第３回規制改革委員会議事概要

－速報のため事後修正の可能性あり－

第３回規制改革委員会議事概要

１　日時　平成１１年５月２５日（火）14：00～15：55: 　
２　場所　中央合同庁舎第４号館共用第２特別会議室: 　
３　出席者: （委員会）宮内義彦委員長、鈴木良男委員長代理、石倉洋子、川口順子、神田秀樹、田中一昭、野口敞也、浜田広、牧野昭次郎、アンソニー・ミリントン、八代尚宏の各委員; （事務局）阿部総務政務次官、大澤内閣審議官、西村総務庁長官官房審議官、江澤規制改革委員会事務室長、高野主任調査員
　
４議事次第: （１）開会; （２）自民党行政改革推進本部との意見交換について; （３）大括り化したＷＧの分担等について; （４）規制緩和をめぐる最近の動きについて; （５）その他; （６）閉会

５議事概要

（１）過日行なわれた自民党行政改革推進本部と規制改革委員会メンバーとの意見交換の模様について、江澤室長から説明が行われた。主な内容は次のとおり。

・自民党プロジェクトチームとの意見交換は、昨年10月に続き2回目である。全体として、活発かつ積極的な意見交換の機会であった。現下の経済状況等を踏まえた上での規制改革の課題について、それぞれの立場からの関心事項、取組方針の考え方等について、積極的な意見交換が行なわれた。

（２）前回の会議でおおむね了解されていた大括り化した５つのワーキング・グループ（ＷＧ）への現在の委員の所属分担について、江澤室長から案を説明した後、意見交換が行われ、原案どおり了承された（別紙参照）。主な内容は次のとおり。（○は質問、→はそれに対する回答。以下同じ）

（意見交換）

○　委員や参与の追加の検討状況はどうなっているか。
→委員、参与の追加については、できる限り速やかに御参加いただけるよう、鋭意人選の作業を進めている。なお、新たな委員・参与が参加される時点において、それぞれの方の分担を決める必要があるが、それに合わせて、本日了解いただいた分担について見直しを行う場合もあり得るものと考えており、それにより、例えば現在主査を2つ以上担っている委員の負担等を軽くしていただくこともできようかと考えている。

（３）規制緩和をめぐる最近の動きについて、江澤室長より概括的に説明があった。

（４）各分野のＷＧの検討状況について、高野主任調査員から概括的に説明があり、その後意見交換が行われた。

（意見交換）

○　例えば、入国管理の問題について、法務分野又は「人の移動」の問題という視点からは雇用労働の分野で取り扱うこととすることも考えられるのではないかということであるが、例えば留学生の入国問題という側面から考えれば、教育分野と関連する部分もある。

○　横断の基準認証等については、検討項目の整理がなされているが、個別の基準認証等についても、同様の整理を行うこととなるのか。
→個別の基準認証等については、昨年度の意見要望事項を出発点として現在事務的に、絞り込みと問題点の整理の作業を進めている。ただし、制度を横並びで見て検査・検定の実施主体を民間や自己確認などに移していこうという横断の基準認証等の問題意識と異なり、個別の方は個々の具体的な意見要望への対応という性格が強いことから、個表による整理の方がなじむのではないか。いずれにせよ、今後どのように整理していくか、事務的な整理作業が一段落した時点で御相談することとしたい。

○　流通分野については、米国、ＥＵからの要望にもあるように、大店立地法のガイドラインがどう設定されるのかが重要である。
→大店立地法のガイドラインについては、現在、パブリック・コメントで意見を聞いている段階であると承知しており、その結果を踏まえて対応する必要がある。現段階では、規制改革委員会として意見を述べる必要があるのかどうか判断できないので、その検討状況をフォローしていきたい。

○　例えば、①広告規制の見直し、ディスクロージャーの推進、②イノベーションの奨励等のように、各分野を横断する大きなテーマを設定し、議論してはどうか。

○　各分野で、どういう形で雇用の拡大に貢献できるか整理してはどうか。

○　規制緩和と消費者保護という観点から、各分野でどういう議論がなされ、どういうアプローチがあるのかということについて関心がある。

○　自民党との懇談会でも、今後、中小企業をどうするのか議論となったが、今までの伝統的な中小企業の概念にとらわれず、例えば、ＳＯＨＯのような事業形態についても視野に入れつつ議論すべきではないか。

