1 取り組みの手法について
(1) 幅広く素早く断行する（ビッグバン）
土光臨調以来１４年。金融に限らず、税制、民営化もビッグバンで。
改革にショックは必要。
★ 明治維新＝ペリーの黒船来航
★ 太平洋戦争敗残＝死者２５０万人、ＧＤＰ１年分焼失。
★ バブル崩壊＝ＧＤＰ２年分消失。
(2) 定量分析で具体像を示す
総論賛成、各論反対。各論に通じている当事者はすべて反対なので、規制緩和や民営化した場合のプラス、マイナスを数字で具体的に提示し、第三者の判断材料を提供する。大学、シンクタンクなどを活用して資料作成の作業を急ぐ。
(3) 外国の体験を克明に紹介し、参考にする
米国、英国、ニュージーランドが体験した痛みと成果。
(4) 行革会議委員の思い切った提言
子孫が評価する歴史を。
２ 改革に当たっての基本姿勢
(1) すべて白紙から。原則自由。
安全にも自己責任、福祉にも受益者負担、環境保護にも生活との調和の考えを。
(2) コストの高いものから早く見直し
公的に高いコストを排除する。保護色の強い政策の見直し。
★ 護送船団方式の金融政策＝ビッグバンの前倒し。
★ コメ偏重の農業政策＝一段の自由化
(3) 公的開発投資は経済効果の高いものから
地域の要望に全国視野の判断をプラスする。
★ 整備新幹線 北陸新幹線の敦賀から西、地元計画では小浜、舞鶴回り２３７キロ。湖西線経由新大阪まで１３７キロ、これに米原までのわずか３５キロを支線として結べば、中部圏と直結され、経済効果が２倍になる。
★ 国際空港建設は国際化を推進し、経済効果は高い。２００万都市なら世界主要都市と直結。
★ 首都移転の推進は行革の起爆剤。霞が関実務部門の民営化を進め、既存インフラを活用する。移転しない限り、一極集中意識が変わらない。
(4) 情報公開
公的業務のすべてを公開する。国の安全とプライバシーは例外とする。改革の検討過程も原則公開。
別紙２
行政改革会議で検討される３つの課題について、意見を述べます。
第１の、２１世紀における国家機能のあり方についてです。
戦後半世紀を経て、少子・高齢化、社会の成熟化などの大きなうねりの中で、今の画一的・中央集権型の行政システムでは今後対応できないということは、今や国民全体が認識するところとなったと感じます。
地方行政や企業活動の自由度を高め、身近でキメ細かい住民ニーズの実現を図るとともに、経済のダイナミズムを取り戻すことが必要だと思います。
このような認識を持って、国家機能のあり方を考えると、一つは、主権国家としての存立にかかわる外交・防衛や通貨、全国的な治安、司法などがあげられます。二つには、全国的な規模・視点で実施すべき施策や事業、例えば基幹交通網や年金・保険、全国的な調査などです。三つには、国民生活をより向上させるため全国的に統一されるべきルールづくり、例えば公正取引や福祉・健康・安全の基準、教育の基本レベルなどがあげられます。このようなことから大切なのは、全国的な統一性が必要だからといって直ちに国の事務とすべきではなく、国が本来的に行なうべき役割を特定し、国家機能を筋肉質なものに変えていき、基準を示すにとどめ、地方の裁量を大切にしていくことが必要だと考えます。
以前より検討分野である地方分権と規制緩和は、行政改革を推進していくための車の両輪ではないかと考えます。現在進められている地方分権と規制緩和の細部検討は、おおむね私たちの考え方に近いものと理解しており、ぜひ実効ある実現を期していただきたいと思います。
地方分権については、分権に見合った地方財源の強化が不可欠ですし、さらに補完するものとして、最小限の国の再配分機能も必要と思います。また、都道府県への権限委譲にとどまらず、最終的には市町村までの委譲を進めるべきですし、そのための準備を、地方自治体の再編成も含めて、市町村も取り組むべきと考えます。
