別紙１
児嶋祥悟氏意見要旨
１ 行政改革の理念
(1) ２１世紀の日本の社会の目指すべき姿に照らして、行政改革についてどのような理念を持つべきか。
今の６大改革は我々の手で遂行し、将来を託す子供、孫には明るい未来を提供する。
規制緩和の積極的推進と国際ルールの導入及び弱者救済を講じる必要がある。
(2) 行政改革と他の５つの改革との関係をどう考えるか。
６大改革は個々の制度改革ではなく、将来の日本の姿を明確に描いてから行うべきである。
２ 国家機能の在り方
(1) 国の行政が本来果たすべき役割に照らして、見直しの基本的視点及び重点課題は何か。
日本の政治能力を国際競争力のあるものにする必要がある。国家は立法・防衛・外交以外はすべて地方へ権限を委譲する。国策とは、@エネルギー（パイプライン構想）A食料の自給率B外交（情報戦略）C人口問題（少子化）を検討。
地方分権とは、連邦制により都道府県を９ブロックにし、市町村合併を促進し、３０万人の拠点都市を作ることにより、県は不要になる。
インフラ整備は、全国均一の社会整備基盤を作っていただきたい。中央のインフラは不要であるが、地方は未整備である。
３ 組織改革のポイント
(1) 国の行政組織の改革にあたって基本的な視点は何か。
・リストラの道筋には明確な将来のイメージ図が必要。
1) 小さな政府…→リストラ…→余剰人員
2) 地方分権…→市町村合併…→余剰人員 対策
3) 行政の規制緩和…→小さな政府…→余剰人員 新産業の創造
4) 民間の規制緩和…→弱肉強食…→余剰人員
5) 特殊法人の統廃合…→小さな政府…→余剰人員
・財政再建対策（500兆円）
（５００兆円÷40省庁）÷５年＝２兆5,000億円/年。何年で財政再建をすればよいのか。企業の単年度決算のように黒字にする必要がある。（国有資産の売却、省庁の統廃合等による経費の節減）
この様な状況の中、本社（首都）移転・新築をする経営者は民間にはいない。
(2) 中央省庁の在り方（企画・調整・実施機能）及びその再編成の基準についてどう考えるか。
各省庁から官僚が出向して改革の推進を行っているが、所詮各省庁の規制の枠を超えられないのではないか。省がありきではなく、主権は国民であり、真の豊かな生活の享受ができるような社会の実現のため、総理の強いリーダーシップが必要である。
(3) 内閣機能の在り方についてどう考えるか。
戦後52年間に総理大臣は24人誕生し、平均在住期間は2.1年である。この議院内閣制では、責任・任期が抽象的であり、この事が今回の６大改革を行う要因となった。よって、民間の企業経営システムを導入することが必要である。（任期４年、総理大臣直接選挙）
(4) 関連する行政諸制度の改革の方向についてどう考えるか。
＝財政投融資の問題＝ 金融債等を購入している。郵政事業の民営化を早急に進めるべきである。
以上
別紙２
伊東文生氏意見要旨
１ 行政改革の基本スタンス
新しい日本の実現へ、改革的な取り組みを強力に推進することは不可欠である。
その第一の理由は、現状の政治・経済・社会システムが状況変化や課題への対応に対して、限界に達していること。
第二には、従来の経済成長偏重・事業者優先等の政策・制度運営から、生活者を重視し国民生活向上等に直結する政策の重点的な推進をはかること。
２ 行政改革を進めるに当たって
(1)「６大改革」はセットとして推し進め、組織も３つの組織運営で検討しているが、加えて、横串を通した総合的検討組織の設置により、目指すべき日本のビジョンを描ききった総合的グランドデザインの策定を行うべき。
(2) 改革断行に必要な、首相の強いリーダーシップの発揮、国民への情報公開、会計制度の簡略化と情報公開により、不退転の決意で推し進めるべき。
(3) "６大改革」のすべてについて、「光」と「陰」を明確にした総合改革デザインを国民に明らかにすべき。同時に、日本においては、労働組合や労働者の権利確保、格差不拡大、「失業なき労働移動」等を基本においた合理化・効率化を追求すべき。
最悪のケースとして、「痛み」が伴う場合は、和らげる処方箋を講じるべき。
(4) 社会的な公正を確保するユニバーサル・サービスやパブリック・サービスについて、担保するために一律的・画一的な改革ではなく、規制緩和や国の独立採算性を基本とした事業等については継続すべき。同時に、省庁体制は、事業主義を基本にした再編を行い、地方分権は税・ 財政制度の改革を含む強力な推進を。
