(2) ベンチャー企業にとって、自治体等の公共事業関連に進出するには、現状ではハードルが高すぎる。技術認定基準や入札資格基準を緩和する等して、ベンチャー企業が活動しやすい環境づくりを要望したい。

(3) 法律を改正し、現状の規制を緩和することも大事であるが、真の意味で日本にベンチャーを根付かせるためには、規制を緩和した後で、新しい事業、新しい市場が生まれる環境づくりが必要である。

２ インフラ・コストの低減
日本のインフラ・コストは世界一高い。このままコスト上昇が続けば、日本での事業活動は近い将来必ず行き詰まる。
港湾、高速道路を始め、インフラにかかわる諸々の規制を撤廃し、コストを下げるご努力をここで改めてお願いしたい。

以上

先頃、岩手県東和町において強制的な自主減反に反対する動きがあり、全国的な反響を呼んだ。農水省からは、減反反対はコメの価格を下げ、結局農家の首を絞めることになるとの反論があったが、東和町長は次の選挙に出馬せず退路を断って取り組むとしている。
日本の農政は矛盾を抱え、整合性が取れていない。減反政策にしても18年間で5兆円の経費をかけており、今年も1,200億円を使う。その一方で生産性向上のために3,000億円（うち半分が国費）を投資する。整備した圃場を減反にまわす場合もあり、まさに税金の無駄遣いである。さらに減反政策は通達だけで実施されている。これでは農民はどちらをむいて良いかわからない。
東和町のケースは、猫の目行政といわれる農政への反旗である。それぞれの政策について農民のためとの説明がなされるが、違った視点でみると方向性が誤っていたと思われる。圃場整備費を技術開発にまわせばコメの価格が下がった可能性もある。高い見地から一つ一つの政策を見直し、農家の意欲を喚起する良い政策を実施することが重要である。
行政改革は機構改革に目が向いているが、上述のような政策の方向性の見直しこそ肝要である。

以上

私は、社会福祉事業を行う立場から、以下の諸点について申し上げます。
１　 新ゴールドプランの推進について
２　 公的介護保険について
３　 医療保険構造改革審議会について
４　 行政事務の簡素化について

１　新ゴールドプランの推進について
総理府は、先に「高齢社会対策大綱」を発表しております。その目的は、２１世紀の本格的高齢社会を目前に控え、国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる、心の通い合う連帯の精神に満ちた豊かで活力のある社会を早急に築きあげていくことなどを述べて、指針としております。 分野別の基本的施策の中から、私は、健康福祉、なかんずく医療、保健、福祉サービスの充実について申し上げます。
その１は、地域における総合的サービスの提供体制の整備であります。市町村を基本に住民に最も身近な地域において、民間事業法人等を活用し、利用者本位のサービスを提供することであります。
その2は、高齢者が介護を必要とする状態となっても、できるだけ住み慣れた家庭や地域で生活できるよう、在宅サービスの充実を図ることであります。
その３は、施設サービスの充実であります。在宅での生活が困難となった場合に、そのニーズに応じて適切かつ専門的なサービスが受けられるよう施設の整備と介護専門職員の配置等の充実を図ることであります。以上は、新ゴールドプランの柱でもあり、計画どおり目標達成されるよう申し上げます。

２　 公的介護保険について
厚生省は、平成８年６月、老人保健福祉審議会等の意見を踏まえて公的介護保険制度大綱を公表し、現国会に提案されております。ここで主張したいことは、国民に最も身近になるであろうこの制度には、国会において時間をかけ十分審議を尽くし、その必要性、内容などを国民各位に周知させ、理解と合意を得てから公布、施行することを願望するものであります。
同時に、介護保険の運用と執行にあたる県、市町村、主に社会福祉協議会においては、人的財的体制の強化が必須急務であります。具体的には、その任に当たる専門職員の増員と、保険財政を支える財源が確保されなければ、市町村間のサービス格差が生じ、住民が真に期待する在宅サービスが裏切られます。地方財政施策の面から、重点的な支援を講じていただきたい。

