(４月１０日時点回収数４９件)
◆ 行政改革全般
２１世紀の高齢化社会に向けて、国民が安心して豊かな暮らしができるよう、「国民主権」、「国際的平和」を重点として、新しい国家づくりをすべきである。（５６歳、国家公務員）
高齢化、財政危機、産業空洞化の３点が課題として指摘されているが、その原因を分析し、これを国民に知らせて国民が討議して「国民本位の行政」を目指すべき。（４９歳、公務員）
始めに中央省庁の削減、「官は悪、民は善」ありきではなく、国民本位の行政改革を公平で民主的に行うべきである。（３６歳、公務員）
経済至上主義からの脱却を図る必要がある。（５２歳、公務員）
勇気をもって大胆に行政改革を行うことにより、行政に対する信頼を真に回復できる。ただし、首切りが目的でないことを併せて明確にすべき。（４１歳、会社員）
国と地方の役割分担を明確にし、それ以外のものについては、第三セクター、民営化等どのような形でサービスを提供するか明確にすべき。（４１歳、会社員）
国民一人一人が、自己負担、自己責任の認識をしっかり持つ必要がある。（４１歳、会社員）
行政改革が財政の危機的状況という美名の下に実施されるのは反対。国民が報われる行革にすべき。
都会でも田舎でも安心し、同じレベルのサービスを受けられるよう、行政の在り方を考えてほしい。（会社員）
行政改革のためには、国民が何を求めているかを把握し、それを実行することが必要。国家公務員のみを非難の的にするのではなく、政治家がエリをただす必要もある。（３１歳、国家公務員）
財政危機を招いたのは政・官・業の癒着であり、自民党の責任であるが、その自民党に真の行革が行い得るか、不安が残る。（４７歳、会社員）
「火だるま」というが、何が「火だるま」なのか。要はやるかやらないかであり、雑音を排し、強力なリーダーシップの下、全力を傾注して行革に当たるべきである。（６６歳、自営業）
２１世紀における国家像を明確にし、それを国民に明示した上コンセンサスを得て、強力なリーダーシップの下に行革を行うのでなければ、日本は国際的地位を保てなくなる。（４９歳、自営業）
行革を成功させるためには、国民、官僚、財界共に納得できるような理念・哲学を示すことが必要。（５６歳、公務員）
国民が余りにも行政におんぶしている。小さな行政にして、市民へのサービスが低下してもやむを得ない。マスコミも事があれば行政の責任と言っており、小さな政府に逆行しているのではないか。（５５歳、公務員）
行政を簡素化・効率化して活性化することに賛成である。行革は役人の首切りが目的ではないとの論は当然である。（４２歳、公務員）
市民・ボランティアが行政組織として活動できるよう、市民の声を取り上げる窓口を作って行政参加を促すべきである。（６０歳、団体役員）
行政の本来の目的である国民生活の向上のためには、利潤追求を第一にする民間企業（民営化）に委ねることはできない。（４０歳、事務員）
行政改革に国民が期待することは政官財の癒着を断ち切ることではないか。（４０歳、事務）
国に何をしてもらうかというより、個人が国に何ができるかという時代になっている。（６０歳、主婦）
責任の取り方がただ頭を下げるだけの形になっている。国民がなるほどと思う形を見せてほしい。（６４歳、無職）
国民を豊かにするのが行革であるという原則を守ってほしい。（５５歳、公務員）
行政改革の目的が日本の政治・経済構造の抜本的改革を図り、豊かな人間・自然・国造りを図ることにある点については異論がない。（６５歳、無職）
三公社の民営化が役立たなかったことへの反省がないので、現在の行革の動向は信頼できない。現在の方向が推移すれば弱者切捨て、貧富の拡大になりかねない。（６５歳、無職）
民間金融機関を始め、民間企業の利益最優先の考え方にたった経済活性化に資する行革では駄目である。（６５歳、無職）
今回の行革は絶対に失敗は許されない。聖域なしに改革をすべきである。（６５歳、団体役員）
◆ 行政改革の進め方
一般的な議論をしても表面的になってしまうので、改革の視点を国民、利用者の立場に立って個別に整理する必要がある。各界の代表者も、業界代表でなく、国民代表のスタンスで考える必要がある。（５２歳、公務員）
中央・地方行政の中に民間で言う「生産性原理」精神を導入してよいのではないか。日々の運営の中で能率・効率を追求し、成果は国民に公正に分配する気持ちを持ち、労すれば報われるシステムとすべきである。（５６歳、団体役員）
官僚の汚職の徹底解明が必要である。（３７歳、団体職員）
