−速報のため事後修正の可能性あり−

１　日　時　平成１０年１２月８日（火）午後２時〜４時４０分

　

２　場　所　中央合同庁舎第４号館共用第１特別会議室

　

３　出席者

（委員会）宮内義彦委員長、鈴木良男委員長代理、石倉洋子、川口順子、田中一昭、野口敞也、牧野昭次郎、Ａ・ミリントン、八代尚宏の各委員

（政　府）阿部総務政務次官

（事務局）大澤内閣審議官、瀧上行政管理局長、西村長官官房審議官、江澤規制緩和委員会事務室長、高野主任調査員

［行政管理局］江澤管理官、松田管理官、石井管理官、岩本管理官、田中管理官、宮島管理官　　
　

４　議事次第

（１）見解（総論・各論）案の審議

（２）その他

５　議事概要
　見解（総論・各論）案について、便宜事務室からとりまとめ状況を説明の後、意見交換を行った。主な内容は、以下のとおり。

• 情報通信分野については、競争原理が働く仕組みを担保する必要がある。
• 行政分野横断的な取組のうち基準・規格及び検査・検定について、関係省庁から「第三者認証」に関してＩＳＯ（国際標準機構）の定義を根拠に、第三者とは製造者でも消費者でもなく行政を含む概念と考えるべきではないかとの意見が出されているが、あくまで行政からも製造者からも独立した概念としてとらえるべきである。
• 安全性の確保の観点から規制緩和に反対する意見が出されている分野もあるが、他の分野の規制緩和の進展の状況をも踏まえつつ、理解が得られるようなお一層努力する必要がある。
• 政府は、平成９年２月に閣議決定した「申請負担軽減対策」や同年１２月の「行政情報化推進計画」、これから具体化を図ろうとしているいわゆるバーチャル・エージェンシーにおいて、申請・届出の簡素化、電子化、ペーパーレス化などに取り組んでいるが、当委員会としても規制緩和の切り口で統一的・共通的な取り組みを行うべきではないか。
• 見解案の中に、「原則」との記述があるが、少なくとも規制緩和推進３か年計画に明記されている事項については、原則というような文言を使用すべきではない。
• 規制緩和推進３か年計画の進捗状況に関連し、国民の理解を得るために、見解発表の際にこれまでの規制緩和の効果・成果をＰＲすべきではないか。
• 競争促進的政策について、もっと具体的に触れる必要はないか。
• 競争促進的政策については、改定の時に触れればよいのではないか。
• 各分野の指摘のうち重要な部分はもちろん結論の部分ではあるが、それに先立つ我々の問題認識の部分も含めて見解を構成しているのであり、全体をセットで読んで理解・評価をしていただきたい。

  （文責：規制緩和委員会事務室）