３　 医療保険構造改革審議会（仮称）について
これは、厚生大臣の下、今日まで大きな役割を果たしてきた医療保険審議会と、老人保健福祉審議会を統合して、新たに「医療保険構造改革審議会」とするものであります。以下のように意見を申し上げます。
(1) 老人福祉制度には、福祉分野固有の解決課題があり、医療保険構造改革審議会の名の下に統合するのは適当でありません。
(2) 二つの審議会の統合が医療、保健、福祉の総合的な検討を目的とするのであれば、新たに設置されるであろう審議会の名称に「福祉」を含んでいただきたい。理由は、福祉は医療、保健分野とは別に、高齢者の生活全般を支える視点から活動を行ってきたもので、医療分野に含まれるものではありません。したがって、福祉を含む高齢者の社会保障制度全般の構造改革を表す名称にすべきであります。

４　 行政事務の簡素化について
実例として、結核検診等補助金制度を取り上げてみましょう。これは、結核予防法（昭和２６年法律第９６号）の規定により、小中学校長や社会福祉施設長に交付される補助金であります。児童生徒や施設利用者が補助の対象で、定期健診に要した経費の補助金交付に至る。
○申請から精算までの事務手続は以下のとおり。
1) 結核健診等補助金所要額調書
2)　　 　　〃　　　所要明細書
3)　 　　　〃　　　事業計画書
4)　　 　　〃　　　受診者名簿
5)　　 　　〃　　　補助対象事業収支予算書
6) 　　　　〃　　　口座振込調書
　　以上の関係書類を添えて市長に申請したうえで、医療機関で健診が実施されます。
○報告の事務手続
1) 結核健診報告書
2) 補助金交付申請書
3) 胸部Ｘ線間接撮影の結果（個人ごと）作成添付
等一連の膨大な様式と手続が要求されます。ちなみに、補助金額は一人わずかに２７０円 ７８銭が交付されます。これは一例です。他の補助金についても直ちに改善されたい。

以上

行政改革とは、小さな国家を創り、予算規模も縮小させて、結果的に国民の負担を少なくすることが主な目的ではないかと考えます。
しかし、高齢化の問題、医療費増大の問題など、公共サービスはより高度なものが求められているうえ、経済成長も望めない中で、この相反する二つの問題を解決する方策はあるのでしょうか？ 私は、こんな閉塞感を打破するのは、ＮＰＯであると考えています。

ＮＰＯ（Non Profit Organization）とは、民間非営利団体のことで、既にアメリカなどでは様々な団体が多岐にわたって活躍しています。驚くことにその数は、団体数にして１００万以上のＮＰＯを数千万人のボランティアが支えているといわれています。
一昨年の阪神大震災のとき、市民の間から湧き上がった活動が、日本のＮＰＯ元年だと言われている中で、今、国会においてもＮＰＯ法案について議論がされてはいますが、この活動を他の先進国並に波及させるには、一人一人の意識の問題ももちろん大切ですが、社会的地位や資金的援助、また企業の理解と企業が援助しやすくするための法整備が必要だと思います。

ＮＰＯ法案
自民、社民、さきがけの３党合意案
１　 活動内容を限定している
２　 設立方法が、知事か経済企画庁長官の許可制である
３　 行政監督がある
４　 情報公開の方法が、役所への報告である
以上の点を、
１　 要件は非営利のみにし、市民が自分たちの手で、自分たちの暮らしを創っていくことを保障する制度にする
２　 届出制にする
３　 行政監督は行わない
４　 活動報告書等は、都道府県、市町村への届出と、公共施設を利用した市民への公開とする。
このようにすることにより、多様化するニーズに市民の自発的エネルギーがリアルタイムで活用されることができると考えます。

