−速報のため事後修正の可能性あり−

第８回規制改革委員会議事概要

１　日時　平成１１年９月１７日（金）10：00〜11:15

２　場所　中央合同庁舎第４号館共用第１特別会議室

３　出席者

（委員会）
宮内義彦委員長、鈴木良男委員長代理、石倉洋子、川口順子、神田秀樹、田中一昭、野口敞也、浜田広、本間正義、牧野昭次郎、アンソニー・ミリントン、八代尚宏の各委員及び宮村鐵夫、河北博文の各参与

（政府）
太田総務庁長官、阿部総務政務次官

（事務局）
総務庁瀧上行政管理局長、坂野官房審議官、田部規制改革委員会事務室長、高野主任調査員

４　議事次第

（１）開会

（２）経済戦略会議との意見交換について

（３）「規制緩和一問一答」について

（４）今年度の公開討論について

（５）今後のスケジュールについて

（６）閉会

５　議事概要

（１）冒頭、宮内委員長から、去る８月１８日に行われた経済戦略会議委員との意見交換（当日は、鈴木委員長代理、田中委員、野口委員、川口委員、西村委員及び八代委員が同席）の概要について報告があった。その主な内容は以下のとおり。

• 宮内委員長から、行政改革委員会規制緩和小委員会以降の規制緩和・規制改革に対する取組、当委員会の今後の取組、7月30日に決定・公表した論点公開の概要、今後の進め方について説明し、出席委員から担当分野の説明や意見を発表した。
• 経済戦略会議の委員からは、規制緩和に向けての取組を更に進めてほしい、方向性を示しタイムスケジュールを示すことが必要、役所の中にも様々な意見があり議論を喚起することが重要、規制緩和後の制度をどのようにデザインしていくか考えることが必要である等の発言があり、全体として、規制改革委員会と手を取り合って、協力しながら規制緩和を進めて行きたいという考えであった。

（２）本年６月の第4回委員会において議論された「規制緩和一問一答」の修正版について八代委員から説明が行われ、引き続きその内容について意見交換が行われた。この結果、引き続き、事例の追加等を含めて内容の充実を図っていくこととされた。 （八代委員の説明の概要）