(5) 労働行政に係わる改革について、現行の縦割り行政の弊害を克服し、地域特性を踏まえた労働行政の推進が展開できるシステムの構築を。
以上
別紙３
田中裕子氏意見要旨
（１） 行政に携わる人の意識改革を
・ 偏差値競争に打ち勝った人の「エリート意識」：民はお客様ですという感覚を
・ 公務員試験をなくす：均一の人が同じアクセスをしてしまう。
・ 官民の人の交流（お互いに出向させる）（採用の方法の改革を）
・ 天下りではなく、天上がりを。民から官へ。
（２） 行政に生活者の感性を
・ 税金を払いたくなるような目に見える使い方：生活者優先
・ 本当に必要な人にお金が回るように（震災助成金、年金や国保の問題）
以上
別紙４
生駒伸夫氏意見要旨
１ 何が改革を阻害するか
国民の甘え・無知・無関心・無自覚・怠惰
専門化・分業化が見えなくしたもの
既得権益
錯覚（感覚の麻痺）
２ 地方分権について
地方分権と地域主権……中央集権の分権ではなく市民主権
３ ＮＰＯ法案について
行政と市民活動
市民活動の範囲
４ 情報化推進について
情報公開法……国民の「知る権利」
コミュニケーション・ネットワーク……「指示・命令」の道具にしない
間接民主主義の補完……情報革命の意味
５ 国民の主体性について
自分のことは自分でする、みんなのことはみんなでする
本気で「国民の主体性を尊重する」には
６ 行政への期待
法律は明文化された権威
誇りと驕り
パブリック・サーバントに期待する
以上
別紙５
名賀亨氏意見要旨
１ 「公共活動のもう一つの担い手」としてのＮＰＯ
(1) ボランティアやＮＰＯの特性
・阪神淡路大震災や日本海重油流出事故などの際に明確に示されているように、ボランティア、ＮＰＯ（民間非営利団体）は、行政に勝る機動性を発揮して、問題解決に当たった。
・これは、「全体」に拘束される行政が全体状況の把握に手間取る中で対応が後手後手になってしまったのに対し、ボランティアやＮＰＯは自らの判断で自由に動けるという特性が活きたためである。
・しかも、ボランティアやＮＰＯは、自らの責任で活動を創造できるから、実に多彩なサービスを開発していった。
・こうした機動性や多彩さ、創造性といった点では、ボランティアやＮＰＯは行政を上回る機能を有している。
(2) 公共活動は、行政の専管事項ではない
・従来、日本では「公共活動は行政の専管事項」という発想が根強く、ボランティアやＮＰＯは、行政の量的な補完をするだけの存在とみられがちだった。
・しかし、震災などでの事例に象徴されるように、ボランティアやＮＰＯは、行政にはできないサービスを実現できる面がある。
・すなわち、ボランティアやＮＰＯは、公共活動を実現するもう一つの担い手なのである。
(3) 高い効率性を有するボランティアやＮＰＯ
・しかもボランティアやＮＰＯは、企業にも似た効率性を有する可能性を持っている。
・ただしそれは、ボランティアが無償の活動だからではない。ボランティアが無償でも活動するだけの活動意欲を持続させるには、ボランティアと協働するスタッフにかなりの努力が必要だからだ。
・ボランティアやＮＰＯの活動が効率性を有するのは、民間企業と同様に、競争原理が働くからだ。多彩なボランティア団体やＮＰＯは、寄付者や賛同者を確保する面で、互いに競争しあう関係にある。この競争では、限られた資源を活かして最大の効果を生み出す効率的な運営をする団体ほど有利になるわけで、それゆえこれらの活動は効率的な運営に努力している。
・今後の社会では、このボランティアやＮＰＯの特性を活かし、その活動がより自由に展開される社会を築くことが必要だ。
２ ボランティアやＮＰＯの自由な活動展開を阻む「規制」の緩和・撤廃を
(1) ＮＰＯの法人格取得を規制する公益法人制度
・しかし、現状では、このボランティアやＮＰＯの特性を活かす社会システムは築かれていない。それどころか、その活動を抑制するような施策が、今もとられている。
・具体的には、１００年前に作られた民法で規定する公益法人制度が、今もＮＰＯの法人格取得を厳しく規制している。
・営利団体は届出によって法人格を取得でき、団体としての存在が機械的に法的に認知されるのに対し、非営利の活動に取り組む団体の法的存在認知は、主務官庁の許可−すなわち官僚の裁量権に委ねられているのである。
・今国会では、議員立法でＮＰＯ法案が提案され、多少とも規制の緩和が進められそうだが、民法改正ではないため、その効果には限界がある。
