−速報のため事後修正の可能性あり−

第1６回規制緩和委員会議事概要

１　日時　　平成１１年２月１６日（火）　午後２時〜５時15分
　
２　場所　　中央合同庁舎第４号館共用第１特別会議室
　
３　出席者
（委員会）宮内義彦委員長、鈴木良男委員長代理、アンソニー・ミリントン、石倉洋子、神田秀樹、川口順子、田中一昭、野口敞也、浜田広、牧野昭次郎、八代尚宏の各委員
（政府）阿部総務政務次官　
（警察庁）玉造交通局長、塩田交通局都市交通対策課長、田村交通局運転免許課長、太田交通局都市交通対策課高速道路管理室長
（農林水産省）石原大臣官房総務審議官、石原大臣官房文書課長、羽場食糧庁総務部検査課長、武本食糧庁総務部企画課長、山田構造改善局農政部農政課長、田中食品流通局総務課長、笹谷畜産局牛乳乳製品課長、菊地経済局農業協同組合課長
（通商産業省）奥村資源エネルギー庁公益事業部長、石田資源エネルギー庁公益事業部計画課長、内山資源エネルギー庁公益事業部ガス事業課長、蔗田資源エネルギー庁公益事業部電力技術課長、伊藤大臣官房参事官、肥塚大臣官房政策評価広報課長、日下部公益事業制度改正審議室長
（文部省）佐々木高等教育局長、長谷川高等教育局企画課長、木曽高等教育局私学部私学行政課長、工藤学術国際局長、磯田学術国際局研究助成課長、小松大臣官房企画官
（人事院）佐藤職員局長、高橋職員課長
（事務局）大澤内閣審議官、西村総務庁長官官房審議官、江澤規制緩和委員会事務室長、高野主任調査員、松田管理官、石井管理官、岩本管理官、田中管理官、宮島管理官
　
４　議事次第
（１）開会
（２）関係省庁からのヒアリング
（３）閉会

５　議事概要

【警察庁】

（1） 主な説明内容

（2）委員会からの主な質問、意見等（→は、それについての省庁の説明）

○　免許証の有効期間について、本日の警察庁の説明では、第一次見解とかなりの差がある。一時見解が反映されていない。具体的にいうと、一点目は、一次見解の「一定年齢まで更新なしで有効という制度の導入も含め」が、二点目は、「なお、更新手続の簡素化方策のうち早期に実施可能なものについては、できる限り速やかに所要の措置を講じる。」というのが反映されていない。三点目は、更新手続の簡素化方策のうち早期に実施可能なものについての時期の説明がない。四点目は、有効期間の延長についての「方向を明確化した後」に講ずる措置についての説明がない。
　一点目については、一次見解で既に書いており、閣議決定案文に盛り込んでもらいたい。二点目、三点目については、当たり前すぎても国民の目からみれば、閣議決定案文に盛り込むことが大事。四点目については、いつやるかということを政府として示すべき。１年以内とか半年以内とか目処を示すべき。
　→　一点目については、現段階では調査中であり、一定の方向に誘導するようなことはいかがなものか。二点目、三点目については、当たり前のことであっても閣議決定案文に盛り込めというのであれば、盛り込む。四点目については、有効期間の延長についての方向を明確化していないので、現時点では示せない。

○　国民は、警察がどういう方向で議論しているかを知る権利がある。誤解されるから閣議決定案文に書けないというのは理屈ではない。検討した方向が実現できなければ、警察庁が責任を持って説明すべき。

○　高速度混合交通の結論を得る時期については、本日の警察庁の説明では12年度であるというが、11年度結論で、12年度実施であるべき。
　保管場所証明については、郵送による受け付けは無理というところから議論が始まったが、郵送によって受け付ける方法もあるかもしれないので検討することになったという経緯がある。

○　自動車運転免許証の有効期間の延長については、調査結果をみてからというが、これについては1991年の第３次行革審の時に外国の制度を調査するという話しがあった。８年たってもまだ分からないとは、今まで何をやってきたのか。

○　規制緩和委員会の第一次見解を最大限盛り込むことが既定方針(行政改革推進本部決定)となっている。本日の警察庁の説明は、第一次見解と隔たりがある。ほとんど振り出しに戻っている。ワーキンググループ又はその他で一から出直して対応せざるを得ない。再度検討をお願いしたい。　

