−速報のため事後修正の可能性あり−
５ 議事概要
【郵 政 省】
（１）主な説明内容
○ＮＴＴの在り方
○「マスメディア集中排除原則」の今日的な在り方
（２）委員会からの主な質問、意見等（→は、それについての省庁の説明）
○ ＮＴＴドコモへの出資比率の低下は、ＮＴＴがより競争体になるということで郵政省の政策方針と合致するもの。ＮＴＴへの強制力はないとしても、特殊法人たるＮＴＴへの監督指導権限で行政指導可能と考えられ、計画に書くべき。
→ 出資比率を低下させるとの方向はそのとおりだが、強制的担保措置がないだけに責任ある措置を取り得ない故に、計画に書くことを控えたい。
○ ＮＴＴドコモと他社との接続の在り方の検討については、ＮＴＴドコモを「ＮＴＴの固定電話を指定電気通信施設と指定したのと同様の考え方」とするのが時期尚早との説明であるが、その点については、１次見解をまとめる際に十分議論して作成したもの。要は、一般約款化すべきという趣旨である。
→ ＮＴＴの地域網は９７％のシェアがあり、他の事業者がみな利用している。一方、ドコモのシェアは５７％に止まる。このことから直ちに同一の扱いはできない。
○ ユニバーサルサービスの在り方については、本日の郵政省の御説明では、第１次見解の指摘内容が読めてこない部分がある。
→ １次意見の前段・後段は概ね同じことを言っているものと理解しており、簡潔に書いたもの。
○ 政府は、第１次見解を最大限盛り込むとの方針で臨んでおり、再度検討いただきたい。
【法務省・大蔵省】
（１）主な説明内容
（２）委員会からの主な質問、意見等（→はそれについての省庁の説明）
○ 企業等からの提案もあり、論点ははっきりしているはず。検討を開始さえすれば、６か月位で結論を得られるのではないか。閣決の案文を11年度中に結論を得ることとすることはできないか？
→ 商法改正に取り組んでおり、また、現在各業界からのヒアリング等を行ったりしているところであり、ご指摘はなかなか困難。
○ 11年度に結論を得ることを約束するのが困難というが、やるかやらないかという、意図の問題である。11年度に「検討着手」ではなく、少なくとも「検討」していただかなくてはならない。今国会での商法改正のあと検討するというが、それを待たねば検討できないわけではないだろう。また、第１次見解にある、「関係者の参加を得つつ」の部分も計画に盛り込んでいただかなくてはならない。
○ 通産省は、ペーパーレス化についてさまざまノウハウをもっており、予算も取った。そういうことからも、見解に「関係者の参加を得つつ」と盛り込んだもの。検討の際、通産省も加えていただきたい。
→ 制度立ち上げには相当な時間と様々な目くばりが必要であり、当方としては「動く」仕組みとして立ち上げたいと考えている。そのためにも、しっかりした検討を行いたい。
また、当然関係する者と広く連絡をとりつつ作業を進めていくつもりである。一義的には、約束手形等の制度を所管する法務省と、投資家保護等の観点からの大蔵省で行うが、決してこの２省だけで進めているわけではない。
「関係者の参加を得つつ」という文言は措置内容に入れることとしたい。
「検討着手」という文言については、こだわるものではないが、何かいい知恵があればご教示いただきたい。
○ 重要な問題であることは重々承知しているが、「検討し、結論を得る。」としてこそ、「計画」になる。計画を立て、真剣に検討した上で、予定どおり結論を得られなかったならそれはそれで仕方がない面もあるが。
【公正取引委員会】
（１）主な説明内容
（２）委員会からの主な質問、意見等（→はそれについての省庁の説明）
○ 本日の公正取引委員会の御説明では、持株会社の範囲等（大規模会社の株式保有総額制限の見直し）で議論した点がすっぽり抜けている。（適用除外株式の範囲等の）大幅な拡大など具体的な方向づけに意味があったのにおかしいではないか。
→ 附則の規定を踏まえた検討を考えており、適用除外の範囲（及び裾切要件）については拡大・引き上げを考えている。大幅に拡大・引き上げという表現もあったが、よく株式保有・持合等の実態を調査・検討することが必要で、拡大・引き上げを今、直ちにというのは難しい。
○ 確認であるが、大幅な拡大・引き上げは言えないが、検討している方向としては、拡大及び引き上げの方向ではっきりしているのか。
→ （適用除外の）範囲・裾切要件の方向としては、拡大及び引き上げの方向であるが、程度の問題は実態を踏まえて検討したい。
○ 閣議決定案の措置内容に、方向は書けるのではないか。
→ 計画の改定までには、検討したい。 Prejudice（先入観）を与えることになる。
○ 去年と同じことを書いて、やるつもりとは考え方が古い。大規模会社の株式保有総額制限はやめてくださいというのが、我々の元々の主張である。すっぽり抜いて持ってくるのは、公正取引委員会として不公正ではないか。「大幅な拡大及び引き上げ」を後ろにくっつけてほしい。
→ 方向性は書ける。「大幅な」と書くのはどうか。
○ 「大幅な」というのは、公取と話し合った結果の表現であり、当方はそれを主張する資格がある。
ところで、「民民規制」については、本日の公正取引委員会の御説明では、１次見解にある「各省庁においての取り組み」が盛り込まれていない。
→ 各省庁にまたがる分は行政管理局で案を作ることになっている。
○ １次見解を最大限盛り込むことが既定方針となっている。３月末まで、そういう方向で検討を深めていただく。その他、内外からの要望については盛り込めるものは盛り込んでいただき、現計画にあるものは前倒し、具体化を検討してほしい。強くて正しい公取を応援させていただきたい。
【運 輸 省】 （１）主な説明内容
（２）委員会からの主な質問、意見等（→は、それについての省庁の説明）
○ 倉庫業については、何らかの形で結論を得る時期を実施予定時期に入れられないか。
→ 関係者に反対論が根強い中で、検討をスムーズにスタートさせたいと思っている。そのためにも実施期限は明記しない方がよいと判断している。
○ 自賠責保険の民営化について、経団連が要望を提出したにもかかわらず、運輸省の中間公表には盛り込まれていない。中間公表の性格、パブリック・コメントの観点から疑問である。
→ 昨年の自民党行革本部での議論の結果、経団連は要望内容を再検討することとされたので、その検討結果を待っていたものであり、検討結果はまだ提示されていない。
○ トラック事業規制の緩和については、見解どおり、「１１年度内に検討結果を得る」とはっきりとさせるべきではないか。
→ 現行計画では「将来的」な検討課題としていたものだが、１１年度にしっかり検討していくつもり。反対も多く、閣議決定の案文については案のとおりとしたいが、他に書きぶりがあれば事務レベルで相談させていただきたい。
○ 港湾運送事業の規制緩和については、９大港について先行実施するのはあくまでも先行実施であって、残りの港湾についても取り組むことを具体的に盛り込むべきではないか。
→ ９大港で終わりでないとの認識は当然持っている。本年６月に運輸政策審議会の最終答申をまとめるに当たっての配慮が必要であるが、具体的な閣議決定の案文については調整をしていきたい。
（文責 総務庁行政管理局）