(2) ＮＰＯへの寄付を規制する現行税制度
・活動の規制は「法人格取得」だけではない。活動の土台である資金面でも、大きな障害がある。税制度だ。
・例えば現行税制度では、一般のＮＰＯに不動産を寄付すれば、寄付者自身が不動産の評価額と所得額の差額に相当する所得税を支払わねばならない。土地を寄付した上にさらに税金も支払わなければならないような状況で、誰がＮＰＯに寄付をしようとするだろうか。
・もっとも、行政に厳しく管理され、言わば行政に近い行動原理で動く団体に対しては、税制上の優遇措置がなされている。
・つまり公益法人制度も税制度も「公共活動は行政の専管事項」だという発想のもと、行政とは独立した民間公益活動に対しては、抑制的でさえあるのである。
(3) 行政と独立したＮＰＯの成長に向けて
・ボランティアやＮＰＯの特性が活きるには、行政と独立していることが重要だ。
・だから私たちは、ボランティアやＮＰＯへの公的な補助金を増やしてほしいとは思わない。それは行革の精神に反することでもある。
・私たちが必要だと考えるのは、民間公益活動に関する規制の緩和だ。
・行政に依存せず、自らの意志と責任で公共活動を創造しようとする人々の活動が、日本各地で生まれだしている。その芽をつまない社会を作っていくことが、２１世紀に向けての重要な課題だと考える。
以上
別紙６
厚地諭氏意見要旨
１ 農業への価値観と評価について
農業は効率性からみれば悪い。その農業を一産業としてだけとらえるのではなく、環境への貢献から言えば環境庁、食料安保から言えば防衛庁、国土の保全から見れば国土庁と、農水省だけの問題ではない。縦割りの考えではなく、横の連携で考えていく必要がある。
２ 株式会社の農地取得による農業参入について
農業の担い手は、家族経営とそれを基礎とした農業生産法人である。株式会社の基本である市場競争原理から、より利潤を得るところへの資本の移動の自由がある以上、生産性の低い農業への参入は、含み資産を期待した農地取得にあると考えざるを得ない。
農業、農村、地域社会の混乱と崩壊を招きかねない。
３ Ｉターンの受け入れ体制の整備
地域農業は、農家が守り、農村を作っている。都会でも農業をしたいと思っている人々は多い。Ｉターン希望者の確保を先ず考え、それを受け付けて指導する体制を強化すべきだと思う。
４ 地方への権限移行と地方財源強化について
地方で何か新しい事業を進めるとき、県、国へその計画等を出し、実施できるかの承認を得、その結果で事業の否か可が決定される。全国、地域で条件、環境が違い、地域の活性化は、全国一律では考えにくい。地方での事業実施とともに、それに対する財源も地方自治体に委譲してはと思う。
５ 各省庁の閣僚について
私たち国民から見たとき、各省庁の閣僚が何年も任期がなく変わっていく。「日本の政治は官僚で成り立つ」という現実はあるが、農業等は米にしても年に一回しか収穫できない。そういう中で、閣僚の存在は何かと思う。一年もしないうちに入れ替わっていく。もっと閣僚として長期に各省庁で実力を発揮し、真剣に国政の方向を長期的視野に立って作りだすリーダーシップが必要ではないでしょうか。
以上
別紙７
津村明子氏意見要旨
〜行政改革の基本理念に「男女共同参画」の視点を〜
○ ２１世紀に求められる男女の新しいパートナーシップについて
○ 女性の自立を促進しない現在の社会システム
○ 日本の経済や社会環境が直面しているカベを乗り越えるためのキーワードは「男女共同参画」である。
○ 性別にかたよりのない社会システムの構築を
以上
別紙８
奥田直幸氏意見要旨
教育改革について
１）現状
今や青少年の間でたまごっちは社会現象になり、ブームを呼んでいます。ひなを育てるゲームなのですが、途中まで育てて残酷に殺してしまうのが流行と聞いて驚いてしまいます。また、オヤジ狩りと称して遊び感覚で集団暴行を犯したり、ストーカーと言われるような自分だけ良ければという感情で相手のことを全く思わない精神的不安定な若者が増加しているように思われます。
２）起因
イ 行き過ぎた学歴偏重 → 熟通い → 有名大学進学 →一 流企業就職
哲学を持たない大人に成長 − このような環境で育った一部のエリートが官僚になってキャリアとして国家を運営してどうして血の通った、思いやりのある政治ができるか。
ロ 偏差値教育
簡単な問題は処理するが、難しい問題は処理しないでいる − 財政赤字
ハ 行きすぎた権利・自由の濫用の父兄側