活動内容を限定するとなぜ良くないか。
３党合意案をみると、保健福祉、社会教育、まちづくり、災害救助、子供の育成等々、過去の価値観で縦割りにしていますが、実際に活動している方々の話を聞いてみると、活動するほどにどんどん進化し全く別の活動に発展していき、当初の目的だけではない、本来人間が生きていく上で必要な営みともいえる活動が必要になってくるようです。
ある団体では、最初、老人を預かるボランティアをしていましたが、託老所に来れないお年寄りのために、お弁当を作って配達を始め、次には資金調達のため各家庭にある不用品を集めバザーを開き、次には託老所で作った小物をバザーで売ったりと、良い意味で運動が広がり、多くの人を巻き込んで活動を続けて、今ではシニアブライダル班、旅行班、ほかにパソコン教室や陶芸教室、このほかにバリアフリー、生活環境の研究等々、計り知れない広がりを見せています。
最初に活動内容を限定してしまうと、人間に必要なサービスが提供できないのではないでしょうか。
ＮＰＯ法案（市民活動促進法）の中身をどのようなものにするのか？
旧来の価値観で、縦割りで、行政が許可し監督していくものにするのか？
市民が自分たちの手で自分たちの暮らしをつくっていくことを、保障、支援していく制度とするのか？

行政改革とＮＰＯ法案は車の両輪であると考えます。ぜひ知事の許可制とか、行政監督とか旧来の考え方でなく、市民の市民による地域づくり、国づくり、地球づくりという考え方で、「小さな政府、大きなＮＰＯ」を合言葉に、２１世紀をつくっていかなければならないと思います。

以上

○食の安全性確保について
私たちは健康で安全な消費生活を守るために、環境保全問題や食の安全の問題を中心に、自立した消費者を育成、支援するのに必要な様々な活動を続けております。製造物責任法施行後は、消費者の「自己責任」が求められるようになり、規制緩和策の推進によって、消費者自身の責任は消費生活のあらゆる分野で重みを増しております。消費者一人一人が何を目安にして、何をどう選択するのか、その消費行動の在り方がより問われている時代であり、そのためにも正確な情報提供が必要不可欠な時代なのです。
食糧の自給率が低く、生命の糧である食品を輸入に頼らなければならない日本の消費者の食に関する関心度は高く、昨年９月の総理府の調査では、７０％の国民が将来の食糧事情に不安を感じ、８３％が「少々価格が高くても国内で作る方が良い」と答えています。別の調査では、７８％の人が「食品の安全性を確保するための対策を充実してほしい」と望んでいます。加工食品の日付表示が「製造年月日」から「期限表示」に移るなど国際基準との平準化が進められて、食の安全行政は後退しています。２１世紀に向けて、食糧の自給率を高めること、食品の安全性を確保することは、国の重要な課題であると思います。
昨年、「伝達性牛海綿状脳症（狂牛病）」が、「腸管出血性大腸菌Ｏ−１５７感染症」による食中毒が発生しました。草食性の牛に羊の肉が飼料として人間の手によって与えられ、羊の病気スクレイピーが牛にうつり、その狂牛病が人間にうつる可能性も指摘されました。Ｏ−１５７食中毒は、一般の食中毒が食品１グラム中１００万個以上の病原菌で汚染されなければ発病の心配はないと言われるのに比べ、たった１００個未満でも発病することがあるというもので、大勢の犠牲者を出してもなお原因となる食品が特定できず、国民は食に対する不安を募らせたのでした。検査機器や検出方法など設備面の不備とともに、未来を担う子供たちの給食施設や設備の貧しさも明らかになりました。
昨年、外資系農薬メーカー３社から申請されていた「遺伝子組換え農作物」すなわち除草剤耐性４品種、害虫抵抗性３品種、合わせて７品種の「大豆、菜種、ジャガイモ、トウモロコシ」に対して、国は「安全」だとのお墨付きを与えたので、今年から国内市場に流通します。その上「安全性を確認したものに表示の義務付けは必要ない」と、遺伝子組換え食品であることの表示を認めませんでした。
消費者に対する正確な情報提供が表示規制の重要な役割であると認識されており、食品添加物の全面表示が義務付けられているのにです。許可された遺伝子組換え農作物が飼料用作物として動物に与えられ、あるいは食用油やフライドポテト、冷凍食品として使われ、既に、私たち人間の食卓にも上っているかもしれません。学校給食用として使われる見込みだとの情報もあります。
表示は消費者の意思を決定する重要な情報であり、正確な情報がなければ、自己責任を負える消費行動はできません。消費者の選択の自由は権利として保障されるべきです。
遺伝子組換え農作物の除草剤耐性品種は、特定の農薬メーカーが販売する除草剤と種子をセットで購入しなければならず、除草剤使用を前提にした農業の在り方は地球環境保全型の農業に逆行するものです。殺虫剤の使用量が減少するという害虫抵抗性品種は、外からかける農薬は減っても作物の内側で殺虫成分が作られると言うのでは、それを食べる消費者にとっては健康に悪影響がないか心配です。未知の食べ物である遺伝子組換え食品は、私たちがこの先ずっと長い間食べ続けた後でなければ安全性を本当に確かめることができません。これは、地球規模の人体実験と言えるのではないでしょうか。
今後、遺伝子組換え食品の開発が進むであろうことを考えると、近い将来起こり得るであろう危険に対して、対応がなされるべきでしょう。例えば、徹底した安全性の確認に努め続けるとともに、長期にわたって詳細かつ広範な健康監視を行って人々の健康状態を把握し続け、何らかの異常が認められたら、その原因を徹底的に究明し、迅速に対応策を講ずること。また、健康障害の生じたすべての被害者が速やかに十分に救済される制度や仕組みを作っておくことなど、万全の対策をもって臨むべきではないかと考えます。そして、もちろん、消費者が責任をもって選択できるよう、「遺伝子組換え食品」であることの表示を義務付けるべきです。早急に対応されることを望みます。

