−速報のため事後修正の可能性あり−

１　日時　　平成１１年２月９日（火）　午後２時〜５時５分

２　場所　　中央合同庁舎第４号館共用第１特別会議室

３　出席者

（委員会）宮内義彦委員長、鈴木良男委員長代理、石倉洋子、岩田規久男、神田秀樹、田中一昭、牧野昭次郎、アンソニー・ミリントン、八代尚宏の各委員

（政府）阿部総務政務次官　

（法務省）房村大臣官房司法法制調査部長、河村大臣官房司法法制調査部司法法制課長、黒川大臣官房司法法制調査部参事官、吉戒大臣官房審議官（民事局担当）、原田大臣官房参事官（民事局担当）

（厚生省）大塚大臣官房長、中村大臣官房政策課長、阿曽沼健康政策局総務課長、入江生活衛生局水道環境部環境整備課長、西山老人保健福祉局老人保健課長、小林児童家庭局保育課長、間杉保険局保険課長

（労働省）渡邊職業安定局長、生田職業安定局民間需給調整事業室長、鈴木労働基準局賃金時間部長、渡延労働基準局賃金時間部労働時間課長、尾添労働基準局安全衛生部安全課長

（国土庁）村上長官官房審議官、松田大都市圏整備局総務課長

（事務局）大澤内閣審議官、瀧上総務庁行政管理局長、西村総務庁長官官房審議官、江澤規制緩和委員会事務室長、高野主任調査員、松田管理官、石井管理官、岩本管理官、田中管理官、宮島管理官

４　議事次第

（１）開会

（２）関係省庁からのヒアリング

• 法務省
• 厚生省
• 労働省
• 国土庁

（３）閉会

５　議事概要

【法務省】

（1） 主な説明内容

• 法曹人口の大幅増員等について
• 弁護士事務所の法人化について
• 弁護士広告規制について
• 総合的法律経済事務所の開設について
• 会社分割制度について

（2）委員会からの主な質問、意見等

○　（法曹人口1500人の問題は）９５年の法曹養成制度等改革協議会の意見に対してＯＫを出したもので、法務省はそれを勝手解釈をしている。司法試験合格後、民間における一定の実務経験等を経た者に対して法曹資格の付与を行うための制度的な検討という第一次見解の指摘は、1500人にできない理由として、司法修習所の収容能力の制約があるので、法務事務官には司法修習を経なくても法曹資格を得られる特例があるのと同様に、民間の同じようなものを認めてほしいといっているのであり、法曹人口の大幅増員の付随的な問題ではない。三者合意の問題点は知っているはず。

○　三者協議は機能していない。どうして新たな司法制度改革審議会を盛り込んだ内容にしなかったのか。司法制度改革審議会で取り上げられるか不明であるならば、隣接職種との見直しと司法修習を経ない者についての法曹資格の付与は、個別に検討をすべきではないか。

○　三者合意と司法制度改革審議会の関係はどうなっているのか。

○　1500人もいつになるか分からない。法務省がリーダーシップをもってやれないのか。

○　本日、法務省から示された案では、（1500人問題は）「三者協議において協議し」とされているが、審議会とは別に議論するのか。

○　隣接職種との見直しは、計画に取り上げられるのはこれで３回目であるが、法務省は手をつけていない。三者協議に問題があるからこそ、司法制度改革審議会が作られることとなった。我々も同じ考えである。

○　社会の動きとギャップがあるようだ。政府は、規制緩和委員会の第一次見解を計画の改定に最大限盛り込むことにしているのだから、検討を深めていきたい。

【厚生省】

（1） 主な説明内容

• 公衆浴場の営業許可について
• 水道の水質検査の委託先の公益法人以外への拡大について
• 厚生年金基金及び国民年金基金の自家運用に係る資金規模規制の撤廃及び運用対象資産の在り方について
• 廃棄物処理、リサイクルの推進について
• 企業による病院経営についての検討と関連問題について
• 病床規制の見直しについて
• 専門医資格、医療機能評価の結果など広告規制の見直しについて
• 特定療養費制度の見直しについて
• 在宅医療に係る規制・手続の見直しについて
• 指定訪問看護事業への民間企業の参入について
• 保険者によるレセプト審査の許容など保険者機能の強化について
• カルテの電子化及びレセプト電算処理システムの推進について
• 薬剤の宅配禁止の見直しについて
• 高齢者介護に関する社会福祉事業への民間企業の参入について
• 児童の保育に係る福祉サービスへの民間企業の参入について
• 社会福祉法人の設立、運営の要件の緩和について
• 保育所の設置、運営、利用にかかる制度の見直しについて

