−速報のため事後修正の可能性あり−
５ 議事概要
（１）「日米共同現状報告」について、外務省の近藤経済局審議官から説明の後、意見交換が行なわれた。主な内容は次のとおり。
（○は質問、→はそれに対する回答。以下同じ）
（意見交換）
○第一種電気通信事業者のネットワーク構築の柔軟性について具体的には今後どのような検討がなされるのか。
→新規の第一種電気通信事業者が、他の第一種電気通信事業者の設備を業務委託や相互接続などの方法で活用し、柔軟なネットワークを構築できるように制度の見直しを行う。
○薬価制度の見直しに関して、米国の製造業者を含めた形で研究することをコミットしているが、これはどのような検討方法をイメージしているのか。新たに研究機関を設けてやるのか。
→医療福祉審議会の場で、内外の意見を聴取しながら検討していくことになる。米国側が納得しないと、新たな日本の薬価制度が導入できないようなことにはならない。
（２）各ワーキング・グループにおけるテーマ設定のねらい（考え方）についての検討状況について、各ＷＧの担当主査等より現状報告が行なわれた後、意見交換が行なわれた。今回、報告が行なわれた分野は、競争政策等、情報通信、住宅・土地・公共工事、金融・証券・保険、教育、エネルギー、（横断）参入規制の７分野。いずれの分野についても、なお検討途中の段階であり、具体のテーマについては、今後、更に整理と精査を要する段階である。
（競争政策等）
（情報通信）
（住宅・土地、公共工事）
（金融・証券・保険）
（教育）
（エネルギー）
（参入規制）
（意見交換）
ワーキング・グループの検討に関する意見交換等の主な内容は、以下のとおり。
○在外の日本人学校はその土地の法律ではどのような扱いになっているのか。また、日本にある海外大学の日本校が各種学校という扱いになっている理由は何か。
→在外日本人学校は、国により、正式の学校になっている場合や各種学校的なものになっている場合などケース・バイ・ケース。また、海外大学の日本校については、教育内容や施設設備要件に合致しないためではないか。
○海外にキャンパスを持っている日本の大学はあるか。また、それはその国において大学として認められているのか。
→海外にキャンパスを持っているものもある。ただ、その国における扱いは調べないと不明。
○海外ではインターネット上の大学もあるようだが、日本ではそういうものはできるのか。
→授業の一部を放送で行うようなものは日本にもあるが、そもそも建物を持たないようなものは認められていない。
○日本では大学は自ら建物を持っていないといけないが、米国では借りていてもいいとなっている。海外大学の日本校が日本法上の学校にならないのは、こうした資産に係る要件に合致しないことのほか、そもそも教育内容について文部省が定めたものとは異なるものにしたいということから認可申請をしていないということもあるようだ。日本の場合、文部省が消費者に代わって厳しい規制を行いすぎているのではないか。
○電子商取引については、通信料金の低減のほかに、著作権についての要望が多い。時代遅れの著作権法がデジタル時代にマッチせず、コンテンツ・ビジネスを阻害しているようだ。
また、専門化し、技術進歩の著しい分野についての規制改革は、どういう形でやるべきなのか。これまでのやり方では時間が掛かりすぎるのではないか。
○金融について、現在、民間金融機関の貸出しが減少する一方で、政府系金融機関が貸出しを伸ばし、果たして本当にこんなところまで貸していいのだろうかというところまで貸し出している。これが民業圧迫になっているのではないか。
○金融については、２００１年のペイオフ開始に向けて、また、日本発の金融恐慌を起こさないという意味もあり、現在は言わば国家管理の体制にある。これを平時の状態に戻していくことが必要であり、具体的にどうしたらいいかは難しいが、目処をつけていくことが重要だ。
○法律に基づく規制以外に、行政当局の判断がネックになっているものも多い。中谷教授の問題もそうだし、労働法でも例えば、解雇をめぐる判例と現場実務との違いは大きい。こうしたものについて、例えばきちんと制定法を設けて、どういうものが認められてどういうものは駄目というルールをはっきりさせていくことが大事ではないか。
○今の時代に合ったルールづくりをしていくことが重要だ。先ほど提起された問題でいうと、知的財産権法がどこで競争法と接点を有するかは難しい問題だが、著作権、特許権、商標・意匠などをそれぞれ別の省庁が所管しているために、間に落ちてしまっているものがあるのではないか。一度整理してみたらいいのではないか。
