規制緩和の推進等について

　「行政改革委員会最終意見」（平成９年（1997年）12月12日）を最大限に尊重し、規制緩和、公的部門と民間部門の活動領域の見直しの積極的推進など所要の施策を実施に移す。
　規制緩和の推進については、平成10年度（1998年度）を初年度とする新たな規制緩和推進３か年計画を平成９年度（1997年度）内を目途に策定する。
　また、規制緩和の推進体制として、当面、平成10年（1998年）１月中を目途に、行政改革推進本部の下に、民間有識者を中心とする「規制緩和委員会（仮称）」を置くこととする。