別紙２−３

平成９年４月１６日　猪口邦子

１．所管原理から目的原理へ
　欧米へのキャッチアップが課題であった時代においては、その外生目標との関係で所管主義であっても行政機能の能動的政策志向が可能であったが、ある程度成熟してきた分野ないし、もともとキャッチアップという競争認識をもたなかった分野においては、所管主義の下で、先例を踏襲して大過なきようといった消極的な政策意識が目立ち、より高い目的に向けて行政が指導力や突破力を発揮する姿は見えにくい。またより高い目標に向けての積極的なミッション志向が弱い場合には行政各部の政策評価もしにくく、所管しているという説明に対して、特に大きな問題が生起していなければ厳しく政策評価をして自己改善していくという内発的な発展の可能性はつかみにくい。
　今後は毎年、行政各部が目的意識の高いミッション・ステートメントをあらかじめ示し、その目的に向けて行政の能力を結集し、また結果重視の政策評価を各省官房等で行うなどの目的原理への転換が必要であり、どのようなミッションに生きるかを行政官が強く意識して仕事を行うことのできる環境を築く。

２．大括りの理念的シェーマ

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