○ 今回の行革は、戦後で最も重要な時期の行政改革であり、絶対に失敗は許されない。失敗すれば日本はダメになるというくらいの危機感で取り組むべきである。
○ 歴代内閣で行政改革に取り組まれたが、予定どおり実現されたかは疑問である。不退転の決意で行政改革に取り組むとすれば、今まで案はあっても（行政改革が）実現されなかった原因を反省する必要がある。
・まず、行政改革は、国家公務員、地方公務員を通じて、当事者にとっては、一番気の乗らない仕事であるということがある。同時に、一番嫌な仕事であるし、それに取り組んだ人が報われる仕組みがなかったということがある。
・さらに、今までの行政改革は、皆が同じように、同じ程度に我慢しようという一律主義であり、一省一局削減や歳出の一律カットなどがその内容であった。
そのような行政改革ではないというのであれば、どのような理念・目的で行政改革を進めようとするかを示す必要がある。
・簡素・効率化はもちろんであるが、国及び地方は、地球的規模・国際的規模で、日本がどうなるかという点にウェイトを置いて行政改革を進めるべきであり、理念を共有すること、危機感を共有することが重要である。
・民間会社のリストラを見ると、トップ、役員、社員も熱心であり、さらに労組も理解を示しつつ、同じ問題に立ち向かうことがリストラを成功させる要因である。職員の協力が必要である。
・国も地方も、職員自らが危機感・理念を共有することが重要である。グローバルな立場から日本がどうあるべきかを真剣に考えることができれば、道半ばまでできたことになる。
・国家公務員は今、汚名の中にあるが、そのようなことができれば、信用回復の絶好の機会であり、霞ヶ関の頑張りを期待したい。
・行政改革には聖域を設けないことが必要である。中央省庁の再編、内閣の機能、公団・公庫等については、二つのものを一つにして理事長職を１削減するというような、単なる数合わせに終わらないように案を作る必要がある。
○ 地方分権については、権限移譲は進んでいるが、国と地方の権限の取り合いになっていて、住民には分かりにくい。地方分権をいかに住民に分かりやすく進めるかが課題であるが、そのためには、地方の政策立案能力が必要である。
・そのための前提条件としては、とりわけ人材を地方で養成する必要があり、財源も重要である。
・また、そのためには、一定規模の地方公共団体であることも必要である。
・このような条件を整備しながら、単なる権限移譲ではなく、地方が自分で政策を立てることができるような仕組みが必要である。
・地方分権と国民負担については、国民の負担が、（分権によって）国で減ったが地方で増えたということがないようにする必要がある。トータルに国民の負担が拡大しないような視点で地方分権を進める必要がある。
以上
＜第３の改革の断行＞
○ 明治維新そして戦後復興の時代と、我が国は、中央集権システムにより、近代国家に脱皮し、ナショナルミニマムの提供を実現したが、現在では、世界への貢献という新たな役割が求められている。こうした内外の環境変化に対応した国づくりのためには、第３の改革を断行しなくてはならない。
○ 改革の成否の鍵は、中央省庁の官僚たちが理解し、協力する国家像を持つことができるか、政治家に改革を進める強力なリーダーシップがあるかどうかにかかっている。
○ 幼稚園と保育所、市道と農道等、中央省庁の内政重視の中での縦割り行政に疑問を感じる。身近な市民生活に関するものは、地方に任せるべきである。
＜憲法の理念と改革の哲学＞
○ 第３の改革の哲学は、憲法の理念、すなわち国際平和主義と国民主権の実現にあると考える。
○ ２１世紀は、国際大競争の時代と言われるが、国は、国家の命運、国民全体の幸福に係るものについて、責任を持って舵取りを行っていくとともに、国際社会の一員としての役割を果たしていかねばならない。
○ 国民主権の理念は、地域のことは地域の自己決定に任せるという地域主権につながる。国と地方の役割分担を明確にし、地方分権、規制緩和を強力に推進する中で、省庁再編を行っていくべきである。