非常時のためには首相にも少し権限を持たせることも必要である。（５３歳、公務員）
高齢化・少子化問題は避けて通れない。例えば、厚生省が福祉、介護、年金の抜本策、大蔵省が高齢化社会に対応する無駄のない財政方針、郵政省が三事業一体となった地域における福祉、高齢化対策、運輸省が官民一体となった交通政策など、各省が、そのための政策方針を分かりやすく出すべきである。（５２歳、団体役員）
国民が望んでいる行革は省庁再編ではなく、公共事業、防衛費、国際支援、薬価などの無駄を省くことであろう。（３７歳、団体職員）
行革の基本は中央官庁の権限を縮小して地方に委譲し、地方の行政権限を強化して中央・地方の無駄な経費を削減し、政官財の癒着体質を改革することである。（７５歳、無職）
財政赤字の要因である大企業中心の公共事業投資やアメリカへの思いやり予算に手をつけないで、数あわせ的省庁再編では国民は納得できない。（４０歳、事務員）
◆ 省庁再編全般
何を行う省庁かが国民にとって分かりやすい省庁名にすべき。（会社員）
省庁の数を単に減らすのではなく、その土台を改革するのでなければ、省益追求型の行政システムは温存されてしまう。（５３歳、自由業）
大臣のイスの確保というエゴを排した上、外務省をそのまま残し、その他は旧内務省のように統廃合するべき。
中央省庁を無理矢理統合することはかえって行政の非効率化を招く。（３９歳、国家公務員）
何を、どのように、何のためにするのか、その結果どうなるのかを国民に明らかにしながら再編を推進してほしい。（５６歳、団体役員）
単なる省庁の統廃合やスリム化は必ず制度疲労を起こすので、各省庁の改革の理念の根底に自然環境を昔に戻すという考え方をすえるべきである。（６０歳、団体役員）
中央省庁のシステムが分かりにくいのであれば、窓口を一本化したり広報をすることで対応すべきではないか。（４１歳、公務員）
地球環境を考えると、環境庁＋農水省＋国土庁＋建設省で大きな意味でのグランドデザインを進めるべきである。（３３歳、公団職員）
運輸省＋建設省で交通省を作るべきである。（３３歳、公団職員）
複数省庁にまたがる権限を一本化すべきである。（７０歳、行政書士）
環境問題が世界的に深刻化しているが、人間の生命の根元にかかわる問題なので、通産省、環境庁などの省庁を問わずにこれに対応できる体制を整える必要がある。（４４歳、団体役員）
◆規制緩和
規制緩和・民営化は雇用の創出につながらない。勤労者が犠牲になる行財政改革はしないでほしい。（５２歳、団体職員）
「ピッピ族の出番」といわれるように、官尊民卑、中央尊地方卑、男尊女卑の「卑」側が主役となるべきであり、我が国の高い教育水準等からして、かつてのように官による強力な指導を必要としない社会ができる時代を迎えているのに、その実現を官が阻んでいる（情報公開の遅れ等）。国民主権の精神を活かし、官が国民を信頼することが必要。（５２歳、大学院生）
需給規制の撤廃など、事業者の保護育成を目的とする政策を廃止すべき。（４８歳、国家公務員）
規制緩和後の責任がどうなるかが問題である。（６０歳、主婦）
必要最小限の規制とすべきである。（２３歳、学生）
◆地方分権
中央から地方への業務、権限の委譲を極力進めるべき。（会社員）
地方と国の税財源配分を地方６５、国３５に転換すべきである。（５３歳、自由業）
地方にも、「県と市町村」の間に「国と地方」と同様の問題がある。地方分権推進委員会も情報公開を検討課題とするなどして、地方行政の改革も進めるべきである。（３３歳、専門学校講師）
国の行政を単に地方に移管するような改革は、国民が望む本来の行政改革ではない。地方を含めた小さな行政組織とすべきである。（５５歳、公務員）
地方分権後の責任がどうなるかである。（６０歳、主婦）
地方分権を行うと自治体も財源等で大変になるので、快く受け入れる自治体は少ないと聞いている。（６４歳、無職）
市長が国に対して提言したことを、自らの市政でも実行してほしい。（６４歳、無職）
中央省庁の地方への関与が自治体や国民に不利益をもたらしているのではないか。中央の関与は消極的に行われるべきである。（２３歳、学生）
国は外交・防衛等に重点を置き、機関委任事務は廃止すべきである。また、地方財源は地方に移すべきである。（７０歳、行政書士）
◆ 各論
公務員制度
都道府県庁が虚偽公文書作成を組織的に行うなど、公務員集団は無責任集団である。（姓名研究者）