• これまでの規制緩和・規制改革についての議論にすれ違いが多かったのを変えたいということが一問一答の作成のねらい。一般に規制緩和論者は、規制緩和は望ましいことを前提としてその成果を主張するが、反対論者はそれらを頭から受け付けない傾向がある。それを防ぐためには相手方の土俵に立って、規制緩和の批判について具体的事例に基づいて一つ一つ答えていくことが必要。前回お示したのはスケルトンであったが、もう少し肉付けし、修正を加えたものが今回のもの。できれば、見開き形式で片方に本文をサポートするような具体例を掲載して事実をもって示すことがよいと思う。現時点のものは事例として挙がっている分野に偏りがあるので、他の委員の方から追加の指摘を頂きたい。
• 本文は全部で８項目からなっている。１番目は、なぜ今規制緩和が必要かという問題である。これについては、日本経済が転換期にあり、国際化、少子高齢化、情報技術の発展により環境が変わってきたから必要だということである。もう一つは産業の空洞化の問題である。放っておけば、どんどん雇用機会が減ってしまうが、それを防ぐためには、海外に出ていった企業の雇用機会を国内のほかの雇用機会に結びつけなければいけない。そのためには、経済活動の国際化が進めば進むほど、国内市場の流動化がなければ失業の増大は避けられない。そういう意味で国際化は、正に国内の規制で守られた金融と労働市場をより自由な効率的な形に移行させる、いわばアクセルを踏むようなものである。 少子高齢化により、これまでの日本を支えてきた豊かで質の高い若年労働力が中高年齢化し、男性は仕事、女性は家事育児という固定的な役割分担に基づいていた日本の社会が急速に変化していく。そこで、これまでの伝統的な家族形態を基にした規制の在り方が根本的に変わらなければならない。
  　情報化も同じで、より変化のスピードが速くなっている。また、これからはモデルなき発展の時代であり、政府がターゲットを決めてそれに向かって一斉に進むという時代ではなくて、モデル自体を試行錯誤することが必要となる。つまり、多様な可能性を発見するために、経済的な規制でも社会的な規制でもより試行錯誤のプロセスが必要になっているということである。
• ２番目によく言われることは、規制緩和は万能ではないのではないかと言うこと。しかし、およそ万能な政策はない。規制緩和が万能でないから現状維持が望ましいというのは現状維持が万能だと言っていることと同じである。制度改革をするかしないかは、コスト・ベネフィットを比較しなければならないということが答えになると思われる。
  　需給調整の考え方は徐々に崩れているが、形式的に崩れても実態的には需給調整の考え方が残っている分野が特に社会的規制に多い。これについてはそもそも政府に需給の予測能力があるのかということを提起する必要がある。
  　また、規制側の立証責任であるが、個々には言われているが体系立って示されていない。何か問題があったら誰が責任を取るのかということがよく言われるが、規制緩和によって何らの弊害も生じないということを立証することはほとんど不可能である。規制をすることのメリットがデメリットを上回っているということの立証責任を求め、それができれば規制を維持し、できなければ規制を撤廃するというルールを明確にすることが必要である。
• ３番目に、規制緩和は不平等な社会をもたらすかということについては、何が不平等かということを議論する必要がある。競争的な市場の下で新技術の導入によって得られる創業者利潤は社会的なダイナミズムの源泉として認めるべきである。一方、日本の高所得者はかなりの部分を不動産所得が占めているが、そういう所得較差は是正していく必要があるだろう。
• ４番目に規制緩和は失業を増やすという議論があるが、この議論は規制を維持していれば失業は増えないという議論と同じである。規制で失業を防げるというのは、あくまで短期的な失業に限定される。経済成長の屈折時には、失業率の増大はある程度避けられないのであって、それを無理やり企業の中に閉じ込めるのではなく、市場で早く新しい雇用機会に結びつける政策が必要である。規制緩和によってできる限り雇用の創出に結びつけるとともに労働市場の効率化を通じて早くミスマッチ失業をなくしていくということに重点を置くべき。
  　規制緩和の良い例を見せろと言われるが、一番いい例は自由貿易である。自由貿易と規制緩和とは基本的に同じであり、かつて自由貿易は失業を生むと言われたが、過去の歴史を振り返っても自由貿易によって最も利益を得たのは日本である。同じことがなぜ規制緩和で言えないのかということを追求する必要がある。
• ５番目に規制緩和は企業の儲け主義を助長させるだけだということも言われている。しかし、消費者利益と企業利益は矛盾するのかどうかということを考えると、矛盾するのは企業が独占的立場を利用して消費者を搾取する場合であり、それは、新規参入が抑制されている場合に成り立ちやすい。消費者から見れば、事業者が営利を追求するか否かということよりも、それが独占的か競争状態にあるかという違いの方が重要である。消費者利益は事業者間の競争によって守られるという点を追求し、それに伴う様々な問題点は事後的なチェック、損害賠償補償で確保するということを打ち出すべきだ。
  　社会的規制の分野では、営利企業による供給は極めて不安定であり、儲からなければすぐに撤退するということがよく言われる。しかし、ミクロベースでの撤退を気にすることは、反面で消費者のニーズに応えない事業者が長期に存在することのコストを意味する。産業全体としてのマクロの供給安定性を維持するためには競争が不可欠である。
  　それから、利益を追求しないことは非効率的な経営を維持するということになる。「追求しない」というネガティブなところからは何も生れないということである。利益を追求するためには、消費者のニーズを汲み取らなければならない、競争によってコストを下げなければ生き残れないという２つのメカニズムによって利益を追求する企業の行動と消費者の満足が両立し得る。そういう状態を目指すためにできる限り競争状態を実現することに最大の目標を置くことになる。
• ６番目に規制緩和は十分進んでいる、進みすぎではないかということを言われる。新聞紙上でも規制緩和の記事を見ない日はないが、それはミスリーディングの面があり、規制緩和が原則禁止・例外自由であって、例外自由の項目を徐々に増やしていくということで一つ例外が増えたということが新聞記事になるが、実態としては必ずしも大きく変わるものばかりではない。それから、法律では自由な行為がうたわれていても、政令以下で多くの付帯条件が付けられるなど「規制の潜行化」が起こり、実質的に規制緩和を活用できない場合が多い。この点については具体例で示すことが大事だ。また、補助金・税制等を通じた実質的規制が数多く残っていることもポイントだ。
  　また、労働法とか借地借家法で問題になっている判例法での規制は実体法による規制よりも弊害が大きい。
• ７番目は、社会的規制と経済的規制との区別について。これについては、社会的規制の衣をかぶった経済的規制が数多くあり、社会的規制の分野においても消費者利益を政府が判断することに問題がある。何が消費者利益であるかは市場での競争の結果に委ねる、政府はできるだけ競争が適正に行われるための環境整備をすることが重要であるという点では社会的規制も経済的規制の変わるものではない。
• 最後に、規制緩和で政府の役割がなくなってしまうのか、規制緩和は夜警国家を目指すのかという質問については、そうではなくて、むしろ政府の役割は大きくなる面もある。事前の規制よりも事後的なチェックの方が手間が掛かるのは事実である。しかし、事後的チェックは競争状態を実現するためには不可欠のものであり、全部が政府でやるのではなく、可能な限り民間の力も活用して、検査検定など民間の力を活用して事後的チェック強化を図る必要がある。
  　同時に社会的安全弁の構築、市場競争に伴う倒産とか失業に対して雇用保険や最低生活補償等の安全弁を強化することが規制改革の基本である。
  　最後に、公私の役割分担ということで、これまでは公的機関がプレイヤーであると同時に審判を兼ねていたが、政府は審判ということでプレイヤーから引退するという原則であるべきである。これは公立学校、公立病院などいろいろな面から言える。

