−速報のため事後修正の可能性あり−

１　日時　平成１１年３月１６日（火）14：00〜16：30

　

２　場所　中央合同庁舎第４号館共用第１特別会議室

　

３　出席者

（委員会）宮内義彦委員長、鈴木良男委員長代理、石倉洋子、神田秀樹、田中一昭、野口敞也、浜田広、牧野昭次郎、八代尚宏の各委員

（政　府）阿部総務政務次官

（事務局）大澤内閣審議官、瀧上行政管理局長、西村総務庁長官官房審議官、江澤規制緩和委員会事務室長、松田管理官、石井管理官、岩本管理官、田中管理官、宮島管理官、永長管理官
　

４　議事次第

（１）開会

（２）規制緩和推進３か年計画の改定案について

（３）ＯＥＣＤでの日本の規制改革レビューの検討状況について

（４）阿部総務政務次官のあいさつ

（５）その他

（６）閉会

５　議事概要

（１）規制緩和委員会事務室から、規制緩和推進３か年計画の改定案について、配布資料に基づいて、第１次見解を受け盛り込んだ点を中心に説明が行われた。主な説明内容は次のとおり。

• 需給調整規制については、撤廃の方向で見直した結果として計画に盛り込んだ事項の実施を図る。
• 営利法人等による新規参入を促進する。
• 同種類似と判断される行政については、可能な限り最も低い規制レベルに他の分野の規制を整合させていく方向で見直す。
• 資格制度を見直し、計画期間内に所用の措置を行う。
• 基準の国際整合化・性能規定化、外国データの受入れと国際的な相互承認及び重複検査の排除を推進する。
• 基準認証等について、行政監察機能の活用を図る。
• 許認可等の審査・処理の迅速化・簡素化については、平成１１年９月末を目途にフォローアップを行い、公表する。
• 審査基準の見直しについては、法律、政令等のいずれに規定するのが適切かについて、本年内を目途に結果を取りまとめ、公表する。
• 各省庁は所管行政の規制について、新設する場合も含め、その効果と負担についての国民への説明責任を果たすことができるシステムの確立に向けて、政策評価機能の充実・強化という観点を踏まえ、検討を進める。
• 計画の改定について、平成10年11月1日から平成11年10月末までに提出された内外からの意見・要望、行政改革推進本部規制緩和委員会の監視結果を踏まえ、平成11年度内を目途に改定する。
• 国際性の視点からインターネットなども活用し常時積極的に情報収集を行い、公開に努める。
• 「規制改革」という視点にも配意する。
• 各省庁、地方公共団体など公的部門を通ずる総合的、横断的なネットワークの構築を進め、手続の一体的、効率的な処理を推進する。
• 分野別の改定案に関しては、一部、文言の修正等で調整が残っている項目があるが、大部分は調整が完了しつつある。
• 本日で年度内の規制緩和委員会の開催は最後となるが、今後、政府としては、３月末に行政改革推進本部を開いて規制緩和推進３か年計画の改定案を了承した上で、閣議決定を行う予定である。

（２）（１）の説明を受けて行われた主な質疑応答は、以下のとおり（「→」は、総務庁からの回答等）。

〇認可、届出等を見直すとあるが、どのような作業形態で、誰が見直すのかを示すことが求められるだろう。また、行政手続法の遵守、周知については、誰がフォローするのか。見直し条項を書かなかったときに、その理由とともに公にする必要はないのか。改めて、気になる点を述べた。
→見直し条項をつけなかったものについては、実施が適切に行われているかを行政管理局の仕事の中で見直し条項を入れていくようにする。なかなか骨の折れる仕事であるが鋭意努力しているところ。行政手続法の遵守については、すべての省庁が行うべきもの。総務庁としての施行状況調査は現在休止しているが、行政手続法について行政監察が行われており、近く報告が出される。それを見て来年からの施行状況調査について検討する。認可、届出等を見直すのは、政府全体で見ていくべきことである。

〇電力事業の参入規制については、需給調整規制の分野の中でも取り上げるべきではないか。

〇現時点で確定していない独禁法適用除外制度に関して、委員会として取り組んだらどうか。
→公正取引委員会は、まだ関係省庁と協議を続けているので、事務方としても改定案の記載に極力近づけるよう努力していきたい。

〇工業（場）等制限法による規制の緩和措置の中では、大学院だけでなく、高等教育機関の本体である大学についても何らか措置すべきだったのではないか。

（３）（２）の意見交換の後、委員長より、現時点において改定案の大部分について確定していることは評価できる、今後、現時点で確定していない事項については、規制緩和委員会としては委員長、委員長代理、並びに各事項の担当委員に一任とさせていただきたい旨諮られ、満場一致で了承された。

（４）３月上旬にパリで行なわれた、規制改革に関するカントリーレビューのためのＯＥＣＤの会議に出席した高野主任調査員から出張報告があった。概要以下のとおり。

• ２日間の会議及び３日目に事務局との協議があったが、そのうちの会議では、国別（日、米、蘭、墨）のレビューとテーマ別のセッションの、いわばタテとヨコの議論があった。
• 国別では、４か国レビューの全体を通じて、競争政策に対する関心が高かった印象を受けた。また、マクロの経済効果分析が行なわれ、規制緩和と現在の景気との関係が議論された。さらに、多年度にわたる規制改革を進める手法等について議論された。
• 日本に対しては、ＲＩＡ（規制効果分析）がＯＥＣＤ各国で採用されつつあり、技術的困難はあろうが、日本も取り入れてはどうか、との意見があったが、当方からは、日本は規制の負担軽減のためのアプローチを重視していること、またこの分野については経済的分析のみならず法学的アプローチの可能性もあるはずであり、ＯＥＣＤとして、経済的分析だけでなく法学的アプローチの面についても調査の上各国にフィードバックしてもらいたい旨応答した。
• また、規制改革の組織の在り方として、（日本の場合）どこがどのような責任を持っているのか分かりにくいなどの指摘があったが、当方から、大事なのは法的な位置付けではなく、いかに今以上にパフォーマンスを上げるかである旨応答した。
• 報告書のテキストを詰めることが会議の趣旨ではなかったことや時間の制約もあり、個々の論点については深まった議論ができなかった面もあるが、規制緩和・規制改革について、近年日本が相当の進展を見せたということについて一定以上の理解が得られた。特にいわゆるパブリックコメント手続の導入については、高い評価があった。
• 今後のスケジュールとしては、４月中旬以降ＯＥＣＤ事務局からレビューの報告書が発表される予定と承知している。

（５）阿部政務次官から、委員に対し、これまでの御尽力に心より感謝申し上げるとともに、引き続きよろしくお願いしたい旨、御礼のあいさつがあった。

（文責 規制緩和委員会事務室）