知識一本槍の公務員採用をやめ、人間性についても適性を見るべきではないか。（２３歳、学生）
高級官僚の関連業界への天下り禁止を徹底すべきである。（５３歳、公務員）
◇予算制度
予算を、省庁別ではなく、事業別、重要政策別に編成すべきである。（５３歳、自由業）
年度末に、補助金消化のための、重複した公共工事がおこなわれている。こうした税金の無駄遣いをしないための意識、システムの改革を望む。（４４歳、団体役員）
公共事業費の縮減分を他の事業に優先的に回す等のインセンティブを与えるべき。そのために、予算単年度主義の見直しが必要。（３９歳、国家公務員）
予算を単年度で使い切るシステムのため無駄や不正が起こる。剰余金は次年度に繰り越せる制度にすべきである。（３６歳、公務員）
年度末の道路舗装のやり直しや防衛庁の調達などを改善する方法があるはずである。（４１歳、公務員）
年度末に余った金は国に返すシステムを作るべきである。また、剰余金が出たからといって次年度の予算を減らすシステムも考え直すべきではないか。（４１歳、公務員）
単年度決算方式から複数年度にまたがる方式に変更し、税金の無駄使いを解消すべきである。併せて公務員の意識改革も必要である。（４４歳、公務員）
大蔵省主導ではなく、個別の予算決定機関を作り、省庁に必要以上の関与をさせない体制を作り上げるべきではないか。補助金も全て使い切る制度をやめ、地方の積立金として残すべきである。（２３歳、学生）
財政投融資制度、公共事業のあり方にメスを入れるべきである。財投からの補助金支出は反対である。また、財投の不良債権の実態を調査し公表すべきである。（６５歳、無職）
補助金制度を廃止すべきである。（７０歳、行政書士）
◇財政再建
なぜ国の財政赤字が出ているのかその根本的背景についての言及が乏しい。政・財・官の癒着構造にメスを入れる勇気と決意を持っているのでなければ国民のための行革になる可能性は少ない。（匿名）
５００兆円の借金をいくらまでにするのか、指標を提示して国民のコンセンサスを得て取り組むべき。（５２歳、公務員）
人事院勧告の一部凍結は、公務員の労働基本権制限との関係の問題、士気の低下の問題等もあり、行うべきではない。（３９歳、公務員）
財政が滞っているから中央省庁を再編して人を減らすのはどうかと思う。人件費は微々たるものであり、むしろ予算をどう使うかが問題である。人減らしは失業者を増やすだけである。（４１歳、公務員）
行革より財政改革を先に行って国家の借財を早急に解消すべきである。天下り団体への補助金や交付金を全面的にやめることで財政再建や行革も進むと思う。（４４歳、公務員）
◇金融
円滑なビッグバン体制の推進のために、まずは金融界の自助努力を求めたい。（５６歳、国家公務員）
銀行から郵貯への資金シフトは銀行側のずさんな経営に原因がある。（４２歳、公務員）
資金量、資金の流れの視点よりも、国民利用者の利便を考えるべきである。（５５歳、公務員）
◇税制
・大企業優先の税制度を変えるべきではないか。それによってかなりの財源が入るはずである。
（４１歳、公務員）
◇教育
日本は貿易立国であり、民間の創造性を育成する教育の改革の早急な実現が急務である。（４９歳、自営業）
義務教育の給食、校区制の廃止、中高教員の交流活発化をすべきである。（６５歳、団体役員）
◇農業政策
農業を取り巻く環境の悪化により、農村の後継者、担い手が育つ環境になくなっているのであって、都市近郊の農家は裕福であるとの委員の発言は残念。農業、農村の実態を委員に知ってもらうため、現場の声を聞く機会を作ってほしい。（４０歳、農業）
農業が低農薬時代から薬漬けの時代に変わった真相が知りたい。（匿名）
◇郵貯
戦後５０年の富国施策の継続でなく、国民の生活安定を中心に考えるべきであるが、郵貯を含めた郵政事業の民営化は、高齢化社会に逆行することになりかねない。（５６歳、国家公務員）
郵便局等、特別会計で行われている国営企業は、ユニバーサルサービスを維持することが必要であり、民営化には反対。（会社員）
多額の不良債権を抱えた銀行は信用できない。２１世紀に向け、国民がいかに安心して生活していけるかという観点から、郵貯の民営化には反対である。（３４歳）
国民の貯金等を財投として、これまで政府の権限強化の為の政策をしておきながら、郵政省・郵貯を悪者として銀行協会のエサにするようなことは許されない。（４７歳、会社員）
郵貯等の現業部門の民営化を行うべき。（３９歳、国家公務員）
