第１９回規制改革委員会議事概要

１　日　時：平成１１年１２月１４日（火）午前８時２０分時〜午前９時３０分

　

２　場　所：中央合同庁舎第４号館共用第１特別会議室

　

３　出席者

（委員会）宮内義彦委員長、鈴木良男委員長代理、石倉洋子、川口順子、神田秀樹、田中一昭、西村清彦、野口敞也、浜田広、本間正義、牧野昭次郎、八代尚宏の各委員、河北博文、小嶌典明、宮村鐵夫の各参与

（政府）持永総務総括政務次官

（事務局）竹島内政審議室長、齋藤内閣審議官、瀧上総務庁行政管理局長、坂野官房審議官、田部規制改革委員会事務室長、高野主任調査員

　

４　議事次第

（１）規制改革についての第２次見解の決定

（２）休憩（委員長と委員長代理が、行政改革推進本部に出席）

（３）規制改革についての第２次見解を行政改革推進本部長（小渕内閣総理大臣）へ提出したことを委員長から報告、続いて意見交換

５　議事概要

（１）規制改革についての第２次見解の最終案を確認の上、今年度の委員会見解として決定した。

（２）委員会を一時休憩としている間に、宮内委員長及び鈴木委員長代理が国会内で開催された行政改革推進本部に出席し、規制改革に関する第２次見解を本部長である小渕内閣総理大臣に提出した。その際、委員長から、見解の概要説明を行い、年度末に予定されている規制緩和推進３か年計画の再改定に反映されることを要請した。行政改革推進本部では、直ちに当委員会の規制改革についての第２次見解の取扱方針について、見解の内容を規制改革推進３か年計画の再改定に最大限盛り込む旨決定した（資料参照）。

（３）委員長、委員長代理は院内から再び委員会に戻り、再開した委員会において見解の提出を報告した。委員長の報告によると見解提出時の小渕総理の発言の主な内容は以下のとおり。

（小渕内閣総理大臣の発言の要旨）

• 規制改革委員会の今年度の精力的な審議、規制改革への取組に感謝する。
• 我が国経済の抜本的構造改革のためには、規制改革が不可欠である。
• 規制改革委員会の第２次見解を年度末に予定されている規制緩和推進３か年計画に最大限盛り込むという行政改革推進本部の方針に従い、各本部員の全力を尽くした取組をお願いする。

（委員間の意見交換）

　その後、委員により意見交換が行われた。その主な内容は以下のとおり。

• 委員会の審議過程では各国大使館から規制緩和要望が寄せられる等の積極的アプローチがあったので、当委員会としても今回の見解に要望がどこまで盛り込まれているかをフィードバックする必要があるのではないか。
• 議員の間では規制緩和について後ろ向きの議論も出ているようであるが、現状はどうなっているのか懸念される。
• 昨年は経済団体が日比谷公会堂で会合を開く等規制緩和に積極的に取り組む動きがあったが、今年度はどのような方針であるか、情報があったら教えてほしい。
• 毎年同じような問題を取り上げているテーマについては、朝令暮改と言われないよう少なくとも２〜３年は委員会としての方針を変えるべきではない。
• 分野によっては、進歩が激しく同じような問題でも方針を毎年修正していく必要のあるものがあり、一律に委員会の方針を固定することが正しいとは言えないのではないか。
• 海外メディアへの情報発信を積極的に検討すべきではないか。
• 委員会はこれから年度末にかけて見解の内容を広く国民に知ってもらう必要があり、見解発表後各ワーキンググループごとに主査が中心となってマスコミに見解の解説を行う場を設けたらどうか。
• 当委員会の見解は必ずしも年度末の規制緩和推進３か年計画の閣議決定の材料となるだけのものではなく、中には計画の改定に直接盛り込まれなくても委員会として規制の将来像を示したものもある。このような見解については、特に委員会の考え方を含め国民に説明し、議論してもらう必要があるのではないか。

以上
（文責：規制改革委員会事務室）

（資料）

規制改革委員会第２次見解の取扱方針について

（平成11年12月14日行政改革推進本部決定）

　本日、規制改革委員会から提出された「規制改革についての第２次見解」については、その内容を、平成11年度内を目途に再改定する規制緩和推進３か年計画（改定）（平成11年3月30日閣議決定）に、最大限に盛り込むこととする。