考え方も変わらなければならない。
　また、規制緩和を進めていくためには、規制がなぜ必要かということからゼロベースで議論をしていかねばならない。
情報通信分野では、「行政の電子化」が政治のリーダーシップで省庁横断的に進めるべき課題である。進め方については、フルタイムで取り組む者をおいて総理の下でやる方法もあるのではないか。規制緩和のスピードが遅いといわれているが、決着をつけるところと柔軟性とのバランスが重要。
規制緩和は、行政のスタイルを変えることである。①事前規制型から事後チェック型に変えるべき。役所も問題があるが、業界も現状を変えるべき。役所は、規制・制度についての説明責任がある。②民営化は、ただ民営化すればいいというものではない。③資格制度は、参入規制としての側面があり、そもそも必要なのか全体的に見直すべき。④最近海外で日本の規制緩和について説明したが、各国とも評価しており、期待も大きい。
「民営化」に惑わされないこと。官と民との違いは、民はマーケット・メカニズムを環境の中に入れているということ。組織の存在や活動はマーケットが判断する。必要な環境・外部条件を整えないまま民営化されることがある。中途半端な民営化をすると、逆に将来解決できないやっかいな存在を抱えることになりかねない。
規制緩和とは、外国の企業であると日本の企業であるとを問わず、日本で事業を行うことが一番良いと考える状態をつくるということである。外資系企業は、親会社が大企業であっても日本では中小企業であることが多い。日本で中小企業を経営していこうとすれば、基準・認証、申請・許可など規制が多すぎる。すべてが悪いとは言わないが、どうして必要なのかと思える規制も存在する。首相自ら、規制緩和をＰＲしていただきたい。
外国人も委員会に参加できることは、経済を建て直そうとしている意欲の表われ。規制緩和は外国から見て、外国企業・外国製品の参入のアクセスを容易にするという点があるが、今まで少し国内を向きすぎていた。今回の見解には間に合わない外国の要望については、規制緩和推進３か年計画の改定時に反映していただきたい。
規制緩和は、日本の内なる「社会主義」との戦いであると思っている。社会主義思想というのは、政府による規制が個人の自由な判断よりもより企業や個人にとってうまくいくという判断である。社会主義が失敗したのは明らかであるが、日本では形を変えて残っている。たとえば福祉の分野では、公立の認可保育所、特別擁護老人ホームなどというものがあるが、入所できれば極めて高いサービスを受けられるが、それまでに長期間待たなければならない。そういう制度は財源が豊富な時代に作られたが、低成長期にもそれを維持することによって、結果として限られた人しかサービスを受けられない。これを是非多くの人に受けられるようにするために企業の参入に期待してはどうかという観点から取り組んでいるが、反対論者からは、儲け主義の企業がやってはいけないと言われている。
規制緩和は進んできた。今後は手順の問題になるだろう。社会的規制の緩和が遅れているが、社会的規制に逃げ込んで、それを振りかざしてはならない。
規制緩和は着実に動きだしているという手応えを感じている。是非とも総理の力強い御支援を賜りたい。

（文責：規制緩和委員会事務室）

（資料）

内閣総理大臣あいさつ

行政改革推進本部第10回規制緩和委員会

平成10年11月25日（水）

　本日は、示唆に富む御意見をお聞かせいただき、ありがとうございました。私から、委員の皆様に対し、一言御挨拶申し上げます。

申すまでもなく、今日、我が国経済は極めて厳しい状況にあります。そのため、さる16日に、緊急経済対策を取りまとめたところであります。
　しかし、現下の状況を乗り越えた後、21世紀に向けて持続的成長への基盤を強化し、また、起業や事業の展開を通じて雇用の場を創出、確保していくためには、我が国経済社会の抜本的な構造改革を進めていかなければなりません。そのため、聖域を設けず規制緩和を推進していくことは不可欠な課題であり、決して一時もその歩みを止めてはならないものと確信しております。
　これまでの広範な行政分野にわたる規制緩和の取組は、生産、物価、雇用などの面に具体的効果をもたらすとともに、我が国経済社会の構造改革に繋がりつつあるものと認識しておりますが、今後の新たな取組により、更に一層の成果をあげていかなければなりません。

中央省庁等改革の推進という面からも、規制緩和は大きな意義を有しております。
　すなわち、事前規制型の行政から事後チェック型の行政への転換、行政の裁量の極小化等の推進は、規制緩和と密接不可分の課題であります。

規制緩和委員会におかれては、広範な分野において、67という多くのテーマについて、新たな取組である行政分野横断的見直しを含め、精力的な調査審議を行っていただいているところであります。その成果を、骨太な見解としておまとめいただき、行政改革推進本部に御提出いただくことを強く期待しております。
　御提出いただいた見解については、それを尊重し、本部長である私が先頭に立ち、また、責任をもって、その実現に向けて取り組んでまいる決意であります。

委員各位におかれては、何卒、一層の御尽力をお願い申し上げ、私の御挨拶といたします。