○　競争力強化の観点から考えると、新規の起業、ベンチャー育成などに意識的に重点を置くことは重要であるが、これまでと同様のやり方で中小企業を今後とも保護していくことがよいのかどうか。

○　はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の資格試験については、従来、障害者を中心に受験を認めていたが、そのような配慮が行われなくなった現在、障害者以外の者の参入が増加し、障害者が困っていると聞いている。

○　従来から取り上げられてきたテーマであるが、地方規制をどう考えるかは重要な問題である。教育分野では、確認したわけではないが、私立学校の新設が難しい都道府県があるように聞いている。地方独自の規制であっても、雇用の確保、新規参入の促進等に逆行すると考えられるようなものについては、積極的に取り上げてみてはどうか。統一的な方針を議論すべきである。検討の結果、国がどこまで関与するかについては、問題意識提示型、問題解決型等いろいろな段階があると考えられる。

○　信号の設置は、都道府県の公安委員会の権限であるが、最近、信号が増えすぎ、交通渋滞を招いており、流通コストが増加していると考えられる。また、交通事故処理も都道府県による違いが大きい。地方公共団体の権限となっているからといって、放置することはないのではないか。

○　地方規制については、個別の法律に国の関与が明確に位置付けられている場合と、完全に地方公共団体に任されている場合では、国が関与できる度合いが異なることから、個別の事例毎に検証する必要があるのではないか。

○　例えば介護の分野では、介護の事業者の認定について、地方公共団体の長が地元の業者しか入れないと明言している例があるが、機会の平等を確保する必要がある。

○　ＷＴＯと参加国の関係と、国と地方公共団体の関係はパラレルであることから、ＷＴＯにおける内外無差別、最恵国待遇等の原則を国と地方公共団体の関係にも援用し、通則的なルールを定めるべきではないか。市場形成のためのルールについては、国が関与することも必要である。

○　本来、地方公共団体の権限に属する事項であるにもかかわらず、問題があるとすぐに国に是正を要求するといった発想こそを改めるべきではないか。

○　ＩＴＳの導入の際、必要となる規制の枠組みについて、分野横断的に検討すべきではないか。

○　例えばドイツのような連邦制国家において、国と地方の役割がどう整理されているのか調査することは、地方規制の問題を議論するにも参考になるのではないか。

○　教育の国際化の問題については、しっかり検討していきたい。

○　従来、一般廃棄物は、無料で処理することが原則であったが、有料化し、排出者にコストの分担を求めた結果、社会全体の一般廃棄物処理コストを低減させることができた。広い意味での規制改革として、市民生活におけるコスト分担の見直しを検討してはどうか。

（５）事務局から、連絡事項として、次回の規制改革委員会を６／１０（木）ＡＭ10:00より開催することなどが報告され、了解された。

（文責規制改革委員会事務室）

（別紙）

各分野毎の主査、副主査等一覧
（敬称略）

ＷＧ座長分野主査副主査委員

第１
（事業活動基盤）神田競争政策等石倉牧野、ミリントン鈴木

法務神田鈴木、牧野田中

金融・証券・保険神田川口、鈴木　

第２
（経済的規制）鈴木エネルギー鈴木石倉　

情報通信石倉神田、ミリントン田中

運輸鈴木ミリントン　

流通田中浜田、牧野　

住宅・土地・公共工事鈴木　浜田、牧野

第３
（社会的規制）八代医療・福祉野口　牧野

雇用・労働八代牧野、野口川口、浜田

教育川口田中、浜田牧野、ミリントン

第４
（基準認証）浜田保安・環境ビジネス
個別基準認証等
横断基準認証等野口※
浜田
牧野
ミリントン　田中

第５
（公的資格）田中横断資格制度田中鈴木　

（注）１．本編成は、状況に応じ、変更することがあり得る。
（注）２．ＷＧの開催予定は、全委員に連絡する。
（注）３．第４ＷＧの野口主査は、保安・環境ビジネス分野