以上

国家レベルでものごとを考えたことがないので、葦の髄から天井を覗く意見になろう。また、農政改革についての意見も述べさせていただきたい。
まず、前提として、中央の大蔵、厚生、通産省等の高級官僚汚職・犯罪、地方の都道府県における食糧費問題、カラ出張、官官接待問題など国民の血税の浪費事件が続発していることは、官僚の腐敗、官政財の癒着構造の顕在化であるばかりでなく、行政機構の矛盾の顕在化である。官僚行政の弊害をなくし官僚汚職を根絶するためにも行政改革を断行すべきである。

１ 国家機能の在り方について
行政改革には、どのような社会を目指すのか、国家目標が必要である。目標がなければ改革はない。したがって、まず国民に国家目標を示すべきである。
次に、政治家の実行力を求め、さらに民間でできるものは民間に委ねる「民」主導の新しいシステムが必要であると考える。そして、国家機能は国民が必要とする行政を最小限の経費で実現することを基本原則にすべきである。

２ 官邸の機能強化について
「日本の政治は二流でも官僚は超一流だから国は揺るがない」を返上し、官邸主導の行政機能に改革すべきである。したがって、予算編成の主導権となれ合い行政監察をなくすためにも行政監察機能を首相官邸に移管すべきである。

３ 中央省庁の再編の在り方について
中央省庁に行政権限と予算制度が集権化し、縦割り行政が国民に見えない複雑多岐な官僚行政をつくりあげている。この構造が中央省庁を肥大化させ行政の硬直化につながっている。大胆な省庁の統廃合等の再編成を断行し、縦割り行政の弊害をなくし、行政の弾力化を図るとともに、規制緩和・撤廃を進め、中央から地方への権限の移譲・分権化を実現すべきである。また、民間に比して官僚が多すぎるので大胆な合理化をすべきである。さらに、官僚の天下り先となっている特殊法人等の統廃合、民営化を断行すべきである。 最後に農政の改革について述べたい。農政は、日本列島画一農政であり、農業・農村の実態とかい離している。地域風土を生かした地域農政への転換が必要である。農政権限・予算等の市町村への大胆な権限移譲、地方分権の行政改革により担い手の確保や地域農業の活性化が期待される。
農業基本法の見直しに当たって、株式会社の農地取得問題、担い手問題等が議論の中心であり、自給率論は後回しになっている。議論が逆である。食糧自給率をどう設定するか、その自給率達成のための農地保全、担い手確保・育成であるべきと思う。また、農業は、自然と人間の接点の産業である。したがって、資本の論理を貫けない限界があり、価格政策は不可欠である。その場合、農業の果たしている環境保全コストを考慮すべきである。

以上

はじめに
日本は、今後、高齢化・少子化が急速に進み、世界に例を見ない超高齢社会を迎える。 また、核家族化や共働き家庭の増加など、家庭構造や就業構造も大きく変化してきている。こうした中での国民生活と行政の運営は、年金や医療・介護、育児支援の充実など、国民のニーズは高まり多様化していくと考えられる。したがって、今後、超高齢化・少子化社会に重点を置いた、きめ細かな「高度福祉・適正負担型社会」の行政が必要である。そのため、全国のあらゆる市町村に点在する、国の行政機関の一つである郵便局などの有効活用を図り、国民生活への日常的なサービスをする必要がある。