○ 中央省庁は、政策官庁に徹することとすれば、国家財政の無駄もなくなる。地方自治体は、住民と協働して主体的にシビルマキシマムの達成にまい進するべきである。
＜国の出先機関等の再点検＞
○ 国の出先機関は、権限が中央に留保され、当事者意識、コスト意識が欠如して、地方との間に軋轢を生んでいる。中央省庁の再編と併せ、出先機関も再点検すべきであり、行政の多重構造の見直しも必要である。
＜政治家のリーダーシップ＞
○ 政治が、強いリーダーシップを発揮して、真の「国益」を考える官僚の協力の下、是非とも第３の改革を実現しなくてはならないと考える。
以上
１ 明治以来の発展過程では中央集権システムが有効に機能したが、メガ・コンペティションの時代にあって抜本的なシステム変革が求められている。それにもかかわらず頑固に従前のシステムを守っているところに閉塞感の一因がある。
２ 各省庁ともそれぞれが縦割りの国家のようになっており、これをオープンなシステムにできるのは政治のリーダーシップと世論である。行政改革は地方分権、規制緩和、民営化によって小さな政府をつくるものである。国民の側においても負担すべきは負担することが必要である。
３ 金融ビッグバンが行われるが、外為法改正で海外に円預金が可能となるので、税制や手数料などを含め国内の諸制度も変えないと貯蓄が海外に流出する。問題は個人貯蓄の１／３を占める郵貯である。国営の社会主義的金融であり、資金の効率的活用を阻害するなどシステムも行き詰まり状態にあるので分割民営化すべきである。財投の出口である政策金融については財投債を発行して対応すれば市場金利を反映できることにもなる。
４ 我が国経済の活性化を図るためには、金融分野においても官民の役割分担を見直し、Free・Fair・Globalの三つを原則に、内外利用者のニーズに十分応えうるグローバル・スタンダードに沿った金融システムを早急に構築することが必要である。
５ 地域の活性化を図るためには、地方自治体がそれぞれの自己責任において、地域の特性を生かし、各地の状況に適合した行政を行えるよう、これまでの全国一律のナショナル・ミニマム型行政システムから脱却し、地域特色型システムへ移行することが必要である。
以上
１ 行政改革会議では、１年間をかけて省庁再編の具体案をまとめるとしているが、初めに 「省庁再編ありき」ではなく、省庁というのは、例えて言うならば、様々な制度を管理する家屋なのであるから、中央・地方の関係をどうするのか、あるいは財政制度をどうするのか等行政制度の基礎があって初めて省庁再編という家屋はつくられるべきである。
２ 橋本内閣は、経済構造の改革、金融改革、財政構造改革等六つの改革課題を提起しているが、こうしたものが具体化して省庁の再編という新しい建物の設計図が描けるが、そのためには既存の土台部分のどこに問題があるのかそれをどう変えるかを明示することが重要。
３ 改革課題のうち、財政構造改革、経済構造改革に最も密接する大蔵改革が最重要である。特に予算編成の在り方を省庁別から事業分野別あるいは重要政策経費別の仕組みに改めていく必要がある。財投が省庁別予算を補完しているので、大蔵省の一元的管理による財投を全体として縮小することが大切である。 以上を前提として主計、主税、理財の３局を予算局という形で統合するなどその簡素化を図ることが必要。
４ 歴史的な行政体制を組み換えるもう一つの柱は地方分権改革だと思われるが、これは大蔵改革あるいは財政構造改革と表裏一体の関係にあり、機関委任事務に限定されるべき性格のものではない。
一方、今日の集権的な公共事業体制が、政治・行政腐敗を作り、談合体質で世界一と言われる公共事業の単価となり、無駄な税金が浪費されている。
中央政府と地方政府の対等な関係に立つ税制・財政改革を行い、国税と地方税の比率を逆転させることが重要。
５ 最後に、現在の国家公務員は団体行動権等が否定され政治行動なども制約されている。政府は、改革の前提として公務員労働者の雇用と労働条件の確保を確約し、具体化に当たっては労使協議による合意を前提にすべきである。
以上