（以上についての各委員からの主な意見）

• こうした内容のものを整理して出版物として出すことに賛成である。いろんな方面でチャンスを使ってマーケティングしていけばかなり話題になる。
• 規制緩和に関するシンポジウムのようなチャンスを利用してこうした議論の実地普及ができるのではないか。
• 規制緩和と技術開発の関係について触れてもらいたい。規制で技術開発が進んだ例として、自動車の排ガス技術があり、規制で進まなかった例として金融などがある。技術開発を促すような規制改革の方向性について触れていただくと今後の日本の発展に結びつく。
• 規制緩和・規制改革により我々が目指すものは、単なる合理性の追求ではなく、「秩序ある合理性」といったものではないか。また、「機会の平等」とともに、「結果の責任（又は公正）」を書き入れてもよいのではないか。また、合理性の追求に当たっても、地球環境との調和が絶対必要である。
• 誰をターゲットとするのかということも関係すると思う。規制緩和の結果として、何が起こるか、効率性が高まって国民が豊かになるというところまで書くべきではないか。金融、労働の特定の分野を例示しているが、例示に挙がっていない分野もあり、整理を要する。所得移転政策については、規制緩和は効率制を重視した考え方であり、効率性を追求して所得分配を変えるという別の政策とあいまって、いい社会となるという考え方で整理してもいいのではないか。
• 国際化について、基準の国際調和のメリットを明確にしてはどうか。国内に参入しようとする企業だけではなく、海外市場に参入しようとする企業にとってもメリットがある。
• 規制緩和は日本で企業活動を行う者にとってメリットがあり、それが最終的に消費者にもプラスになる、日本の国内で事業をする者が規制緩和によって自由に動けるということを加味してもらえばと思う。
• なぜ今規制緩和が必要かということをもっと強く書けないか。過去の高い経済成長の時代に出来た規制というものは、今及び将来の日本にとって有害でさえあるということを冒頭で強く書いてはどうか。
• 規制緩和の受益者が特定されているという印象が消費者に持たれてはいないだろうか。新規参入企業のみが規制緩和のメリットを享受しているという見方をされているところがあるのではないか。そうではなくて消費者一般がどれだけ利益を受けているかということを強調することが、規制緩和がいいことだと認識される基本である。それを入れ込むためには歴史的経緯を踏まえた規制緩和のよさを盛られてくると説得力が増すのではないか。
• 規制緩和を通じてどういう社会を求めていくのかという点に関し、一般の人にとって説得力があることが重要である。市場競争は効率性を求めており、競争の活発化により、コスト的に身軽な企業、すなわち、税金をできるだけ負担しない社会的保障のコストが一番軽いところが国際的に勝っていく。しかし、その結果一体どういう社会になっていくのか。社会保障制度だけではなく、社会的秩序、連帯というものに対する不安が一番強い。一般的に規制緩和が進むと、雇用労働は簡単に雇えて、簡単に解雇できるしかもコストの安いものに移っていくであろう。社会保障制度は必要最低限、雇用は大変不安定なものになる可能性がある。そういう働く者、生活する者の立場と全体的なコストが低減されることによるメリットとどちらが大きいのか、その判断材料がななかなかないのであり、その点に踏み込んでもらいたい。一般的には、規制はかなり安定したものをもたらす面があり、規制によってそれなりの雇用を守っている面があるとすると、規制緩和はその逆を意味するのであり、それを超えた大きなメリットがあるということを実例をもって説得力ある表現にしてもらいたい。
• 事後的チェックについては、今まで制度としてあったにもかかわらず、政府がやってこなかったことが問題。
• 地方で「規制緩和は大企業の論理であって、中小企業は泣いている」と言われた。中小企業の活性化は重要な課題であり、中小企業の視点も含めて問答を追加し、日本規制緩和物語としてまとめられればよいと思う。

