第１回規制改革委員会議事概要

－速報のため事後修正の可能性あり－

第１回規制改革委員会議事概要

１　日時　平成１１年４月２１日（火）10：30～13：00: 　
２　場所　中央合同庁舎第４号館共用第２特別会議室: 　
３　出席者: （委員会）宮内義彦委員長、鈴木良男委員長代理、石倉洋子、川口順子、田中一昭、野口敞也、牧野昭次郎、八代尚宏の各委員; （説明者）経済企画庁調整局川本審議官; （事務局）竹島内閣内政審議室長、大澤内閣審議官、瀧上行政管理局長、西村総務庁長官官房審議官、江澤規制改革委員会事務室長、高野主任調査員、石井管理官、岩本管理官、宮島管理官
４　議事次第: （１）開会; （２）委員長互選; （３）規制改革委員会運営要領（案）について; （４）委員長代理の指名について; （５）「近年の規制緩和による経済効果の改訂試算」について; （６）最近の規制緩和に関する動きについて; （７）規制改革委員会メッセージについて; （８）各ワーキング・グループにおける検討状況の中間報告について; （９）その他; （１０）閉会

５　議事概要

（１）委員からの推薦を受け、宮内委員が全会一致で委員長に互選された。また、委員長により、鈴木委員が委員長代理に指名された。（別紙１参照）

（２）「規制改革委員会運営要領」（別紙２）を基に当委員会を運営することが決定された。

（３）「近年の規制緩和による経済効果の改訂試算」について、経済企画庁の川本調整局審議官から説明の後、意見交換が行なわれた。主な内容は次のとおり。（○は質問、→はそれに対する回答。以下同じ）

９０～９７年度の規制緩和の需要効果は、年平均8.2兆円程度で、名目ＧＤＰ比1.73％程度。情報通信分野と大規模小売店舗法関係の寄与が大きい。増加寄与率でいうと、情報通信分野の需要効果に与える影響が大きい。
９０～９７年度の利用者メリット効果は、年平均6.6兆円程度、名目ＧＤＰ比1.38％程度。電気通信、エネルギー、金融分野等の寄与度が大きい。
価格低下の産業への波及の大きい４部門（電気通信、電力・ガス・石油製品）における価格低下により９６～９７年度の他産業で派生的に発生する価格低下効果は1.7％程度。

（意見交換）

○他の国での規制緩和の効果測定をしたものはあるか。ＯＥＣＤの会議においてＲＩＡ（規制効果分析）について関心が高かったと聞いたが、この分析も一種のＲＩＡか。
→国際比較については、手元に資料を有していない。ＲＩＡについては、明確なことは承知していない。

○経企庁のこの分析は、あくまでも９０年代をベースに直接的な効果を測ったものにすぎない。規制緩和はもっと長期でみるべきもの。需要の拡大とか価格の定価というよりも、市場全体が拡大して、新規参入が増えたり他の業界に影響を与えたりするのが重要。
→もっとマクロ的なモデルを使って、もっと他のアイテムを使った形で計測できないか検討中。次の機会にはそれを出せるかもしれない。

（４）最近の規制緩和に関連する動きについて、江澤事務室長から、簡単に紹介した。

○中央省庁基本法でもパブコメについて書いているということだが、今後のどう進めていくのか。各省の任意の動きに任せるのか。
→法律上は、民意を聞いていくことの仕組み及び整備を図るということになっている。一方、現在、助成行政や給付行政については、共通のルールを設けるという認識はない。

（５）規制改革委員会メッセージについて審議がなされ、全会一致で決定した（国民の皆様へ－規制改革委員会の発足に当って－）。

（６）各ワーキング・グループにおけるテーマ設定のねらい（考え方）についての検討状況について、各ＷＧの担当主査等より現状報告が行なわれた後、意見交換が行なわれた。今回、報告が行なわれた分野は、法務、横断資格制度、雇用・労働、医療・福祉、横断基準認証等、個別基準認証等、流通、保安・環境、運輸の９分野。いずれの分野についても、なお、検討途中の段階であり、具体のテーマについては、今後、更に整理と精査を要する段階。

