−速報のため事後修正の可能性あり−

１　日時　平成１０年１２月２日（水）午前９時３０分〜１２時３０分

　

２　場所　合同庁舎第４号館　共用第１特別会議室

　

３　出席者

（委員会）宮内義彦委員長、鈴木良男委員長代理、川口順子、神田秀樹、田中一昭、　　　　野口敞也、Ａ・ミリントン、八代尚宏、牧野昭次郎の各委員

（事務局）大澤内閣審議官、瀧上行政管理局長、西村官房審議官、江澤規制緩和委員会　事務室長、高野主任調査員
　

４　議事次第

（１）見解案各論審議

（２）その他

５　議事概要

　見解案各論について、事務室から資料に基づき説明の後、各分野につき担当主査からの進捗報告と討論を行った。その主な内容は以下のとおり。
＜各論その１（行政分野横断的な取組）＞

［各担当主査による報告］

【参入規制】概ねまとまりかけているが、一部については、当方でも反対する十分説得的な説明が得られておらず、まとめ方について検討中である。

【資格制度】当面、業務独占資格について見直しの基準を作り、各省に改善を迫りたいと考えている。

【基準・規格及び検査・検定】今後は国による認証から事業者の自己責任に変えていくことが極めて重要だと考えている。「第三者」というのは、国の代行者としての公益法人ではなく、本当の意味での第三者を考えている。こうする中で、手続の透明性を確保することが必要である。

［主な発言内容］

• 基準・規格及び検査・検定について、第三者認証とした場合、事故が起きた時の責任問題はどうなるのか。
• 認証機関に責任があることになるのではないか。また、第三者認証の方が、実際に何かあった時に国が何らかのアクションを取りやすい。ＥＵでも現在そういう方向で議論されている。
• 特にコンビナートのような大規模のものは、第三者機関に責任をとらせるのはいかがなものか。そこまでの自己責任を背負わせられるのか。
• 今までは国がバックにあったが、今後は検査機関の責任ということになる。その結果として欧米では損害保険制度が発達している。ただし、第三者認証化も現実的に進めていく必要があり、まずは問題の少なそうな分野からやっていくことを考えている。
• 基準設定と認証制度との違いが大事であり、基準設定は今も将来も国の責任で行うという前提で認証制度をどうするかを考える必要がある。基本は自己責任であり、それが適当でない場合は、第三者認証により国が定めた基準に合致しているかをみる。
• 現在国が行っている許認可について、基準は国が定めるとしても、認証は第三者認証などの形で国の行政の外に出すことにより、許認可自体を整理していく方向が望ましい。このような視点も付け加えるべきではないか。また、認証機関自体は国が認可することになると思うが、国の認可ミスがあればその限りにおいて国が責任を持つこともあるということを、もう少し丁寧に書くべきではないか。さらに、第三者認証にした場合の情報公開について触れるべきではないか。
• 許認可については、国による規制は最小限にという方向性が打ち出されており、その過程で実質的に許認可の整理が進んでいくのではないか。
• 基準を作ってそれに当てはめるという方法の場合、事前手続でなければならない理由はない。基準に適合しているかどうかは事後チェックでもよく、むしろそれが普通の姿ではないか。
• 事前規制を行う必要がなくなるよう、産業界自らが基準を作り、自己チェックを行う仕組みを作っていくことが重要である。
• 参入規制の各論で、見直しを行う時期について不明確な表現ものがいくつかある。時期についてもっと明確に書くべきではないか。
• 明確に書いてはいないが、時期については関係省庁との間で内々具体的に合意している。改革を進めていくプロセスとして、このような表現にならざるを得なかったことを御理解いただきたい。

＜第３章　各論その２（行政分野別各論）＞

［各担当主査による報告］

【情報・通信】現在、問題は絞られつつあり、ほぼ見通しがついた。

【運輸】特に問題になっている点は、安全を守るために国が許可権者として直接出ていく必要があると国や業界が信じているケースである。

【金融・証券・保険】今回新たに加えたテーマもあるが、どういうタイミングで何を検討するべきかについては調整中である。その他のテーマはほぼ見通しがついた。

【エネルギー】当面の規制緩和の方針を示すとともに、その後の方向性についてもスタンスを明確にすべきであるという内容にした。

【農業・農産物】農産物検査については、単なる民間委託ではなく、真の民営化を目指すべきという方向性を打ち出したつもりである。

【保安・環境ビジネス】環境ビジネスについては、再生利用認定制度について、保安４法については、石油コンビナートに係る保安４法の問題について検討中である。

【教育】詰めるべき問題が残されており、ぎりぎりまでかかる。

【雇用・労働】一部のテーマに関して、既に法案が提出されているということにも留意した。

【医療・福祉】医療については、規制緩和に対する反論も十分聞き取った上で議論を展開することとしている。

【競争政策等】大規模会社の株式保有制限の見直し等について検討している。

［主な発言内容］

• 行政の情報化の推進に関し２点指摘したい。まずオンライン化の推進は、各省縦割りでは効果が少ない。もう一つは、電子化だが、現在考えられているＣＤによるプログラムのやりとりでは、変更がある度に全てのＣＤを会社のコンピュータに再ロードするのは大変なので、インターネット化することはできないか検討すべきである。
• 全体を通じて、実質的な競争を実現するために何が必要かという観点が重要である。
• 分かりやすい表現が必要である。

（文責：規制緩和委員会事務室）