（３）今年度の公開討論のテーマ及びスケジュールについて、委員長から説明の後、意見交換を経て了解された（別紙１参照）。また、意見交換の冒頭、出席の太田総務庁長官から発言があった。

（委員長の説明）

• 今年度は、１）賛成・反対が明確に分かれるテーマに限らず、将来のビジョンを論じるようなテーマも取り上げる、２）１日１テーマに絞る、３）各テーマについて委員全員の出席ということにこだわらず、テーマによっては、詳しい委員を中心に５〜６名程度で議論を行う、こととしたい。
• 具体的には、日程上、５日５テーマを行うこととしたい。テーマについては、委員会の議論がより外部に見えるようにということから議題を選んだ。各ＷＧの主査の方々には了解を頂いている。また、公開討論への出席者は担当主査を中心に検討をお願いしたい。

（意見交換の主な内容）

• 委員の方々の充実した審議には感謝している。産業競争力会議における議論を聞いていても、その中では雇用の問題が最大の関心事だった。他国では政府の仕事のアウトソーシングが雇用を生み出しており、福祉ビジネスから、介護事業への参入を認めてほしいという声が大きい。バウチャー制度導入の議論については、厚生省の主張とは異なる見解を持つ方も少なくない。規制改革委員会で取り上げて議論をしていただいてはいかがかと思っている。
• 国立病院、自治体病院に対する補助金は１兆５千億円を越えているが、アウトソーシングできないか。また、官業の民業圧迫について、公開討論をしてはどうか。
• 公開討論のテーマは、論点公開で取り上げたものの中から選択していくことがよいだろう。官業と民業の問題は、各々のテーマの中の視点として取り上げていくこととすべき。
• 保育所、介護の民間参入については議論することとしている。介護保険制度は、利用者が企業を選択できることとなっている。むしろ厚生省は、保育所の関係で、あえてバウチャーは必要ないと言っている。保育所には認可保育所と認可外保育所とがあり、多くの人が認可外を使っている状況にあり、バウチャー導入には意味があると思う。
• 介護保険はある意味でバウチャーそのもの。バウチャーは経常費の助けになる。これに加えて設備投資に対して補助が出ている場合なども、バウチャー化できるものと見られるのではないか。この意味で、現段階の介護保険はバウチャーとしてはまだ不十分という面もある。
• 公開討論は、外に見えること、外から見て分かりやすいことが重要。参加者の人選が鍵であり、その場でものを言ってくれる人を選ぶかどうかで成功、不成功が決まる。
• テーマ候補について、少子高齢化対策は広過ぎるのではないか。公開討論の醍醐味はディベートの面白さを外に示すこと。論点が見えて来ないのでストレートに言うべきではないか。
• 「少子高齢化問題」という公開討論のテーマについては、趣旨を明確化する観点から、「介護及び保育所施設の民間参入を中心として」という副題を加えることとしたい。
• 大きな会議では、言い放しになってしまう。今年は、時間を長くしてできるだけ中身の濃いものにして行こうとしている。