○教育の関連で、大学教員の任期制については、私大も含めて法律があるが、私大の場合にはむしろ契約制にした方がやりやすいとの意見もある。このように、制度が変わっても、実務が動かないものが少なくないと思われるが、こうしたものをどうしたらよいか。
○中央省庁等改革推進本部が策定した各省庁設置法改正案を見ると、各省とも「○○業について発達、改善及び調整に関すること」を所掌するという規定が多数残っているようだが、これについてはどう考えるべきか。
○今年度のテーマ検討に当たっては、規制緩和及び当委員会に対する期待をよく考えた上で、どこまでできるのか、これまでは必ずしも取り組んでこなかったような問題についても視野に入れつつ、検討吟味していくことが必要ではないかと思うが、どうか。
○そのためには、すべて閣議決定に持ち込むことを前提として見解を取りまとめるという現在のやり方についても一部見直していく必要があるのではないか。もちろん、閣議決定に持ち込むのを一切やめてしまうというのではなく、それに加えて、中長期的な問題提起を行う部分が別にあってもいいのではないかということである。
○この委員会の特色は、言ったことはきちんと実行するという点にあると思う。しかし、実効性を重んずる余りそれだけになってしまってよいか。世の中に訴えていくためには、積極的な問題提起も重要であり、二つのルートを追っておくべきではないか。
○実行重視及び問題提起の二つは、ともに重要だ。閣議決定に結び付ける実効性重視の部分を残しながら、一方で、各省と合意できないことであっても、我々はこう考えるということを書き込み、両論併記という形でどのように問題提起をしていくかということだろう。
○法律に基づかないような恣意的な規制を潰していくことが重要であり、この委員会に持ち込めば何とかしてくれるということを示していくべき。それが当委員会のプレゼンス向上にもつながる。
○問題意識の提示よりも実行の方が重要だ。見方は様々あるだろうが、当委員会の提言の実効性は満足すべきもの。場合によって閣議決定に至る部分が当初想定した論点よりも狭くなったとしても、実行されることが重要と考える。と同時に、そうした成果をいかに分かりやすく訴えかけていくかというプレゼンテーションの問題に今まで以上に意を用いていくことは必要。他方、自らの問題意識を答申したもののさっぱり実行されないままという事例もあるが、この委員会がそうした跡を追う危険性は絶対に避けるべきだ。
○これまでのやり方に加えて、両論併記方式を併用するという提案は考慮に値する。これまでもいくつかそれに近い事例がなかったわけではない。しかし、実効性のあるものとないものを両論併記すると、国民から見て混乱を招く。また、理想論であっても言放しで全く実現されなければ批判は免れない。現実の世界で問題を解決していかない限り何も進まないということとの均衡をどう考えるか、ということが悩ましい問題だ。
○閣議決定に持ち込まないと意味はない。要は、中長期的に目指すべき方向と当面現実に措置すべき内容とをどのように表現するかという書き方の工夫の問題ではないか。当面の措置内容が最終到達点でなければ、引き続き取り組んでいくことになる。
○この委員会が今年何を取り上げるかについて、行政改革推進本部等から特に注文等が来ていない以上、現実に結びついて着実にやっていくしかない。一方、当委員会の提言のうち、閣議決定に盛り込まれるのはその結論の部分のみであって、その他の部分は余り紹介されないということがある。
○規制改革委員会になったことで、規制の緩和に加え、官業の民業化を進めるという役割も一層増大しているのではないか。株式会社による病院や大学の経営、農地農業への参入、米の問題など、取り上げるべき問題は多いだろう。また、補助金や税制についても取り上げるというが具体的にどういうことを行うのか。
○規制改革委員会への改名は、経済戦略会議の提言を受けて行ったものと理解しており、我々に期待が集まっているのではないか。しかし、そうした期待に応えようとする余り無理が過ぎれば、提言が実行に移されないことになるかもしれず、と言って従前と全く同じやり方をしていても批判は免れないというジレンマがある。
（３）多角的な議論を進めるというメリット等を考慮して、従来１８にも分かれていたワーキング・グループを、５つに大括り再編することについて、江澤室長から説明があり、おおむね了解された。その考え方は、１）経済活動の円滑化・基盤関連の諸分野、２）いわゆる経済的規制の諸分野、３）いわゆる社会的規制の諸分野、４）基準認証等関連、５）資格制度関連の５分類に大括り化しようというものである。今後、各委員の希望も聴取した上で、委員長及び委員長代理によりワーキング・グループへの委員の所属等を決定していくことが了解された。
（文責 規制改革委員会事務室）