（法務分野）

法務分野については、昨年も重点として取り上げてきた弁護士資格関連問題を含む司法制度関連、株式会社制度をめぐる法制問題など企業法制、入国管理関係など人の移動に関する問題という大きく３分野の領域を視野に入れて整理をしようとしているところ。
このうち最初の司法制度の関連では、現在法案審議中の司法制度改革審議会が設置された場合、その審議課題との関連も出てくることが想定される。いずれにしても、当委員会の立場でいう必要のある事柄は言っていくことが必要であろう。あくまで国民のための規制緩和という視点で検討していきたい。
企業法制関連では、昨年度の意見要望事項にも、いくつか出ているが、問題を整理した上でどれを取り上げていくのか、なお整理が必要である。
その他入国管理関連では、外国人研修生等について出されている規制緩和要望があるが、これらと知能労働者の受入れ問題とも合わせて「人の移動」という視点で括る視点もあり得る。その場合、雇用・労働分野としての整理も可能であろう。具体のテーマについての検討はこれから。

（横断資格制度）

業務独占資格は９８に上っており、効果的・効率的な検討を進めていくためには、いくつかのグループに分けて検討する方法が考えられる。グループ毎に専門知識を持った人に新たに参加してもらうことも含め、体制を整備し、できるだけ早くヒアリングを開始したい。
資格相互の垣根問題についても、中間的に委員会の考えを公表して国民の意見を聞く手続をとることが必要となろう。
資格については、業務独占資格以外にも必置資格も約１００近くに上るが、当面は業務独占資格についての改革に注力することとし、必置資格等については、準備を進めていくこととしたい。

（雇用・労働）

現在、職業安定法及び労働者派遣事業法は、改正法案が国会に掛かっている状況にある。
今年は労働基準法関係の規制の見直しを一つの中心としつつ、加えて、自由化が進んだ後の労働市場のセーフティ・ネットの整備という観点も加えて検討してはどうか。労働者一般のセーフティ・ネットに加えて、特に、非常用労働者にとってのセーフティ・ネットの問題という視点で問題を探りたい。
このほか、この分野では、実態と合わなくなっている古い法制が残っている領域もあるようであり、取り上げるべき問題があるかどうか検討してみたい。ただし、具体的にはこれから。

（医療・福祉）

昨年は営利法人の医療・福祉関係事業への参入という問題を柱として取り組んだが、今年は、例えば、広告規制、情報公開等の問題などを含めて、医療側にも意見が分かれているような問題等を積極的に取り上げていってはどうか。また、営利法人の参入問題についても、結果として同様の効果が得られる別のアプローチも検討してみたい。
営利法人を参入させると医療費が上がるという反論も行なわれるが、同時に保険者機能の一層の強化が必要であり、強化方策について検討してみたい。
介護保険関係については、特に介護と医療を総合的にとらえて対応をとっていく必要があるだろう。また少子化問題も取り組むべきテーマと認識している。
昨年は薬価問題は取り上げなかったが、今年は薬価基準、診療報酬の問題についても、取り上げるかどうか別として、勉強し問題を整理しておくことは必要だろう。

（横断基準認証等）

横断的基準認証等の今後の進め方としては、主として検査・検定の自己確認化や民間移行を進めていくということに重点をおいて検討することとしたい。
現在、基準・認証、検査・検定に係る各省への調査表の回答を事務室において整理中であり、スケジュールとしては５月下旬から６月中旬にかけて、委員会で各省庁にヒアリングを行うこととしたい。

（個別基準・認証等）

現在、内外の規制緩和要望から基準認証等に係る要望を拾い出してリストアップし、絞り込み作業を行なっているところ。ここから行政監察の調査テーマとなるものを除いたものについて、事務室で各省庁や企業等にヒアリングを行い更に精査した後、６月中旬から７月中旬にかけてワーキング・グループレベルに上げてテーマを決めていきたい。

（流通）

昨年は結果として農業・農産物関係のテーマに限られたが、今年は本来の流通問題全般について前広にテーマ候補の検討をしていきたい。このため、関連する意見要望について整理を行なうこととしている。その際には、ともすれば製造者サイドの視点に立った規制緩和の要望が数的に多いので、消費者・需要家の視点に立った規制緩和のテーマ設定を探っていきたい。
一例としては、地方分権を行なった場合、地域独自の基準が生じることとなるが、一方で全国展開をしているチェーン店等から統一基準を作成して欲しいという要望がかなりあり、どのように扱っていくことができるのか考えてみたい。
また、各々の規制について「事前規制から事後チェック型へ」という方向を踏まえて検討したい。

