第１８回規制緩和委員会議事概要

－速報のため事後修正の可能性あり－

第１８回規制緩和委員会議事概要

１　日時　平成11年3 月2 日（火）14：00～17：00: 　
２　場所　中央合同庁舎第４号館共用第2 特別会議室: 　
３　出席者: （委員会）宮内義彦委員長、鈴木良男委員長代理、浜田広、八代尚宏、川口順子、神田秀樹、田中一昭、アンソニー・ミリントン、牧野昭次郎、野口敞也の各委員; （政府）阿部総務政務次官; （総務庁) 東田行政監察局長; （外務省）大島経済局長; （事務局）大澤内閣審議官、西村総務庁長官官房審議官、江澤規制緩和委員会事務室長、高野主任調査員、永長管理官、松田管理官、石井管理官、岩本管理官、田中管理官、宮島管理官
　
４　議事次第: （１）開会; （２）規制緩和推進３か年計画総論案の審議; （３）許認可等の統一的把握結果（第１３回）について（総務庁東田行政監察局長）; （４）ＯＥＣＤ規制制度改革国別レビュー報告書について（外務省大島経済局長）; （５）その他; （６）閉会

５　議事概要

【規制緩和推進３か年計画総論案の審議】

（１）主な説明内容
　行政管理局から、規制緩和委員会第１次見解で指摘された総論的事項及び各省共通事項について、それらを３か年計画の改定に最大限盛り込むとの方針に基づき、概ね以下のような３か年計画の改正点につき説明

「資格制度の見直し」につき、３か年計画の計画期間内に所要の措置を行うことを追加したい。
「基準・規格及び検査・検定の見直し」につき、基準の国際整合化と性能規定化、重複検査の排除等の推進を追加したい。また、平成11年度において行政監察を実施することを追加したい。
「国際性の視点」を追加したい。
「「規制改革」という視点」を追加したい。
「行政の情報化の推進」を追加したい。

（２）委員会からの主な質問、意見等

〇　基準・認証に関し、外国データの受け入れ、相互承認制度も重要であり、きちんと書き込むべきではないか。

〇　ＯＥＣＤ等海外からの意見についても、耳を傾けていくべきではないか。

〇　パブリック・コメントの際は、規制の設定・改廃が必要な理由、効果について国民に示して理解してもらうことが重要。これについては、最低限パブリック・コメント手続の中に入れるべきではないか。また、提出書類の数を半減するようなことをきっかけに、規制を減らすことができないものか。資格制度について、ひとつ上の級の資格を受験するのに実務経験を要するものがある。これについても検討が必要。
　また、内外からの要望の受け入れの期限が１０月末となっているが、規制緩和委員会の審議等のタイミングを考えると、時期をもっと早めるべきではないか。

【許認可等の統一的把握結果（第１３回）について】

（１）総務庁行政監察局から説明。主な説明内容は以下のとおり。

許認可等の実態把握は、「昭和６１年度行革大綱」（昭和60年12月28日閣議決定）に基づき、昭和６０年から毎年1 回実施。許認可等の件数が減少したのは、平成６年と平成７年の調査。（平成６年：457 件減、平成７年：185 件減）
把握の対象は、法律、政令、省令、告示に規程された許認可等とする。
許認可等の件数の数え方は、原則、許認可等の根拠法令の項ごとに１事項数える。なお、同一の項のうちに本文、ただし書、あるいは前段、後段等の区分があり、それぞれに許認可等の根拠が規定されている場合には、別個の事項として数える。
今回の調査結果のポイントは次のとおり。
①許認可等の総数（平成10年３月31日現在）は、11,117件で前年の調査時に比べ８５件の純増。（増加：５８５件、減少：５００件）
②許認可等の増減の内訳について見ると、社会的要請や国際条約に基づき規制が設けられたことに伴い７８件が増加し、規制緩和の推進に伴い１０１件が減少し、その他支援・助成制度の創設等に伴い１０８件が増加している。
規制緩和の進展と許認可等の件数は、必ずしも相関関係にはない。

（２）委員会からの主な質問、意見等（→は、それについての総務庁行政監察局の説明）

〇　把握の対象範囲は法律から告示までとなっているが、この範囲以外の通達等の許認可はどれくらいあるか把握しているのか。
→　いろいろなレベルの通達があるので、全部は把握するのは困難。

〇　平成６年と平成７年の調査で許認可等の数が減っているのは、この時期に何か特別な政策を行ったのか。
→　総務庁長官（当時）の指示で、国民にわかりやすい許認可を目指し、政府全体で許認可等の見直しを行った。

【ＯＥＣＤ規制制度改革国別レビュー報告書について】

（１）外務省経済局から説明。主な説明内容は以下のとおり。
　ＯＥＣＤでは、９５年に規制制度改革に包括的に取り組み、９７年に報告書を取りまとめた。同時に、国別にレビューを行なうことが決められた。これに基づき、９８年３月より日、米、蘭、墨の４カ国を対象にレビューが行なわれている。日本については、３テーマ（規制改革にかかる政府の機能、規制改革にかかる競争政策の役割、規制改革を通じた市場の開放性）及び２セクター（電力、電気通信）について事務局のレポートの素案がまとめられつつあり、近く、これをもとにレビューの協議が行なわれる。最終的には３月末から４月初めに事務局の責任で発表される予定。

（２）委員会からの主な質問、意見等（→は、それについての外務省経済局の説明）

○　ＯＥＣＤの提言の中で、また、先般ＥＵが来日したときも、規制の「包括的改革」が必要との主張があったが、それと現在の３か年計画との差について、外務省はどう認識しているのか。
→　先方の趣旨は、日本では、規制のみならず税制などを含んだ１つの目標に向けて複合的な取り組みが行なわれておらず、規制のみに着目しているということのようだが、日本の場合も、規制緩和は行革の中の一環として、他の改革と併せて行なっていると考えている。

○　日本についてのレビューのレポート（素案）の内容は、他国についてのものと比較して差があるのか。
→　規制改革によりマクロ経済面での浮揚効果がある、との認識が、日本に対しては、より強いように思える。

【その他】
　次回委員会の日程等が事務局から説明された。

（文責規制緩和委員会事務室）