規制緩和については、事業拡大・新規参入を促し、競争を高める規制緩和や不要になった規制の撤廃を早く進めることが必要です。特に、福祉を中心とした公的サービス部門を市場原理に任せる不安も指摘されていますが、この分野は守るべきサービスの水準基準を確立したうえで、官民をあげてサービス供給力の増大を図ることが大切と思います。現実に、介護や育児の担い手になっている女性の就労を拡大する、労働環境整備を進めるうえにも、現在も今後も福祉そのものの水準アップをしなければいけないと考えます。
第２の、国家機能のあり方を踏まえた中央省庁の再編のあり方についてです。
先の第４１衆議院総選挙では、多くの政党が現在の２２の中央省庁を半分程度に再編することを公約にしました。目標としては分かりやすくインパクトもあってよいかと思いますが、単に再編成するだけではいけないのであって、省庁の数が先にありきではないと思います。地方分権や規制緩和によって、どれだけの業務が中央に必要なのかの見極めが必要です。国家の事務として必要性の棚卸しこそが大切であり、中央省庁の行政事務の質量両面のスリム化と効率化。この観点からの、国家事務の棚卸しが大切であると考えます。
この中央省庁の再編のあり方の成案を得る本年１１月末は、地方分権・規制緩和はまだ途上と考えられることから、これら一連の取組の関連付けが大切であると思います。あるいは再編後の中央省庁がなおフレキシブルに対応可能としておく必要があると思います。
また、国民にとって変わったと思えるためには、再編後には、これまで指摘されてきたようなタテ割り行政の弊害がなくなることが求められます。上級公務員の採用を政府一括とするなど、省庁横断的な人事交流を重視する制度の導入なども検討されてよいのではないかと思います。
第３の官邸の機能強化策についてです。 国民にとっては、平常時よりも阪神大震災やペルーの人質事件、ロシアタンカー重油流出事故など、緊急時に迅速で的確な対応ができるようなハード面・ソフト面両面の機能を更に強化し、備えていただきたいと思います。
最後に労働者の代表として、雇用の安定と女性の社会進出について重視と御理解していただくことをお願いして、私の発言を終わります。
別紙３
［前提］
行政改革を推進するに当たって「政府と民間」「国と地方」との役割分担をどうするのかにつき、基本的な考え方を固める必要がある。
「規制緩和」「地方分権」という考えのみでは不十分。
［展開］
(1) 行政需要はどこまで制御できるか（市場原理に立つもの等民間でできるものは民間に任せる等行政は最低限何をなすべきか）という観点にたって行政需要を抑制すること →小さな政府の樹立
(2) 柔軟かつ効率的な行政（内外の情勢変化に的確に対応するとともに、公共投資なども既存のシェアにこだわらない等）を展開しうるよう留意すること →縦割り行政の是正
(3) 極力国民（住民）に距離の近いところで行政を行うこと →地方主権の行政
［留意点］
(1) 省庁の再編は、再編の行き過ぎによる弊害（縦割りの強化、官僚の士気低下）などにつながらないよう留意すること
(2) 政府機能を強化すべき点もあることに留意すること（危機管理体制の整備）
(3) 地方庁の抜本的な効率化（組織の簡素化）も並行して進められるべきこと
行政改革は、政府だけでなく、国民各層の総力を結集して総合的な国民運動として実施することが何よりも重要であると考えられる。その意味でも行革の検討状況や推進状況について、十分な情報開示と意見交換及びそれへのフィードバックが必要である。
別紙４
我が国は、明治以降、戦後においても欧米先進国に追いつくことを目指してきたが、いくつかの分野、特に製造業においては、目標に達している。今後の課題は、世界の一流水準となった分野の維持発展と、新規（アイデア）分野に積極的に取り組む意欲を助長する方策を考えることである。
１ 社会・経済の変化とともに国民の考え方も変わり、必要であった仕事もいらなくなる。また、新たに必要な仕事もでてくる。それに伴い役所の体制も改変すべきである。