（保安・環境）

保安関係については経済団体から規制緩和の要請が多い。昨年度は石油コンビナートに係る保安４法の問題を取り上げてきたが、この見直し作業については引き続き監視することになろう。これ以外の個々の意見要望に係る問題については、新しい問題や要望もあるので、団体から意見を聴いていきたい。また、既に作業を進めている基準認証等分野とも関係が深いので、整理が必要だろう。
環境分野の意見要望には、廃棄物をどのように定義するかという問題や廃棄物処理の体系にかかわる問題等に関するものがあり、中央環境審議会等でも議論があるようだが、具体的な議論に至っていない。現時点では、規制緩和の課題としてなお期が熟していない。
リサイクル製品の普及が進まないことの背景には、製品の信頼性が得にくく、公共事業で使ってくれないということがある。建設省も対応の方向を出したが、民間で評価する仕組み等の導入は一案。しかし、この委員会で扱う内容としては必ずしもなじまないだろう。
このように、環境分野については、当面、適当なテーマ候補が整理できなかったが、なお検討をしてみたい。

（運輸）

運輸分野については、テーマ設定のねらいの検討に当たり、様々な問題が議論の俎上に上がったが、そのうち実際にどれを取り上げるか等については、今後更に精査・整理をしていくことが必要。
自賠責の政府再保険問題については、政府部内でも見直し問題の検討が始まっており、規制緩和の問題として取り上げてもよいではないかとの意見があった。民間にも力がついてきたのに政府の役割がいままでと同じでよいかということである。また、貨物運送事業関係の規制については、運輸分野の自由化の動き・流れの中で積み残しのものをしてはどうかという問題意識である。
また、今まで取り上げてきたもののうちでも、フォローアップの観点から、果たして成果が上がっているかどうか見ていくべきではないかという議論があった。例えば、内航海運事業は、当初5,6年といっていたものが15年になったが、コストダウンの効果が十分上がっているのかどうか。また、トラック事業の全国一本化、外航海運カルテルの廃止、混雑空港の発着枠の配分方法、水先案内、港湾事業の規制緩和のうち地方港、出入港手続のＥＤＩ化などについても、精査の上、検討していくべきではないかとの意見があった。

（意見交換）
ワーキング・グループの検討に関する主な意見交換等は次のとおり。

○「広告規制」の問題については、医療機関や弁護士その他でも共通のテーマ候補となっており、互いに参考になるのではないか。

○詳細は今後調べる必要があるが、弁護士の広告規制の場合は、スタンスが前向きなのかどうかという問題提起である。検討の視点は、一つには紹介がないと依頼を受けない弁護士が多いので、弁護士の能力が分かるようにディスクローズするべきというものである。

○消費者の立場からもヒアリングしたいというお話があったが、必ずしも消費者団体が消費者の代表とは言えないこともあるので、適切な人選を考えていくべき。ある意味では、経済学者は、消費者の立場を理論的に代表する者として適切だろう。

（７）事務局から、連絡事項として、今後は、原則隔週で委員会を開催すること、７月下旬を論点公開の目標日としたいこと、５月下旬には新たな体制で委員会を開催することを目指したいことなどの方針が報告され、了解された。

（８）その他、自由討議で次のような議論があった。

○国立大学教官の兼業問題に関して、一橋大学の中谷教授の問題が出てきたが、その状況はどうか。委員会で何かすべきことはあるのか。

○国立大学教官の兼業問題は、正にこの委員会で取り上げたテーマでもあり、こうした機会に当方の問題意識をアピールすべき。
→本日のメッセージでも、委員会は規制改革に関連して広く議論が行われている問題については、積極的に発言するとしているところ。また、中谷先生の問題は、現状では人事院の承認は困難なようだと聞いている。

○国立大学教官の兼業問題は、本来は、どういうルールで認めるのかを議論するのが重要な問題である。中谷先生の問題に関しては、新聞取材にも応じたが、難しい論点もあり、きちんとした投稿でもしない限り論点を尽くすことは難しいと感じた。

○コーポレートガバナンスの研究会で社外取締役の議論をしていた経緯で、私も新聞に長文の意見を載せてもらった。社外取締役が重要になっていく中で、適格者として学者は欠かせない。国立大の先生だからダメというのはおかしく、大学ごとに決めるべきことかもしれない。社会的要請を無視できないし、当委員会の指摘事項でもある。

○専門家に来てもらって、省庁と直接議論する方が効率的であり、特定の分野だけを担当する方をお願いできないか。特定分野の専門家の参加を得るための手続はどうなるか。
→本日決定した運営要領にあるとおり、参与ということなら委員長が委嘱することができる。

○また、以前、規制緩和が雇用拡大にどう繋がるかパッケージングして訴えたらどうかという提案があったが、共通テーマという観点で今後検討の機会を持ってはどうか。
→共通テーマでの会合は、今年は委員会を隔週で開催するので、どの日に何をするか案を示していくこととしたい。