親は子供を甘やかし学校に対して責任追及ばかりする。
ニ 責任転嫁・回避の学校側
校則や通達により、個性化をなくさす。
生徒を夢のある大人に成長させる使命感の欠如。
ホ 権利と義務
権利ばかり主張し、義務を後回しにする傾向、特に納税モラルの高揚。
３）意識改革−２１世紀は人間回復時代
戦後、親たちは、自分たちの味わった苦しさをせめて我が子に味合わしたくない思いからの出発であり、それが高度経済成長を経て、いつのまにか拝金主義に変貌してしまったのであります。
行政改革について
小さな政府―――リストラの必要
社会秩序だけは維持しなければいけない
生命・財産・身体の自由----警察官
財政基盤 納税------国税職員
社会秩序を維持するため重点配置の必要
| 年度 | 国税職員数 | 申告所得納税者数 | 法人数 |
| 昭和25年度 | 61,700人 | 4,318千人 | 288千人 |
| 平成6年度 | 56,752人 | 8,223千人 | 2,751千人 |
| 国税職員数（平成6年度） | 人口1万人当たり | |
| 日 本 | 約57,000人 | 4.5人 |
| 英 国 | 約95,000人 | 16.4人 |
| フランス | 約80,000人 | 14.1人 |
納税の義務について
学校教育において納税教育を徹底する。
文部省・大蔵省といった所轄間の垣根を越えた重点対策をお願い致します。
以上
別紙９
野田敏彦氏意見要旨
教育改革と国の存続について提言する。
我が国の高等学校は今や国民教育として位置づけされるほど、中学校卒業生は、ほとんど高等学校に進学する。その高等学校教育を受ける在籍生徒数は、４５５万人で、そのうち、１３７万人強（全体の３０．２％）となっている。
このように、公立高等学校と同様、公教育の一翼を担う私立高等学校等は、それぞれが独自の建学の精神をもち、これまで幾多の有為の人材を輩出してきた。
しかしながら、近年少子化傾向による生徒数の急減に加え、バブル崩壊後の長引く経済の低迷と公財政の緊縮削減政策等により、伝統ある私学の教育とその経営基盤が揺るがされつつある。
憲法が能力に応じた教育の機会均等をうたっている中で、私立高校生徒保護者の学費負担は、公立高校生徒保護者負担の５〜６倍の負担を強いられているのが現状である。
平成７年度に大阪府が国民を対象に行った「高校進学に関する意識調査」によれば、公立と私立との間で保護者負担学費に差が無かったとした場合、私立高校へ行くが４３．７％、公立高校へ行くは１７．７％という結果が出ている。
保護者の学費負担の差がなくなれば、私立高校ヘ行きたい生徒が、公立高校ヘ行きたい生徒より多い以上、また学費負担の公私間格差がある以上何らかの措置を講じる必要がある。
その方法として、一例を挙げれば
・公立学校の学費については、受益者負担の考え方を導入することにより、公・私間の学費格差を解消すること。
このことによって、生徒保護者が自由に学校選択をすることが可能となり、ひいては公財政支出が削減できる。
また、前述のとおり、このまま少子化が進むとすれば、我が国の人口は、２０９０年には、厚生省人口問題研究所の１９９２年低位推計によると、１９９０年の時点より半減し、６１５９万人になると予測されている。当面の緊急課題として、公私間の学費格差解消について述べたが、この人口問題は、長期的にみて、さまざまな教育政策で解決できる問題ではなく、日本経済の沈滞、ひいては国家の滅亡、民族の消滅にもつながりかねない重大問題である。
国は、これが対応に全力をつくすべきであり、「子供を育てる環境整備の充実」について強力な施策を実行しなければならない。
以上
（参 考）
大阪一日行革会議における意見・要望（会場アンケート結果）
（3月31日時点回収数15件）
◆ 行政改革全般
・ 行政主体も世界的に通用する競争力を持つべきとの猪口委員の意見に心を動かされた。結果を出すべく努力する、甘えは許されないとの点も同意できる。（地方公務員）
・ 国民が参加の意義をもてる社会、税の使途が見える社会、自己責任型社会を構築すべき。（４４歳、地方公務員）
・ 国民の心の豊かさ、老後を含む人生設計の援助など、モノから心へと行政の中心課題を移行させることを追求すべき。（３９歳、国家公務員）
・ 縦割り行政を解消できる組織の再編又は各省間で考え方に相違が出た場合にこれを簡単に調整できる機関の設置を行ってほしい。（５５歳、地方公務員）