１ 行財政改革・政策策定の基本
今日の中央集権的行政システムは、基本的に戦前の枠組みをそのまま継続しているが、時代の変化に対応する行政システムの根本的な改革と財政改革が不可欠である。
そのため具体的には、「地方分権」「規制緩和」「情報公開」「行政機構・組織改革」の４本柱の取り組みを重視すること。

２ 具体的政策
(1) 地方分権の推進について
地方分権は、国と地方との関係を、上下・主従の関係から公正・透明な対等%協力の関係に変え、住民本位の行政システムの確立を通じて、地域の実情に応じた住民サービスの展開、個性的で豊かなまちづくりと市民生活の創造等を実施することにある。
1) 国が処理する事務
外交%防衛%金融%貿易%電気通信%科学技術%司法など
2) それ以外の事務は原則として都道府県と市町村に移管
（例えば、社会保険%国民年金事務は、都道府県に移管するなど）
(2) 「規制緩和」について
規制緩和を進めるに当たっては、無秩序な競争状態を回避するとともに、自由競争激化に伴う負の効果を排除するため、不公正取引の排除、自己責任原則の確立と違反に対する制裁の強化、雇用維持と新産業創出、「社会の質」の維持を基本とした条件整備を図る。
1) 規制強化を図るべき事項
環境保全・災害防止・安全・健康の確保・公共交通・公正な労働条件の維持など、社会的観点から規制を強化すべきである。
2) その反面、経済的規制については、原則として緩和すべきである。
(3) 情報公開について
1) 情報公開５原則を盛り込んだ「情報公開法」の早期制定を図ること。
＜情報公開５原則＞
イ 「知る権利」の保障を法の目的とする。
ロ すべての行政情報を公開請求の対象とする。
ハ 公開を原則とし、例外は必要最小限とする。
ニ 「何人」にも公開請求の権利を認め、利用しやすい制度とする。
ホ 非公開となった場合のために救済機関を設け、迅速かつ公正な再審査を行う。
2) すべての自治体で情報公開条例を制定する。
3) 国と自治体の審議会等については、提出資料の全面公開、詳細な議事録の作成・公開を図る。
4) オンブズマン制度の導入を検討する。
(5)「行政機構・組織改革」の取組みについて
1) 国と地方、官と民との役割分担を明確化し、中央・地方の行政機構・組織改革のプログラムを早期に策定する。
2) 政官業癒着構造の一掃に向け、中央省庁を始めとする行政機関の権限の在り方検討、指導部局と審査部局の分離、官僚の天下り禁止、官官接待の全面廃止等を速やかに実施する。
3) 縦割り行政の弊害是正、行政の簡素・効率化を目指し、官邸機能の強化、中央省庁の再編成、自治体の再編成、総合企画・調整力を発揮できる人材の育成、民間専門家の積極的活用、国民ニーズに応じた人員配置等について、具体的な検討を進める。
4) 政府の各種審議会については改編を含む必要性の見直しを行うとともに、横断的事項を十分審議できる場への再編成、審議手法の改革、勤労者・生活者代表の委員選任と増員、省庁ＯＢの委員就任禁止、十分な情報公開など、抜本的な改革を進める。
5) 特殊法人・政府系団体等の改革推進
イ 特殊法人・政府系団体についても、役割を吟味し、雇用保障を図りつつ整理統合、改革を不断に推進する。
ロ 各特殊法人の経営効率化を促進するため、補助金規模を全体として削減する。