日本は情報化時代と高齢化・少子化の時代を迎えています。情報化については、情報通信網の高度化が目標とされ、大企業・官公庁等だけでなく国民の誰でもが使用できる形を造って、国土の均衡発展と通信格差の是正が検討されています。私は、地球環境保全と災害防止並びに快適なまちづくりの視点から「２１世紀の国家機能のあり方、中央省庁の再編と官邸の機能強化策」について意見を述べます。
１ 国家機能のあり方について
(1) 行政改革を考える場合、行政は国民の主体性が生かされる、国家機能の簡素化、効率化が必要であると思います。
(2) 現在の東京一極集中体制から地方自立のために、地方公共団体への「地方分権の推進」が必要であると思います。地方と国の役割で地方は住民のニーズと地域環境に即応した地域づくり、施策並びにまちづくりの活性化が必要であります。国は国際社会に於ける国家の存立に関する事務や全国的規模、全国的視野に立っての施策、事業等が重要な役割であると思います。
「地方分権の推進」については、国と地方の役割分担を考えることが重要であり、地方自治の向上を図るために、自治体の人材育成、教育と国並びに地方の人事交流、活性化が必要であります。さらに、小規模市町村で地方分権の受皿としての力が弱い自治体は、都道府県等による支援体制をつくる必要があり、また市町村合併推進若しくは市郡単位等の広域化等の条件整備が必要であると思います。
(3) 「情報公開」により公務員が国民の奉仕者としての自覚自立を促進して、公務員制度の見直しや公務員の削減等が検討される必要があると思います（公務員天下りの是正・特殊法人の民営化見直し等）。
(4) 防災工事、災害復旧工事、河川改修工事等の迅速化が必要であると思います。
(5) 文部省・自治省の行政施策の中で、地震・水害・火災等の防災教育訓練を学校教育に取り入れて、高校生、大学生等の春休み、夏休み、冬休みの体験学習として、消防学校で敏速性、安全性を教育訓練することを義務付け、国民自ら生命・財産・安全を守る教育が必要であると思います。
２ 官邸機能の強化と中央省庁の再編のあり方について
(1) 官邸の機能強化としては、内閣総理大臣の災害緊急事態での権限を強化することが必要であります。阪神大震災等を見て、緊急事態発生の時、行政機関を指揮監督する権限を内閣総理大臣に与えることが、有事即応体制強化と国民の生命・財産・安全を守る視点から必要であると思います。
(2) 現在の中央省庁体制から、１０〜１２の統廃合による省庁再編が考えられると思います。
例えば、通産省と農水省は産業経済省として統合し、建設省と運輸省は国土省に統合再編することが考えられます。
省庁統合再編により、内閣の組織が少数精鋭となり閣議の充実体制が考えられると思います。
(3) 再編された省庁部局の中で地方に分散できるものは、「地方分権推進」の視点から地方に分散して、地方自立、活性化が考えられると思います。
世界の中の日本を見て、九州西日本の玄関と考えられる国際都市の福岡県に、仮に統合再編された国土省、産業経済省を設置すれば、アジア交流拠点形成が展開されて、地域の市町村の防災環境・交通環境・都市公園・排水処理・景観のグレードアップ等改善され、快適な田園都市のまちづくり並びに国づくりができると思います。
以上
T 酸素利用料の創設
現状無料と考えられている空気を買うシステムを取り入れるべきである。その一方法として、全世界的に一人毎月25円の酸素利用料を創設すべきである。
U 行政改革に望むこと
１ 私は将来の子供たちにより良い環境を残すのが目的で作ったボランティア植樹団体「緑のダムを育てる会」の会長をしています。この３年間植樹に関しては官庁や地元との関係は順調でした。
２ しかし、環境改善については植林だけではすみません。昨年の８月、建設省から出されたウォーキングトレイル（遊歩道）構想を聞いたときに、この歩道はコンクリートで作るのではなく、自然にも人にもやさしい土の道にして欲しいと思いました。さらに、よりきれいな水を下流に流すためにコストはかかりますが、小径の下に竹炭を敷いて欲しいと思いました。これは植樹活動の中で、山里の活性化が後継者を育てることにつながることを知ったからです。