（2）委員会からの主な質問、意見等

○　保険者によるレセプト審査の許容など保険者機能の強化について、本日の厚生省の説明では、第一次見解よりトーンダウンしているのはなぜか。

○　児童の保育に係る福祉サービスへの民間企業の参入について、本日の厚生省の説明では、第一次見解よりトーンダウンしているのはなぜか。　

○　保育所の設置、運営、利用に係る制度の見直しについて、本日の厚生省の説明では、第一次見解よりトーンダウンしているのはなぜか。

○　市町村以外の水道事業経営の認可については、各省横断的な観点から改定計画に盛り込むべき。

○　厚生年金基金及び国民年金基金の自家運用に係る資金規模規制の撤廃及び運用対象資産の在り方について、本日の厚生省の説明では、第一次見解よりトーンダウンしているのはなぜか。

○　企業による病院経営についての検討と関連問題について、医療審議会のタイムテーブルはどうなっているのか。

○　レセプト電算化に関連して、被保険者証のカード化が重要である。

【労働省】

（1）主な説明内容

• 保安四法関係規制の見直しについて
• 労働基準関係規制の見直しの状況について
• 海外の電気機械器具防爆構造規格認定品の国内使用要件の緩和について
• 有料職業紹介事業関係について
• 無料職業紹介事業関係について
• 労働者募集関係について
• 労働者派遣事業関係について

（2）委員会からの主な質問、意見等

○　有料職業紹介事業に関し、ネガティブリスト化してもその範囲が広がりすぎるのは問題であり、あらかじめ範囲を限定するような議論を行っているのか。

○　職業安定法改正法案について、どれくらい規制緩和委員会第一次見解が盛り込まれる見込みか。

○　派遣法の対象範囲がどれだけ広がるか関心があるが、対象範囲を決める際にはパブリックコメント制度を使うことは考えていないのか。

○　港湾運送事業の規制緩和の中の港湾労働者に関する問題はどの程度検討が進んでいるのか。

○　海外の電気機械器具防爆構造規格認定品について、ＥＵとどのような交渉をしているのか。

【国土庁】

（1）主な説明内容

○　工業（場）等制限制度について

• 首都圏工業等制限制度の概要
• 近畿圏工場等制限制度の概要
• 総理指示（中小製造業の集積がある地域等についての活性化）
• 国土審議会首都圏整備委員会計画部会調査検討報告
• 今後の近畿圏整備における工場等制限制度の在り方に係る中間論点整理

（2）委員会からの主な質問、意見等

○　 国土審議会首都圏整備委員会計画部会調査検討報告（平成１０年８月）に何故「…、工業等制限制度の基本的枠組みは今後とも維持していく必要があるものの、…」を入れたのか。規制緩和計画でいう「抜本的な見直し」と矛盾するものであり、不信感がある。

○　工業（場）等制限法については、神奈川県、横浜市、川崎市や地元経済界等から歴史的使命は終えているとして、見直しの共同要望が出ている。少なくともということで、近畿並みの適用除外区域の創設、適用除外業種の拡大の二つの要望をしていることについてどう考えるか。

○　物事を決めていく主体が国土審議会か国土庁かはっきりしない。国土審議会が決めたとおりにやるということなのか。

○　工業（場）等制限法の規制緩和に反対している自治体があるというが、国土審議会では反対委員は多数派なのか。国土庁はどう考えているのか。

○　国土審議会（計画部会）の方向はどちらへ行くのか。

（文責　総務庁行政管理局）