◆省庁再編等
・ 総理の言われる省庁再編に賛成。（５５歳、団体役員）
・ 自己責任型社会を構築し、身近な政治・行政を地方に分権した後、国が本来的に果たすべき役割に業務を限定し、その内容を見直して中央省庁の在り方を検討してほしい。（４４歳、地方公務員）
・ 国の仕事は、国の存在にかかわるものに限定すべき。地方分権推進委員会の勧告とリンクをとって地方との仕事の配分を見直した上、国の組織を再編すべき。（匿名）
・ 大蔵省改革は、官僚の根強い反対もあって抜本的な改革がなされたか疑問。中央省庁の中にいる者が再編の決定をするというキーポイントを握ることは好ましくない。（匿名）
・ 各省庁の職員の意識（縦割り意識、権限意識等）の変革が必要（４５歳）
・ 中央省庁は企画立案部門、総合調整部門、公権力行使部門等に限定し、他は民活、エイジェンシー化の方向性で、政府の中枢的機能の一元化、強化を図るべきである。（公務員）
・ 政治のリーダーシップと国民の関心を高めるために、大統領制の導入について検討すべき。（公務員）
・ 将来の状況の変化に対応するため、例えば２０年に一度は必ず見直すというシステムを構築し、見直しに当たっては国民の判断を反映させるような方策を創出するのがよいのではないか。（３８歳、地方公務員）
・ 省庁再編は、地方分権と切り離して行うと不合理が生じる恐れがあるので、同時進行で対応すべき。（４５歳）
・ 再編の結果、税金が一割安くなる、物価が一割安くなる等、国民に目に見えるようなメリットがあるような再編を行わなければ意味がない。（３６歳、地方公務員）
・ 地方に国の出先機関が多いのに驚く。中央省庁の再編に合わせて地方出先機関の統廃合も考慮してほしい。（３１歳、地方公務員）
◆ 地方分権
・ 地方分権により、身近なところで政治・行政運営がなされることが必要である。 （４４歳、地方公務員）
・ 地方分権は、国の事務、権限を地方自治体に押しつけるのではなく、適正な業務が行えるように適正な財源の配分を併せて行うことが必要。（４５歳）
・ 「国よりも地方の方がまだ財政力がある」という考え方に立った地方分権の推進はすべきでない。
（５５歳、地方公務員）
◆ 各論
◇ 危機管理
・ リーダーシップのある人に人気がないとの河合委員の話はなるほどと思った。リーダーが、自分の考えを人々に分かりやすく説明できれば、こうした点も和らぐと思われる。（地方公務員）
・ 官邸機能については、危機管理や予算の重点配分についてリーダーシップをとるような官邸組織にすべきである。（匿名）
◇ 公務員制度
・ 省庁間の人事交流の促進があらゆるレベルで必要。（３９歳、国家公務員）
・ 国家公務員一種合格者に対する中央省庁一括採用方式（例えば、２年間各省庁にローテーション配置し、その後希望等により各省庁に振り分ける等）を考えるべき。（３９歳、国家公務員）
◇ 財政再建
・ 財政再建のために、事業の必要性、緊急性を重視し、行政の依存を低くするように国民の意識を高めることによる大幅な削減、消費税の先進国並へのアップ、民間への業務移行が必要である。財政赤字は、それだけのサービスを国民が国から受けたわけだから、相応の負担は当然。（２９歳、公務員）
◇ 造幣
・ 国民は造幣事業に安全・安心・信頼を求めている。企画立案と執行が不離一体であったからこそ、日本の行政は現実的政策をとりえたのであって、これを切り離すエイジェンシー構想に不安を覚える。こうした現場軽視の考え方は、高い使命感をもって仕事をしている造幣局職員の士気・意欲に影響し、職場の荒廃を招く。（４５歳、公務員）
◇郵貯
・ 郵便事業は信書の秘密を守りとおすために必要。貯金、簡保は２０パーセントのシェアにすぎず、三事業とも国民のために守り通すことが必要。財投問題は大蔵省の問題であって郵政省の運営の問題ではない（５５歳、団体職員）
◇ 国会改革
・ 国会議員の大幅な削減によりその質的向上を図り、官僚を凌駕する政策立案能力を保持していくことも必要。（公務員）
◆ 行革会議（一日行革会議を含む）の組織・運営等に関する意見・要望
・ 各種団体のトップに意見を述べる機会を与えて頭をなでるというようなもので、「お役所くさい」運営である。何人かの様々な論点にわたる会場発言の後で委員が一言コメントする方式は意見交換というより陳情に近い。（匿名）
・ 学校の公私間格差、人口問題等自分の指摘した問題点に委員が答えてくれなかったのが残念。
（７０歳、学園理事長）
以上