３ ところが、この竹炭を敷く案は環境問題と建設問題の双方にかかり、どの窓口にもっていけばよいのか分かりませんでした。これは現在の中央省庁が縦割りのために、窓口が分かれ、権限が地方市町村に委譲されていないため受け皿がないからでした。これでは市民の声は届きません。
４ 今や地方の時代、市民が主役となる時代です。そのためには、いくつもの省庁にまたがる問題を解決できる、組織を一本化した横割り組織を重点に置いた政府組織の改革を望みます。言いかえると、
(1) 各省庁にまたがる同一問題（例：環境改善、婦人、子供）の予算は一本化して地方に下ろしてほしい。
(2) 予算執行内容を中央であまり細かく規定して過干渉になったり、過保護になったりしないように法改正して欲しい。
(3) 地方の実状にあった柔軟な予算の執行ができるように法改正して欲しい。
国の財政は、今後、市民のボランティア支援がない限り、税金をいくら増やしても追いつきません。もっと市民の声を取り上げる窓口をつくって、市民に行政参加のやる気と活動の場を作るのには、どうしても中央省庁の組織の改革から始めなければならないのです。
以上
１ 私は、福岡市近隣の都市化の進む古賀町で、イチゴを中心とした農業経営を行っている。
私は、福岡県から青年農業士に認定され、県下各地の多くの仲間と知り合い、研修会等を通して自分の農業経営の在り方などに刺激を受けてきた。青年農業士の多くは、農業のプロとして自信と誇りを持って農業に取り組んでおり、これら多くの人は、いろんな趣味を持ち、人生を楽しんでいる。
しかし、農業全体を見れば、このような人はまだまだ一部に過ぎない。ウルグアイラウンドや食糧法など、農業情勢が大きく変化する中で、意欲ある若者を育てる政策に力を注いでいただきたい。
２ 今日、農村地域は後継者不足、担い手不足が大きな問題。この原因は自由化による海外農産物の圧力にある。我が国の食糧自給率は年々低下し42％。食糧政策は国の基本をなすものであるため、国は、自給、備蓄、輸入の適正水準を明らかにし、責任をもって対処すべき。また、緑豊かな自然、水資源の問題にも深く関わる農業、農村の担い手不足は、単に農業や農地を守る者が減少するだけでなく、国土の保全や自然環境、景観の維持等に大きく影響するものと危惧している。
３ 私がイチゴの生産販売を通じて接している多くの消費者は、健康、安全性に対する関心が高く、新鮮で安全で生産者の顔の見える国内農産物の大切さを話しておられ、このことは、総理府の世論調査でも同様の結果になっており、励みになる。
しかし、実際の消費者の動向は海外農産物への依存を強めている。このため、安価な海外農産物との競争の中で、農業経営が成り立たない人が多くなっている。
やる気のある人が情熱を燃やすことのできる農業政策をお願いしたい。
４ 先般、生シイタケ等の輸入農産物５品目は原産国表示が義務付けられたが、青果物の輸入も増えているため、すべての輸入農産物や加工原材料について原産国を表示し、消費者に分かるようにすべき。
５ 農業の生産基盤である農地は、年々減少しているが、食糧自給率を維持・向上させるためにも、農地はしっかり守ってほしい。農業振興地域の指定を外したところ、産廃業者が土地を取得し、産業廃棄物が山積みされ、汚物が流れ出て大変な問題になっている。 しっかりした土地利用計画の下に、守るべき農地は守るという姿勢が必要。
６ 農業は個人でできるものではなく、溝さらい、あぜ草刈り、水管理、農地の管理など、地域の人々が力を合わせて助け合う集落機能の上に成り立っている。株式会社が農業を営むことになれば、不在地主となり、これまで集落が培ってきた絆がなくなってしまう。
農産物の生産は工業製品の生産とは根本的に異なる。弊害の方が大きい株式会社の農地への参入には反対する。
以上
〇 行政改革会議では、２１世紀の行政の在り方について手段、手法等の話がされているが、２１世紀の日本はどうあるべきか、どうなっていくべきかを論じ、そこから逆に行政機能はどうあるべきかを考えるべきではないか。手段が目的化しているような感じがする。
