１ 日時 平成９年３月１３日（木）12:00−13:45
２ 場所 仙台市 ホテルメトロポリタン仙台
３ 出席者
（仙台）
浅野史郎宮城県知事、斎川慶一郎仙台商工会議所会頭（�潟Tイカワ代表取締役会長）、斎藤こう仙台市消費者協会会長、佐々木良夫日本労働組合総連合会宮城県連合会事務局長、佐藤章治仙台青年会議所前理事長（�潟Jネサ藤原屋代表取締役専務）、手島典男仙台経済同友会代表幹事（仙台ターミナルビル�椛纒\取締役社長）、平野博宮城県町村会長（柴田町長）、藤井黎仙台市長、松山政司日本青年会議所常任理事（松山建設�椛纒\取締役）、村松巌東北経済連合会副会長（�且ｵ十七銀行代表取締役会長）、若松貞次�渇ﾍ北新報社専務取締役

（委員）
豊田章一郎、藤田宙靖、水野清の各委員
（事務局）
水野事務局長（再掲）、八木事務局次長、小山参事官
（東北管区行政監察局）
美山局長

４ 次第
(1) 開会あいさつ
(2) 出席者紹介
(3) 懇談
(4) 閉会

５ 会議経過
開会あいさつ、出席者の紹介及び昼食懇談に引き続き、以下のとおり意見交換が行われた。
・ 地方分権は時代の必然的な流れであるが、そのスピードと範囲が問題、究極は権力闘争であり、霞ヶ関の中央省庁が手放したくない権限をもってくるのが真の地方分権であるとの発言があった。
・ 考え方として、地方分権を行って中央省庁をスリム化してから、省庁再編を行うべきではないかとの指摘に対し、委員より、地方分権については地方分権推進委員会、規制緩和、官民の役割分担、情報公開については行政改革委員会で議論し、中央省庁再編を行う行政改革会議は、これと連携していく仕組みになっているとの説明があった。
・ 行政改革で何がもたらされるのかについて国民のコンセンサスが出来ておらず、国民的な議論と盛り上がりが必要、とりわけ、霞ヶ関の役人自身が、行政改革という疫災が降ってきて何か差し出さないといけないという意識では成功しないとの意見があった。
・ 改革は、痛みと負担が避けられず、総論賛成、各論反対の図式の中で、妥協を重ねて、本来の目的である改革が腰折れしてしまうことがあってはならないとの意見があった。
・ 官邸機能の強化など政治のリーダーシップが適正に働く体制にすることが必要との意見があった。
・ 行政改革の基本は、行政の守備範囲の見直し、費用対効果の視点での事務事業の見直し、規制緩和、地方分権であり、これを行ってはじめて、事業費の削減、定員削減の効果が出てくるとの発言があった。
・ 国の許認可や補助金申請手続の事務が膨大である、地方分権を行い、必置規制も含め国の地方への関与を廃止することは、地方行革にも大きな効果があるとの発言があった。
・ 許認可に係る民間側のコストは膨大であり、日本経済の高コスト体質の原因ともなっている、行政改革では、規制緩和を最優先すべきであるとの意見があった。
・ 役所の規制は民間性悪説に立っており、今後は、予防的事前規制型から事後的監視型へ行政スタイルを変えるべきであるとの意見があった。
・ 行政が今後どのような機能を果たすべきであるかの議論をした結果、省庁の再編が出てくるべきであって、省庁の数から議論しては単なる数合わせになってしまうとの意見があった。
・ 役人に権限を手放せといっても無理であり、政治が強力なリーダーシップを発揮すべきであるとの意見があった。
・ 行政改革においては、どのような議論が行われているのか、どの省庁が抵抗しているのか、抵抗している理由は何かなどについて、国民に情報を提供すべきであるとの意見があった。
・ 国際化が進み、地域間競争が激化している中で、今後の公共投資については、広域的な視点に立った地域の連携と機能の分担の考え方が大切であるとの意見があった。
・ 国、地方を通じた行政改革でないと改革は完結せず、企業の側も民民規制をなくすなどの努力が必要との意見があった。
・ 阪神淡路大震災でも各省庁縦割りの調査、視察で地元の対応が大変であった、神戸市長に国の権限を任せて対応すべきだったのではないかとの発言があった。
・ 輸入住宅がどうして高額になってしまうかなど国民にわかりやすい事例を追跡して、規制撤廃の効果を示せば、国民は賛成するという発言があった。これに対し、委員より、ＪＩＳ、ＪＡＳ、建築規制など一つ一つの規制の見直しを積み重ねていくことが重要であるとの発言があった。
・ 危機管理では、総理大臣の権限が無さ過ぎるとの指摘があったが、これに対し、委員より、行政改革会議で、危機管理については、省庁再編の議論に先だって検討を行う予定であるとの発言があった。
・ 大規模災害等の危機管理については、ボランティア団体との関係など十分機能できるような官と民との関係、行政の仕組みのあり方を検討すべきであるとの意見があった。
・ 役人に権限を与えるなら、同時に責任を明確にとらせるべきであるとの意見があった。
・ 行政改革と地方分権を一体のものとして進めるべきであり、これにより行政が民主化し、責任が明確化するとの発言があった。
・ 空港、港湾など国の重要プロジェクトにつき、各省庁の垣根をはずして機能的連携を強化すべきであるとの意見があった。
・ 規制緩和は一般論として賛成であるが、規制の中でも長い目で見て必要なものは、的確に見極めて、残す必要がある、大規模小売店舗規制は地方都市の空洞化現象の問題と関わり、まちづくり、都市づくりの観点から地域での事情がわかる地方に権限を移譲すべきであり、都市計画権限も同様であるとの意見があった。
・ 自然災害における個人の住宅問題については、自助努力にも、公的支援にも限界があり、共助の考え方が重要であり、国会などで検討すべきであるとの意見があった。
・ 交通手段が発達した中で３０００余の市町村があるのは不合理であり、合併して地方分権の受け皿に足る行財政能力を強化することが重要、補助金や交付金の見直しにおいては、町村合併を促進する視点から検討を行うべきであるとの意見があった。これに対し、委員より、地方分権推進委員会で検討されるテーマであるが、同感であるとの発言があった。
・ 消費税率引き上げの問題など国民の政治に対する不信が今ほど広がっているときはないとの発言があった。
・ 従来の政治や行政は、生産者を第一に考え、消費者を後回しにしていたが、今後は、生産者と消費者を同じレベルに置いた視点で政治、行政を考えることを基本にすべきであるとの意見に対し、委員より、同感であるとの発言があった。
・ 行政改革については、国民の盛り上がりが大切であり、それぞれの地域で行動を起こすことを考えているとの発言があった。
・ 地方分権でも補助金整理で難航しているようだが、行政改革会議でも後押しをすべきであるとの意見があった。
・ 新聞報道では、省庁再編は先送り、具体的検討は新機関で行うとなっていたが、行政改革の動きが後退するのではないかと懸念しているとの発言に対し、委員より、行政改革会議の方針はいささかも変更がないとの発言があった。

以上