５ 議事概要
（１）冒頭、宮内委員長から、７月２７日に同委員長が小渕総理に面会した際の模様について報告があった（委員長代理及び総務庁長官が同席）。その主な内容は以下のとおり。
・宮内委員長から、近々「規制改革に関する論点公開」を決定・公表する運びであり、この委員会の見解を受けて、政府を挙げて規制改革の実現・実行をしていただきたい旨お願いした。
・総理からは、大要、以下の発言があった。
規制緩和の推進は、我が国経済の活性化を図る上で極めて重要な課題と認識している。規制改革委員会の熱心な審議に感謝しており、今後とも一層精力的な審議を期待している。
・また、宮内委員長から、この委員会の活動もあり、規制緩和、規制改革の歯車が動きだしつつあるように感じているところである旨発言したところ、総理からは、雇用の創出の面などでも規制改革は重要であると考えており、この規制改革により相当世の中が変わり得るものであると考えている、是非周り始めたものを力強く動かすための更なる尽力をお願いしたい旨の発言があった。
（２）「規制改革に関する論点公開」案について、資料に基づき高野主任調査員から説明がなされ、引き続きその内容について意見交換が行われた。その主な内容は以下のとおり。
○雇用・労働分野では、去年と同じ項目もあるが、改革という観点から労働者派遣事業の原則自由化に伴う派遣労働者への社会保険の適用など、新たな制度づくりも追加している。
○既に改革が行われているとか、改革したばかりであるという項目についてどのように対処していくべきかという問題があるが、改革がささやかすぎるものや、やり方が十分でないものなどについては、やはり指摘していく必要があるのではないか。
○仮に始まったばかりの制度であるとしても、問題があるということで今回取り上げたものもあり、必要に応じて改めて問題提起すればよいと思う。
○流通分野では、割と大括りのタイトルを付け、個別の例示を挙げるというスタイルをとった。もちろん、具体的な論点の追加はあり得ると考えている。
○審議をしたのでもう変更することはないという主張があるが、世の中は変わっていくのであり、問題点があれば引き続き改革を進めていくというのが基本的な姿勢であるべきである。
○薬剤師の兼務の問題や大店立地法のように、中央政府ではなく地方政府の権限であるものにどう対応していくかが課題の一つである。大店立地法関連では、透明性を高めるということを言っている。
○住宅・土地・公共工事分野では、制度がこれから大きく変わっていくという時期にあるが、例えば、都市計画中央審議会等にどう働きかけていくか。最終的にはよりよい形で改革が進むように積極的に発言をしていきたい。そうした当委員会の指摘をどのように実現していくかという実現手段の担保をどのように考えるべきか。
○閣議決定に載せることが担保になる。
○地方分権の推進に伴い、地方に移っていく権限や事務も増えていく。中央ではそういうつもりがなくても、場合により、現場に行くと硬直的になってしまうという問題もある。どのように対処していくか。
○医療・福祉分野では、これまで指摘されていた問題点をより具体的に突っ込んでいる。
○運輸分野では、これまでと視点を変えて、空港の発着枠の問題等を取り上げた。情報・通信分野においても、ＮＴＴの地域網の独占問題を違う視点からとらえて、無線通信で空から入ってもらうということを言っている。
○個別の基準・認証の問題は、実際に日本でビジネスを行う上で非常に大きく響いてくる。改めてその重要性を指摘し、推進していきたい。
○資格制度の中で、障害を絶対的欠格事由としているものがあるが、資格取得者が引き続き要件を維持しているかを把握していないものがある。これはそもそもの規制の目的や利用者の利便性を忘れているとも言える。硬直的な制度・運営に対しては、消費者の視点、社会の変化の観点から突っ込んでいく必要がある。
（３）意見交換の後、「規制改革に関する論点公開」を決定し、公表することが了解された。
（以上）
（文責 規制改革委員会事務室）