市町村には民間金融機関が無い地域もある。赤字経営のできない民間ですべてを賄えるのか疑問である。（４２歳、公務員）
郵貯が民営化されると地方の信用金庫など潰れる金融機関がでてくるのではないか。地方の声を聞くべきである。（４２歳、公務員）
ビッグバンをもとに郵貯の在り方を見直すことには異議がある。簡素・効率化、活性化の観点からは郵貯は頑張っている。（４２歳、公務員）
郵貯民営化、郵政省解体ができなければ行革ができないというのは暴論である。出口の方法、出資額などの決定システムにこそ問題がある。（４２歳、公務員）
決済機会の均等を十分に念頭におくべきである。銀行と郵貯の経営対比では改革として不十分である。（５５歳、公務員）
郵政事業民営化は弱者・過疎切捨ての代表的なものであり、絶対反対である。（６５歳、無職）
郵政三事業の民営化は大企業の利益につながるだけで国民の利益にならず、反対である。他方、財投の在り方には問題がある。（７５歳、無職）
金融機関の安全性についての情報が提供されなければ、資金が郵貯に流れるのは当然である。（８７歳、無職）
◇特殊法人等
国営放送としての責任は、定刻のニュース及び緊急時報道で十分である。税金のように徴収される受信料により運営されているＮＨＫは完全に民営化してスリム化すべきである。（４０歳、会社員）
特殊法人の役割を再考すべきである。裁量性を大きく認めるべきである。単なる国の代行機関では意味がない。（３３歳、公団職員）
役割を終えた特殊法人や公団を廃止し、必要の無い補助金を打ち切るべきである。また、高級官僚の渡りを廃止すべきである。（５３歳、公務員）
特殊法人の整理統合の改革は必要であるが、これに当たっては、必要なものと整理すべきものを適切に分類することが必要である。（４０歳、国家公務員）
官僚のために作られた特殊法人を減らし、民間に委譲すべき。（４８歳、国家公務員）
◇公共工事
高速道路の中央分離帯の植樹は無駄である。また、サービスエリアの食堂は競争原理を導入することにより良いサービスを行う業者とすべきである。（４０歳、会社員）
河川改修により、河床をコンクリートにしたり、その後自然の川にするためにこれを元に戻そうとするなど、無駄遣いがある。
公共事業用の土地代金はなるべく後払いにすべきである。（匿名）
◇国会改革
国民の政治離れに対する対策も必要。（４９歳、自営業）
選挙制度を民営化してはどうか。（匿名）
◇その他
国民一人1か月２５円の酸素料金を取ってプールし、特別の時に使うこととすべき。
（６０歳、団体役員）
政治改革、行政改革と財界改革は3本の柱である。（６５歳、無職）
財政の悪化を招いた人物の総括がどうなっているのか分からない。（６５歳、団体役員）
出生率を上げるべきである。（８７歳、無職）
◆ 行革会議（一日行革会議を含む）の組織・運営等に関する意見・要望
様々な立場の意見を聞くべきではあるが、今回の会議発言者の選考の公正性、公平性に疑問がある。（３６歳、公務員）
労働組合の中に二つの主流があるのであれば、両方から意見を求めるべき。（３１歳、公務員）
意見発表にだぶりがあり、時間が無駄。意見発表者の立場を最初に明らかにして、重点を絞るべきである。（６２歳、自治会役員）
委員の中立性に疑問がある。発言に問題がある。（匿名）（３７歳、団体職員）（５３歳、公務員）
市長の発言に具体性がほしかった。また、市長のみが壇上で発言したのは行革に反する官尊重ではないか。（匿名）
一部発言者の発言趣旨が場違いであった。（匿名）
会場発言には簡潔に答えるべきである。（匿名）（５３歳、公務員）
もっと一般庶民の意見を聞く機会を設けるべきである。開かれた討論をすべきである。（３７歳、団体職員）
地方公聴会は必要だが、もっと時間をかけるべきである。また、小さな自治体の首長の意見も聞きたかった。（５３歳、公務員）
◆ 感想
業界代表の意見も一方的である。ターゲットとする部門の内容をよく研究し、責任をもって対応すべき。（５２歳、公務員）
発言者は時間を守るべき。せっかくの機会に９人しか発言できないのは残念。フロアからの発言ができれば良かった。（３１歳、公務員）
委員のコメントは、ポイントを押さえた発言にしてほしい。（匿名）
新聞紙上等の情報と変わらず、少々がっかりした。（６０歳、主婦）
女性の参加が少ないのが残念であった。（６０歳、主婦）（６４歳、無職）
過去の再編、改革が「総論賛成、各論反対」のために実現してこなかったことから、今回も実現可能性に疑問を抱いている。（４８歳、国家公務員）
以上