【農林水産省】

（1） 主な説明内容

（2）委員会からの主な質問、意見等

○　農産物検査の民営化の視点としては、第一次見解に「産地や流通業者が自らの商品の品質に責任を持つ」などとあるとおり、現行の検査業務をそのまま単純に民営化するのではなく、現行の検査制度からの脱却を目指すべき。

○　農産物検査については、水掛け論のまま現在に至っている。これについての本日の農林水産省の説明の「検査の季節性」や「短期集中」ということについては、米に限ったものでもないし、また、検査場所が１万箇所もあるというのも民営化すれば半分くらいになるはず。

○　約4,000人の国の職員によって検査をやってもらっているのだから、民営化について関係者の理解は得られないのではないか。
　→　基本的に目指しているのは一気に民営化することだが、それを言った途端に関係者に戸惑いを生じさせているので、関係者の理解を得ようとしているところ。
　規制は必要最小限にしようと考えており、自己責任原則も検討しているところ。

○　国の監視・統制の下に、国の指定した法人に農産物検査をさせるということが民営化の中間的なステップというのなら分かるが、このことで民営化が完了したと言われては困る。「一里塚」というが、「一里塚」にさしかかったら、最終形を描いておいてほしい。

○　農業倉庫業について規制緩和する方向は、倉庫業について運輸省が規制緩和するものと同じか。
　→　農業倉庫業については、員外利用と免税措置への影響が論点になっているが、平成11年度内に規制の在り方についても方向性を出すつもり。

○　倉庫業（運輸省所管）について規制緩和が行われることを十分に認識して検討してもらいたい。

【通商産業省】

（1）主な説明内容

（2）委員会からの主な質問、意見等

○　電力・ガスについては、長い間議論してきたが、本日の通商産業省の説明は、規制緩和委員会の第一次見解を踏まえた内容であり、異論はない。

○　基準・認証に関する法案については意義ある改正であり、力強く進めてもらいたい。

○　今後もこのスピリットでお願いしたい。各方面から出ている意見についても通商産業省はバッティングアベレージが高いようなので喜んでいる。
　ただ、措置困難としているものでも、本当にニーズがあれば検討していただきたい。

【文部省・人事院】

（1）主な説明内容

（2）委員会からの主な質問、意見等

○　ＴＬＯ（大学等技術移転促進法に基づく承認を受けた技術移転機関）との役員兼業については、閣議決定案文の実施予定時期欄に「検討」だけではなく、「実施」も書き込むべき。一次見解で「可及的速やかに所要の措置を講ずる」となっている以上、11年度実施ということ以外ありえない。
　→　ＴＬＯについては、教育公務員特例法の改正により行う方法と国家公務員法１０３条第３項に基づく人事院規則の改正により行う方法があり、現在関係省庁と折衝しているところ。
　→　ＴＬＯは法に基づくものであり検討に着手している。人事院規則による措置ができないとは必ずしも思っていない。一般の営利企業となると全体の奉仕者との関係があり難しい。もう少し時間をもらいたい。公法学者に意見を聴いているところ。

○　一般企業との役員兼業についても、11年度結論とし、実施予定時期欄に書き込むべき。

○　国立大学教官等の発明に係る特許については、(実施化段階だけでなく)特許化が順調に行われなければならない。特許化については一次見解を作る際に議論した経緯もあり、委員会としても今後監視していく。

○　国立大学の人事等の弾力化については、一次見解に例示してある具体的措置を閣議決定案文にも書いていただきたい。関係省庁の理解が得られないおそれがあるので閣議決定案文に書けないというのではなく、閣議決定に盛り込むことによって取組を進めていくべき。

○　大学設置・学校法人審議会の委員への大学関係者以外への大学関係者以外からの登用については、現行計画に比べ「積極的に」の文言が入ったことを踏まえて対処していただきたい。
　→　指摘のとおり、積極的な登用を図っていく。

○　大学情報の公開のうち、私立大学に対する調査については、11年度に行う予備調査についても公表することとし、閣議決定案文の実施予定時期に「公表」を書き込むべき。

○　秋季入学、校地面積基準については、結論時期、実施時期を明確化していただきたい。

○　役員兼業と人事等の弾力化については、３月の閣議決定の前に、中途段階の経過や問題点について話しを聞かせてほしい。

○　役員兼業については、基本的なところが詰まっていないという印象。文部省と人事院とで消極的権限争いをしていたのでは進まない。この件について、公法学者のみならず、広く意見を聞くべき。

（文責　総務庁行政管理局）