２ 経済原理でうまくいくものは、民間に移行していき、うまくいかないもの、例えば、国防、治安、外交、公害防止、安全、衛生などは、公の場でよく議論し、国民の判断によって行う。経済原理で行き過ぎたものは、独占禁止で抑えることも必要である。
３ 規制緩和は、できる限り一度に行うことが、国民にも外国から見ても大きく感ずる。一度に行えない問題については、内容の確立と実施の時期を明確に示すべきである。できる限り緩めるという意味合いより、禁止項目のみ決めて、あとは自由の競争に委ねるべきである。
４ 情報公開
情報の公開には、個人のプライバシーや国家としての機密事項もあることは認めるが、少々の問題があっても公開した方がよいのではないか。薬害エイズ問題があれだけ話題にのぼったのは、情報の公開によって厚生省の内部資料が出てきたからだと思われる。
本日の行事があったので、インターネットで首相官邸のホームページを出してみると、行政改革会議の議事録等が出てきた。今後は、いろいろな政府機関で情報を公開し、国民が共有することにより、良いアイディア、方策が出てくると思われる。
５ 省庁の再編問題は、数合わせで減ずるものではなく、仕事の本質からみて、できる限り大きく括り、人員を少なくして、統合省庁を作っていくべきである。大蔵省の問題は、全体構想をしっかり作ってから取り組むべきである。また、他の省庁も速やかに改革すべきである。我々が外国から帰ってきたときの入国審査には、法務省、大蔵省、農林省、そして厚生省と多くの省庁がかかわっている。昨年ドイツに出向いた折、入国、出国でノースタンプ、ノー検査でした。少なくとも一人の審査官ですべてを行なうことぐらいはできると思われる。また、住民登録を変更すると、国民年金、国民保険等、別々の窓口で行なうことになり、市民の利益を守る立場からすれば、不都合が多く感じられる。
６ 危機管理
阪神大震災、ロシア船の油流出事故の初期対策の不手際を思うと、事故を想定し、初期に何を誰がすべきかを、あらかじめ考えておくべきである。また、万一事故が起きた際の財政的問題、要員の問題等は、現場の長の判断ですみやかに対応できる枠組みにしておくべきである。
７ 国会議員数の大幅削減と腐敗防止策の設定
国家という大きな問題を考えないような極小選挙区制はやめて、４倍位の選挙区にすれば、人員も４分の１になる。人員の減少によって浮いた費用の一部を、議員の政策スタッフを充実させるためにあてることは、大賛成である。
地方議員の多くは、ボランティアとして行動することによって、本当に地域にとって必要なことを行い、また、地方財政の腐敗を監視することもできる。地方行政単位は、県市町村とも合併等によりもっと大きくすべきである。
８ 税金が高いとか安いとかいう論理は、その金が、どこにどのような形で、いくら使用されているかがはっきりと体に感じてはじめて分かる。現状では、税金がどんな使われ方がされているのか分からない。それは、国庫という大きな財布の中に入って、細分化されているためである。税の入口を、できる限り身近な小さなところにすれば、出口もはっきりする。国税からの交付金でなく、直接地方税へ。ただし、徴収業務は、国であろうが、地方であろうが、公平で効率よく行えるところで一本化すべきである。
政治の世界も、国家としてしかできない仕事だけを国で、他は地方組織へ持っていくべきである。
別紙５
１「中央から眺めた地方」といった考え方を改め、市民の声を重視した国家形成を考えることが望まれる。
２ 国民の生活様式や人生設計は都市型となっている。「地方」でなく、「都市」という用語を使うべき。市町村合併については、人口よりも能力と財源を重視すべき。
３ まち作りに関係する省庁が複雑であり、整理が必要。
４ これからの社会は市民社会の成立が重要であり、市民への分権を考えるべき。
５ 省庁については、省庁内部の縦割りの改善が必要であるが、権限が集中しないように調整が必要。
６ 住民・市民の社会ルールの点検を市民に委ねるべきである。そうすると、権利・義務関係が変わり、市民が果たすべき義務が増えることになる。