以上

１ 地方分権の推進
地方の自立と特色ある地方づくりと併せて国家機能の簡素化の両面から、地方において対応可能な限り多くの権限を委譲し、地方の独自性を強化することが、地方の活力ひいては国の活力につながるものと思われます。当然、地方格差が生ずることが懸念されますが、補助金制度の見直しも含め、地方自立を援助し、均衡ある国土づくりを国がサポートすることが必要と思われます。例えば、将来の消費税率の改定を視野に入れるとき、消費税はすべて地方に還元するなど地方の自助努力により自立可能な予算配分の見直しが必要と考えます。このことにより、特色ある地方主権が確立され、活力ある地方づくり、国家づくりができるものと思われます。

２ 官邸機能の強化と即応性
阪神淡路大震災、中国からの大量の密入国、ペルー日本大使館占拠事件、北朝鮮問題等、正に日本の危機管理体制が問われております。このことは、いかに今まで官邸機能がぜい弱であったかを物語っているものと思われます。官邸機能の充実強化は、有事即応体制の強化が国民の財産と安全確保の面からも急務の課題であります。情報収集機能、指揮系統の見直し等、早急な整備が必要と思われます。

３ 国家、行政機能のスリム化
日本の行政機構の複雑さは、各許認可に代表されるように、その規制は正に網の目を張り巡らしたかのように複雑多岐にわたり、事の実行に当たり時間がかかりすぎ、業務遅滞を招き、ひいては、国際競争力にも遅れを取っているのではないか。縦割り行政の弊害を排除し、一事案に関して一省庁で処理可能な体制づくりのためにも省庁の統廃合が必要と感じます。また、特殊法人等については、類似する業務の法人も見られ、これらについても統廃合の必要を感じます。国は、国家的課題（外交、教育、防衛、危機管理、科学技術等）に取り組み、スリム化を図る必要があります。スリム化を図ることにより、行政機能の処理速度を増し、時代への対応も的確さを増すものと考えます。