〇 私は一歯科医だが、診療最前線の者の意見が、どのように理解されているのか疑問に感じることがある。行政の一方的なやり方で困惑しているのも事実だ。
その一つに、最近始まった集団的個別指導という行政指導がある。これは診療の是非を問うなどの行政指導とは違って、一件当たりの平均点数の高い、言いかえると患者一人一人に行われた保険診療の報酬の高い医療機関に対して行われるものである。いろいろの理由から行われているのだろうが、末端の歯科医療機関にすれば、国が財政的危機にあるため、このような制度ができたのではと思われている。
実際、診療の現場をみてみると、現代のように性急な時代においては急ぐ診療を望む患者が多く、若くやる気のある歯科医師であれば、当然指導対象となりかねない。地域医療につくしている身としては、何ともやるせない事となる。医療は金銭では解決できないことも多く、このように「心」ないと感じる行政の一方的なやり方を不満に思っている歯科医師は多く、何らかの方法で自分たちの意見を行政に反映させたいと思っているのも事実である。
〇 また、私は、色々な異業種の交流会に参加しているが、他の業界でも、若く、活発な経営者の方々の中に、同じような意見を持っている方が多いのに気付かされる。そこで、私は、民の意見をフィードバックさせて、行政に反映させる機構があればと考えている。私たちの様に医療に携わる者は、特に国の行政の影響が大きく、その必要性を痛感する次第である。
この機構を利用して、業界のトップの意見のみでなく、業界内の色々な世代の意見を聞くことができれば、業界も新陳代謝が進み、来るべき時代に対応しやすくなるのではないだろうか。これはただ単に新しい行政機構をつくってほしいということではなく、現行の組織をうまく活用できればと思っている。
つまり、行政の情報公開化よりもう一歩踏み込んだ、官と民の意見交換、人事交流など、色々な形の交流を進めるべきだと思う。来るべき高齢化社会において、福祉における負担など国民全体で共有するものが増えるとすれば、官、民を問わず、国民一人一人の意思疎通こそが大事となるのではないだろうか。
〇 また、最近天下り論議も盛んだが、私の場合、非常勤講師として大学の現況をみて考えさせられるのは、知識・経験・技術を充分集積された教授が退官されたあとの処遇である。彼らの退官後の処遇は、決して恵まれたものではない。
しかしながら、彼ら達こそ、金銭にあまりとらわれずに、長い人生で得たものを十分に、来るべき高齢化社会に役立つ知恵として提供してくれる貴重な人材ではないだろうか。このことは、色々な分野の方々にも言えると思うし、このような人達こそ行政という広いフィールドの中で活躍する場を与えれば、高齢者自身による高齢化社会の構築という点からも、きっと良い結果があらわれるものと確信している。
以上
１ 中小企業を営む一人の経営者として
全労働人口に対する中小企業の就労者は７０％に当たると思われるが、中小企業の本当の実態を考慮した施策はあまり行われていないように思う。
一つは時短の問題であり、一つは法人税の問題である。まず、時短については、何を考えて、何を目的として、実施されようとしているのか理解に苦しむ。今後の日本経済を考えた場合、内需拡大に頼らざるを得ないような状況にある。その中で、消費を拡大していく担い手になるのは、中小企業の労働者であろう。なぜなら、所得が低いからだ。まだまだ、欲しい物があるからだ。その中で、大企業若しくは官公庁の原理に基づいて全体に網をかける考え方は全くナンセンスである。
２ 法人税が大企業と中小企業が同じであることを是正していただきたい。
いわゆる、利益に応じた累進税の導入をお願いしたい。 今の状況では、中小企業の体力が付かず、内部留保していくことが非常に厳しく、安易な節税に走る経営者が後を絶たない。
３ 日本国民としてのアイデンティティの確立を
例えば、教科書問題。今の小中学校の歴史教科書では、日本を誇ろうとする子供たちは育たない。ましてや、自国を愛せない国民が国際問題を論じることに問題があると思うし、外国人から見ると受け入れがたく感じるのではないだろうか。
以上
議事概要／