７ 既存のグループや組織への所属から新規グループや組織への所属へと、組織形成のあり様を改編することが望まれる。
８ 官邸機能強化に関連して、日常的な情報収集はまず身近な自治体が行う必要がある。ヒューマン・ネットワークを重視すべき。
別紙６
私はかつて日本のデンマークと言われた安城市から来ました近藤牧雄です。どうぞよろしくお願いします。私の体験から「日本丸が元気になるよう」発言申し上げます。
１ 農業は、工業製品のような生産ができません。世界に冠たる自動車や電気製品は作れても、気象の予報や制御が正確にできないのが現状です。微気象を予報する研究をもっとやっていただきたいのですが、現状では、どの国でも、与えられた気候・風土の中で、農業をやっているのが実態です。
一方、最近の風潮では、米が主食といっても、市販の弁当を見ますと、ご飯の量より輸入食材ばかりのおかずの方が多いようです。外国に食糧を求め、国内農業を忘れたとき、日本が崩壊するときだと思います。安全な食糧を自給することと、国土・環境の保全のため、国は積極的に農業を守らなければいけないと思います。私たちは誇りをもって農業をやっていますが、一部マスコミ等に予算や効率方面からよけい者、悪者扱いにされ残念です。
２ 今年、４月２９日に安城市にデンパークという体験型農園ができます。安城農業の活性化につなぐよう、市民に夢とチャンスを与えられました。
私は県が開発した「三河地鶏」を生産から販売までしようと考えるとき、農地転用・建築許可・食品衛生法・Ｌ資金等の手続きが煩雑で多すぎ、開園までに間に合わせるのに苦労しています。しろうとでもできるよう、もっと簡素化できないものでしょうか。また、この公園では、農村と都市の人たちがふれ合える場として、土にふれ、緑に親しむことによって、高齢者の生きがい、子供の情操教育にも役立つと信じていますので、隣の市にみえます豊田委員には、是非遊びに来ていただいて、ふれあい型体験公園を広めていただきたいと思います。是非、都市計画、教育・社会政策の中に「農業の良さ」を再評価し、取り入れていただきたい。
３ 私は、難しい規制緩和の話は分かりませんが、みつばの生産農家として一言。Ｏ―１５７で大変損をしました。最近流行の規制緩和だけでなく、もっと早く農林水産省や厚生省が「食品の品質・衛生管理のように安全性・環境に関することについて、規制を強化し、一貫した行政にしておれば……」と悔やまれます。
４ 長い間、外国人に日本の先進的農業を指導してきた私に「外国人に技術を教えることはやがて日本の農民を苦しめる。」と忠告を受けました。しかし、世界の食糧を考えるとき、隣国の人口・食糧事情を語らずにはいられません。もし食糧不足等によりわが国へ不法入国者として来たとき、治安等で混乱すると思います。政府はもっと国民の生命・財産を守るために、国内自給はもちろん、国際的にも、食糧の危機管理に徹して下さい。
別紙７
まずもって、行政改革会議の中で、国民の意見・要望を的確に把握し、それを踏まえて審議を進めていきたいと考えられたことについて、橋本総理を始めとする行政改革会議の皆様に敬意を表したい。
名古屋ＪＣ（青年会議所）では、毎年政策提言を実施し、その中で行政改革の在り方が大きなテーマの一つになっている。そうして議論の中で、感じたこととして、いくつか申し述べたい。
地方分権、規制緩和という問題に比べ、国家機能や中央省庁の在り方は国民にとってなじみにくい。役所をどうこうするなんていうことは内輪の話であるととられがちである。これは致し方ないことではあるが、しかし、本来どういう国家を選択するかということは、最も基本となるべきこと。国民が現実的に大きな政府を望むのか、小さな政府を望むのか、例えば小さな政府にするとした場合、具体的に国民のどういうメリットがあるのか、逆にデメリットがあるのかを分かりやすく提示をして、国民的議論を呼び起こすような工夫があれば良いと思うがどうか。