○タクシーの関連であるが、テレビニュースで不景気の中で緩和するのはどうかという趣旨の報道があったが、こうした場合、委員会として意見を発表すべきものか。
→不況でタクシーの実車率が落ちており、経営者も労働組合も規制緩和には反対だが、経営者には不況期には台数を増やそうという意向が働くということのようだ。

○タクシー経営は、台数が多いほどよいという一律の経営で、工夫がなかったが、それを考え直すというところまでは来ている。起こるべくして、起こったことではないか。反論する必要はないが、考え方を示していくことはあってもいい。

○広報をどうやっていくかをよく考えるべき。例えば、規制緩和に関心を持つ外部の人にアドバイスをもらうとかいうことも含めて、方法はいろいろ工夫すべき。どうするか考えてこの１年をスタートすべき。

○広報については、メディアを知っている人に助けてもらうべきではないか。米国の政府機関では、メディア担当を置き、バラエティ番組やドラマまで利用するなど、広報の工夫をしているようである。

（文責規制改革委員会事務室）

（別紙１）

規制改革委員会構成員名簿

平成１１年４月２１日

委員長宮内　義彦（みやうち　よしひこ）（オリックス㈱代表取締役社長）

委員長代理鈴木　良男（すずき　よしお）（㈱旭リサーチセンター代表取締役社長）

委員石倉　洋子（いしくら　ようこ）（青山学院大学国際政治経済学部教授）

委員川口　順子（かわぐち　よりこ）（サントリー㈱常務取締役）

委員神田　秀樹（かんだ　ひでき）（東京大学法学部教授）

委員田中　一昭（たなか　かずあき）（拓殖大学政経学部教授）

委員野口　敞也（のぐち　ひろや）（日本労働組合総連合会副事務局長）

委員浜田　　広（はまだ　ひろし）（㈱リコー会長）

委員牧野昭次郎（まきの　しょうじろう）（ポリファイブロン・テクノロジーズ・インク副会長）

委員アンソニー・ミリントン（欧州自動車工業会東京事務所理事長）

委員八代　尚宏（やしろ　なおひろ）（上智大学国際関係研究所教授）

（別紙２）

平成11年４月21日

規制改革委員会運営要領

１　委員会は、委員会の長（以下、「委員長」とする）が定める日に開催する。

２　委員長は、委員会を司会する。

３　委員長は、委員長に事故があるときその職務を代理させるため、委員長代理を指名することができる。

４　委員長は、参与として、有識者その他の者に参加を依頼し、必要な助言を求めることができる。

５　毎回、審議終了後、委員長又は委員長が指名する者が委員会の経過及び結果について発表する。

６　毎回、議事概要を作成し、公表する。

７　委員会は、原則として非公開とする。

規制改革委員会構成員名簿
平成１１年４月２１日
委員長	宮内　義彦（みやうち　よしひこ）	（オリックス㈱代表取締役社長）
委員長代理	鈴木　良男（すずき　よしお）	（㈱旭リサーチセンター代表取締役社長）
委員	石倉　洋子（いしくら　ようこ）	（青山学院大学国際政治経済学部教授）
委員	川口　順子（かわぐち　よりこ）	（サントリー㈱常務取締役）
委員	神田　秀樹（かんだ　ひでき）	（東京大学法学部教授）
委員	田中　一昭（たなか　かずあき）	（拓殖大学政経学部教授）
委員	野口　敞也（のぐち　ひろや）	（日本労働組合総連合会副事務局長）
委員	浜田　　広（はまだ　ひろし）	（㈱リコー会長）
委員	牧野昭次郎（まきの　しょうじろう）	（ポリファイブロン・テクノロジーズ・インク副会長）
委員	アンソニー・ミリントン	（欧州自動車工業会東京事務所理事長）
委員	八代　尚宏（やしろ　なおひろ）	（上智大学国際関係研究所教授）

１	委員会は、委員会の長（以下、「委員長」とする）が定める日に開催する。
２	委員長は、委員会を司会する。
３	委員長は、委員長に事故があるときその職務を代理させるため、委員長代理を指名することができる。
４	委員長は、参与として、有識者その他の者に参加を依頼し、必要な助言を求めることができる。
５	毎回、審議終了後、委員長又は委員長が指名する者が委員会の経過及び結果について発表する。
６	毎回、議事概要を作成し、公表する。
７	委員会は、原則として非公開とする。