１　規制改革委員会としての新たなスタート

　行政改革推進本部規制緩和委員会は、本日新たに、規制改革委員会として初会合を開き、本年度の活動を開始しました。これは、規制緩和推進３か年計画の改定を決定した去る３月３０日の行政改革推進本部における小渕総理の発言やそれに沿った行政改革推進本部長（総理）決定（４月６日）を受けたものです。当委員会は、規制の緩和、撤廃にとどまらず、事後チェック型行政への転換に伴う新たなルールの創設や、競争政策の展開などを重視する「規制改革」の推進に当たることとされ、同時に名称も規制緩和委員会から規制改革委員会に改められました。今後、本部長決定の内容を十分踏まえ、委員一同、これまで以上に充実した調査審議を行ってまいります。

　規制改革委員会は、今日以降、まず行政分野横断的な取り組みのうち、改革の方向が既に明確となっている公的な資格制度や基準・認証の見直しについて、その方向に沿って具体的な調査審議を精力的に進めていくと同時に、今年度において新たに取り組むべきテーマについて意欲的に検討を進め、７月中にも、それぞれのテーマについての論点を公開する予定です。

　また、規制改革に関連して広く議論が行われている問題に関しては、規制改革委員会としても積極的に発言を行ってまいるつもりです。

２　日本経済の活性化と規制改革の重要性

　言うまでもなく、我が国の経済は、現在、極めて厳しい状況にあります。政府は、景気の回復に向けてあらゆる政策を実施に移していますが、経済の持続的成長を可能とする基盤作りのためには、経済社会の構造改革を一層強力に進めていく必要があり、そのための政策手段として、規制改革は極めて重要です。

　規制改革の推進による自由で公正な競争を通じ、新たな産業・事業・サービスや雇用の創出、あるいは生活利便性向上といった効果が期待できることは、これまでの取り組みをみても十分理解が得られるものと考えます。先般、規制緩和推進３か年計画に基づいて経済企画庁が試算・公表した規制緩和の数量的効果分析をみても、その効果は大きなものがあります。不況の今こそ、各般の政策と相まって規制改革を推進し、日本経済を活性化することが重要です。

３　国民の皆さまの御理解、御支援、御協力を

　規制緩和、規制改革の推進は、しばしば既得権益との衝突を生じます。このことは、これまでの委員会の審議においても、経験しました。将来の世代に対し、我が国の経済社会の基盤を時代の変化に対応できる健全なものとして引き継ぐためには、既得権益にとらわれず、勇気をもって改革を進めていかなければなりません。当委員会としては、広く国民の皆さまの御意見に耳を傾けながら、全力を尽くして審議を行っていきますが、国民の皆さまも、新たな経済社会の基盤づくりのため、規制改革の重要性を御理解いただくとともに、当委員会に御支援と御協力をいただくよう強くお願いします。