中央省庁の在り方は、現在の省庁の分割・統合という観点でなく、まず、今の国民生活や経済活動など社会活動を分類し、その上で類似するものを集めていくつかのカテゴリーに統合するという考え方が必要であると思う。まず、社会活動の分類を示してほしい。その場合の視点は、実際の国民生活・事業レベルになると思う。
将来的にも、程度の差はあれ、残念ながら省庁には縦割り的要素が残らざるをえないと思うが、省庁の上位にあって、それを調整する機能の強化を要望したい。加えて、より重要であるのは、末端の地方公共団体において縦割り的要素が払拭され、総合的な観点からの行政が可能になる仕組みづくりが必要であると思う。この点で、権限と財源の地方分権は、省庁の在り方とセットで考えるべき問題であると思う。
これまでの縦割り行政に唯一メリットがあったとするならば、省庁間の競争原理が働いてきたことではないか。競争の中から、切磋琢磨してよりよい政策が生まれてきた面は否定できない。省庁をスリム化し、地方に権限をおろした場合でも、どこかで健全な競争が生まれる仕組みを考えておかないと、現状に安住して前向きの政策は生まれないのではないか。
省庁の在り方にかかわらず、窓口の一本化は強く望まれる。行政マン以外の素人であれば、担当の省庁・局・課を探しだしたり、どういう制度があるのかを調べるだけでも大変。現実のレベルで困難であれば、せめてコンピューター上で、ヴァーチャルの総合案内を設け、各省庁の制度・事業が横断的に簡単に分かるシステムを工夫して欲しい。あるいは、ヴァーチャル省庁を将来の省庁再編の実験として、研究会を設け自由に作ってはどうか。
〇 ３つの提言
１ 官邸は、国全体の政策を考えるブレインとして、民間人を臨時の公務員として登用すべきである。
２ 危機管理については、自治体消防を再編して国土レスキュー隊を創設し、油流出等の大事故の対策に当たるようにすればよいのではないか。
３ 首都機能移転を行革の起爆剤にすべき。転居の際に古い家具を全て処分するように古い体質は置き去りにして、刷新された国民の立場を理解した行革を断行してほしい。
名古屋一日行革会議における意見・要望（会場アンケート結果）
(３月４日時点回収数２３件)
◆ 行政改革全般
・行政・経済・社会機構の改革は今やらなければならない。２１世紀は「共生の時代」、「地方の時代」、「弱者に優しい時代」などと言われているが、実際は強者の理論の中で弱者が切り捨てられており、効率一辺倒という感じがある。効率や計算だけでなく、日本のすばらしい伝統をも見直してほしい。（６３歳、会社社長）
・国民本位の行政改革が必要。国家公務員の代表の声も聞いてほしい。（４１歳、国家公務員）
・国民サイドに自主性がなく、他者、権威者への依存が強く、これでは、行革の方向は行政権の強化になってしまう。啓蒙主義が必要。（５８歳、地方公務員）
・政・官・財の癒着を一掃し、国家公務員が国民のために働ける職場を作ることが重要。民主的行政改革を行うべきであって中央省庁の再編やそれに伴う公務員削減からは日本の将来を託せる行政改革は行い得ない。（４１歳、国家公務員）
・現在の行政庁のニーズは、危険回避、情報公開等、従来と比べて高度化しており、これらに対応した業務を実現するため、行革と同時に法律の改正等が課題となる。（２９歳、公務員）
・市民への分権、ＮＧＯ・ＮＰＯの行動など、市民の視点が行革のポイント。非営利法人を公益法人とできるよう民法を改正し、市民の力を行革につなげていくべき。（３９歳、法人役員）
◆ 行政改革の進め方
・実行あるのみ。ただし、底辺の意見を十分聞くことから進めてほしい。（６０歳、カウンセラー）
・行革の手法は、上意下達思考による有識者論を基本にしてはならない。（６１歳、自営）
・関係者の信頼を得ることが第一。情報公開を進め、１００パーセント国民が信じて協力できるようにすべき。（６５歳、無職）
・行革で改善したことを国民に大声で伝えるべき。そうすれば、国民が身近に感じて応援するようになる。（４９歳、主婦）