（４）田部事務室長から、資料に基づき今後のスケジュール案（別紙２参照）について説明があり、原案のとおり了承された。
　また、同室長から、先月３０日に今年度の規制緩和白書が閣議報告されて公表された旨及び規制緩和について一層分かりやすいものをという趣旨から総務庁において漫画入りのパンフレットを作成中である旨報告があった。

（以上）
（文責 規制改革委員会事務室）

（別紙１）

１９９９年９月１７日

公開討論開催について

　本日、規制改革委員会は、今年度の公開討論の日程及びテーマを決定した。本年度は１０月８日から１１月９日にかけて５回の公開討論を実施し、「少子高齢化対策の推進（保育所及び介護施設への民間参入を中心として）」、「雇用の流動化とセーフティネットの整備」、「電気通信の料金の定額制問題」、「都心部リノベーションを進めるために」、「司法書士、弁理士、税理士の訴訟代理等について」をテーマとして取り上げる。

　公開討論は、規制改革委員会がテーマを定めて、関係省庁、学識経験者、業界関係者などとの対論を行い、主要な論点を明らかにするとともにそれを国民にオープンにすることにより、規制改革に対する国民の関心を深めることを目的とするものである。

今年度は、委員会が規制改革委員会と改組されたことを受け、従来の賛成反対が明確に分かれるようなテーマのみならず、将来のビジョンを論じるようなテーマを含めて選んだのが特徴である。

＜スケジュール＞

（第１回）	１０月８日（金）１０時〜１３時 「少子高齢化対策の推進（保育所及び介護施設への民間参入を中心として）」
（第２回）	１０月１２日（火）１４時〜１７時 「雇用の流動化とセーフティネットの整備」
（第３回）	１０月１９日（火）１４時３０分〜１７時 「電気通信の料金の定額制問題」
（第４回）	１０月２９日（金）１０時〜１２時 「都心部リノベーションを進めるために」
（第５回）	１１月９日（火）１４時〜１７時 「司法書士、弁理士、税理士の訴訟代理等について」

（別紙２）

平成11年９月17日

規制改革委員会　今後の審議予定

10月１日	（金）	14時〜17時	公取ヒアリング
８日	（金）	10時〜13時	公開討論�@ ・少子高齢化対策の推進（保育所及び介護施設への民間参入を中心として）
12日	（火）	14時〜17時	公開討論�A ・雇用の流動化とセーフティネットの整備
19日	（火）	14時30分〜17時	公開討論�B ・電気通信の料金の定額制問題
29日	（金）	10時〜12時	公開討論�C ・都心部リノベーションを進めるために
11月９日	（火）	14時〜17時	公開討論�D ・司法書士、弁理士、税理士の訴訟代理等について
18日	（木）	10時〜12時	内外団体ヒアリング�@
24日	（水）	10時〜12時	内外団体ヒアリング�A 見解案審議�@
30日	（火）	14時〜17時	見解案審議�A
12月７日	（火）	14時〜17時	見解案審議�B
14日	（火）	午前	見解決定

※　日程及び議題は現時点での予定であり、今後、追加、変更がありうる。