以上

◆ 行政改革全般
・ 何のため、誰のための行革であるのかを明確にすべきである。（36歳、会社員）
・ 国民の立場に立っての行政改革を行うべきである。（65歳、主婦）
・ 21世紀に向かって、世界の中の日本、住み良い環境づくりに産官学、国民・市民が一体となって考えていけばと願う。（64歳、会社役員）
・ 国民の立場に立って「民主的・公正・効率的」な行政が求められる。その際の基本は、政官財の癒着を断ち切り清潔でムダをなくす、汚職・腐敗の徹底究明と根絶、不要不急部門の機構の縮小・廃止、高級官僚の天下り禁止である。（匿名）
・ 縦割り排除のため、省庁間の調整を十分行うべきである。（70歳、無職）
・ 行政の透明性と住民の参画が重要である。（45歳、公務員）
・ 情報公開を徹底し、判断は個々の民が行うようにすべきである。（58歳、会社員）
・ 社会的、経済的に弱い立場の国民が切り捨てられないように取り組むべきである。（52歳、団体役員）
・ 小さな政府・行政は高くつく。（52歳、公務員）
・ 道路等の重複分野の統廃合、首都機能移転に伴う人員の削減、情報公開の推進等を進めるべきである。（36歳、会社役員）
・ 無駄遣い、画一的、上級官庁指向、縦割り、無責任、閉鎖的、市民不在等を改善することから行革をすべきである。（38歳、会社役員）
・ 現在進められようとしている行政改革は国民負担増を中央省庁の再編ですりかえようとするものである。（匿名）
・ 現在の行革論議は財界の強者の論理で進められており、このままでは国民を犠牲にした弱者切り捨てのものになるのではないかと危惧する。（37歳、公務員）
・ “官僚”はしたたかである。“官僚”ではない“公務員”の支持が得られる行革を望む。（37歳、公務員）

◆省庁再編等
・中央省庁再編は単なる数合わせではなく、何が国民の役に立っているか、何が無駄かを見極めて機構改革を進めるべきである。（45歳、公務員）
・ 重複する部署・省庁が担当している事項を洗い出し、整理すべきである。（33歳、公務員）
・ 一つの行政事務を担当する機関は、国、地方を通じて一機関とすべきである。（51歳、住職）
・ 中央省庁職員を1割削減すべきである。（58歳、自営業）
・ 省庁の再編を行うには、まず事務を半分にし、公務員の定数を削減すべきである。（39歳、公務員）
・ 省庁の数や公務員数を削減する前に、600兆円の公共投資をやめることが先決である。（38歳、公務員）
・ 公務員数や省庁数の削減を論じる今のやり方では、本質的な行政の在り方に対する改革がなされないおそれがある。（23歳、公務員）
・ 省庁は国の地方機関の充実をしながら再編すべきである。（匿名）
・ 国民の基本的権利を所管する行政部分は拡充すべきである。（33歳、公務員）
・ 不要不急の軍事・治安機構を改組・縮小し、国民生活に密着した行政分野を充実すべきである。 （52歳、公務員）
・ 英国の外庁方式は日本になじまないのではないか。（52歳、団体役員）

◆ 地方分権
・ 国の出先機関の事務は県庁に、県庁の出先機関の事務は市町村に移管すべきである。（75歳、政治家）
・ 地方自治体間の競争を生み出すよう、地方交付税法を抜本的に改正すべきである。（75歳、政治家）
・ 東北のような第一次産業中心の地域では、地域社会維持の視点を重視して検討すべきではないか。 （52歳、団体役員）

◆ 規制緩和
・ ビッグバン、特にキャピタル市場の早期育成を望む。（67歳、会社役員）
・ 社会的規制は後退させるべきではない。（33歳、公務員）
・ 安全に関する規制を緩和すれば確実に安全を脅かす状態になる事を利用者に伝えるべきである。 （46歳、公務員）
・ 港湾・高速道路を始めとするインフラに関する規制を撤廃し、コストを引き下げるべきである。 （67歳、会社役員）
・ 自治体等の公共事業に進出するのは難しい。新しい事業・市場が生まれる環境づくりが必要である。（67歳、会社役員）
・ 無差別な規制緩和は地域中小商工業の破壊に結びつき、そこに働く人々の生活を不安にさせる。 （37歳、職業不祥）
・ 国民に不利益となる場合もあるので注意すべきである。（36歳、会社員）

◆　各論
◇ 危機管理
・首相に大きな権限を与えるべきである。避難救援については車両の強制排除等の強権を与えるべきである。また、首都直下型地震を想定した大掛かりな訓練を実施すべきである。（75歳、政治家）