・ビッグバンはやむを得ないと思うが、行革→規制緩和→競争時代が予測され、競争の敗者は負の生活を覚悟しなければならない。負の面をもっと打ち出すべき。（６５歳、無職）
◆ 省庁再編全般
・国民のニーズを意識し、国民生活の充実、無駄のない効率的な行政を確立すべき。
・国民のニーズの変化に対応し、産業育成から生活者の視点を基本にした再編をすべき。（３８歳、労組役員）
・始めに省庁再編ありきではない。中央と地方・中央政府と経済界との関係、財政をどうするか、という土台の上に省庁があるのであって、土台の議論より先に再編の議論をするのは論理が逆転している。（６１歳、自営）
・省庁の政策部門と執行部門の切り離しを当然のこととしているように報道されているが、例えば、消費税を引き上げた際に国民の反応を直接受ける執行部門たる税務署が政策部門と切り離されると、国民の声が政策に反映されなくなるので、切り離しではなく、両者を密接にすることが必要。（４１歳、国家公務員）
・省庁統廃合は早く実現すべき。国が変われば地方公共団体も変わる。（５８歳、地方公務員）
◆ 縦割り行政問題
・公僕である公務員がなぜ国益でなく省益にしがみつくのか理解できない。（４９歳、主婦）
・各省庁の職員は、自分の分野についてプロ意識を持つとともに、他省庁との共同意識を持つ必要がある。それができる組織を作ってほしい。（４０歳、地方公務員）
・２１世紀は環境の時代であり、国土の保全、森林整備、水資源確保、環境保全等多数の分野を一体的に実行できる仕組みに再編すべき。（３８歳、労組役員）
◆ 各論
◇公務員制度
・公務員が民間企業に２，３年出向し、民間企業の仕事の大変さ、合理性等を肌で感じるとよい。
（４９歳、主婦）
◇財政再建
・財政再建には、冷戦終了後の国民のニーズと矛盾する当面防衛費の大幅削減で対応すべき。国民生活に密着する労働・厚生行政を充実させ、公安・防衛の縮小整理をすべき。
・家計のやりくりのうまい主婦から、やりくりのヒントを聞くといい。（４９歳、主婦）
・予算の単年度主義による税金の無駄遣いを改善すべき。２００１年に先立ってすぐに実行すべき。
（８６歳、損保代理店）
◇税制
・相続税が高すぎる。（６１歳、農業）
◇教育
・２１世紀は、子供の教育を充実させてほしい。（６１歳、農業）
◇福祉・医療
・医療の無料化により、不必要な薬が出されるという実態がある。受益者負担又は一旦支出させて後に還付する制度にすべき。保育も同様。（５６歳、主婦）
◇農業政策
・農機具・農薬が高く、米価が安いため、農業で生活ができない。（６１歳、農業）
◇郵貯
・貧者が経済的に自立するためには、安全第一の郵便貯金制度が是非とも必要であり、郵貯の存続を望む。（６５歳、無職）
◇国会改革
・国会議員の年齢制限、回数制限により、国会議事のマンネリ化を防ぎ、住民本位の討議をすべき。
（５６歳、主婦）
◆ 行革会議（一日行革会議を含む）の組織・運営等に関する意見・要望
・財政赤字の原因、縦割り行政のひずみの原因、危機管理に対応できない官邸の原因などを議論しないまま、単なる数合わせの中央省庁の再編があたかも財政赤字解消の切り札のような幻想を抱かせる会議で、反省なき行革会議である。（４６歳、国家公務員）
・行革会議の委員を男女半分ずつにすべき。
・土日に大きな会場で開催し、本当に生活に密着した人が多数参加できるようにすべき。全国民参加が改革の第一条件である。（６２歳、自営業）
・行革推進に関する資料があれば送ってほしい（６０歳、カウンセラー）
◆ 感想
・発表者が、自己の経験や職業にとどまらず、行政改革について勉強していることに感銘した。
（２９歳、公務員）
・本日の発言者の意見は貴重。今後の他地域の地方公聴会で出る意見も含め、行革会議での議論に十分反映させてほしい。
・発言者の意見・提言はすばらしかった。（５８歳、地方公務員）
・聞けば聞くほど複雑。我が国の行政・政府が本気で考えていないと思う。世界は大混乱しており、こんなことでよいのかとの感想を持った。