◇ 財政再建
・ 入るを計って出を制すようにすべきである。（69歳、職業不祥）
・ 今年度の予算はまったく改革になっていない。予算システムを変えなければ改革はできないであろう。（23歳、公務員）

◇ 税制
・ 固定資産税の見直しを速やかに行うべきである。（58歳、自営業）
・ 企業税制を改革すべきである。（67歳、会社役員）
・ 国税を廃止し、自治体が応能、応益負担金として国に納付する方式に改めるべきである。 （51歳、住職）
・ 労働意欲を向上させる税制とすべきである。（36歳、会社員）

◇国土・環境
・国家の将来を見据えた国土政策を中央省庁が責任を持って進めることを期待する。（49歳、団体職員）
・ 環境庁と国土庁の合併を考えてはどうか。（65歳、無職）
・ 環境基準の数値を早く国際化すべきである。（36歳、会社員）

◇ 教育
・ 土曜休みによる学習方法の見直しを実施すべきである。（58歳、自営業）
・ 国際語を話す力を幼児のときから育成すべきである。（69歳、職業不祥）
・ 小中高公立校の体育施設等は原則として市町村の公共施設とし、学校毎に配置する無駄をなくすべきである（75歳、政治家）
・ 学校の空教室について厚生省等とタイアップして地域に開放すべきである。（58歳、自営業）

◇ 福祉・医療
・ 福祉行政を充実させるべきである。（65歳、主婦）
・ 福祉行政を縮小すべきではない。（41歳、公務員）
・ 国民皆保険と高度経済成長で老後に甘い幻想を多くの人に抱かせたことは詐欺である。 （46歳、公務員）
・ 高齢者・障害者福祉施設の利用を弾力化すべきである。（50歳、主婦）

◇ 農林水産政策
・ 保護をなくすべきではない。（匿名）
・ 林業は民間では行い得ないので、公的資金を導入し、森林省をつくるくらいの発想で取り組んでほしい。（49歳、公務員）

◇公共事業等
・ 630兆円の総額ありきの公共事業を見直すべきである。（匿名）
・ 特殊法人（例えば住都公団、道路公団等）の整理合理化、民営化を進めるべきである。（65歳、無職）

◇ 国会改革
・ 議員定数を削減すべきである。（58歳、自営業）（70歳、無職）（36歳、会社員）
・ 代議士は官僚に騙されないよう勉強してほしい。（70歳、無職）
・ 国会が責任を放棄したままで本当に国民のための改革方針が打ち出せるとは思えない。 （37歳、職業不祥）

◆ 行革会議（一日行革会議を含む）の組織・運営等に関する意見・要望
・ 発表者の意見を国会議員に聞かせたい。（70歳、無職）
・ 発表者、委員とも発言が分かりやすかった。行革も国会でまじめに議論することが重要である。 （70歳、無職）
・ 発表者、委員ともに熱心で好感が持てた。（匿名）
・ 今後とも、このような会議が開かれることを望む。（38歳、主婦）
・ 行革会議等の進捗状況をマスコミなどで知らせてほしい。（70歳、無職）
・ 単なるセレモニーに終わっている。具体例のある突っ込みが必要である。回答は言い訳に聞こえる。（匿名）
・ 一日行革会議は2時間ではなく、もっと時間をとって会場発言も入れるべきである。（38歳、公務員）
・ 意見発表者を予め決めておく手法を改善すべきである。一日行政改革会議の性格が不明である。 （51歳、住職）
・ 公務員自体の声を出せるようにすべきである。（38歳、公務員）
・ 行政・財政改革を約束どおり実現してほしい。（67歳、会社役員）
・ 有意義な会議で、総理にも出席してほしかった。（38歳、主婦）
・ 業界トップ企業のオーナーの意見を聞いて、産業空洞化に対応する政策をつくってほしい。 （36歳、会社員）

以上