◆ 行政改革全般
・行政改革により、労働者、弱小な地方自治体等の弱者が切り捨てられそうで心配である。弱者を犠牲にするのではなく、これを救う行政改革を行うべきである。（５０歳、労働組合員）
・ 行革が実施された場合に、国民生活、国民の利便にどのような影響があるかを、マスコミを通じて分かりやすくキャンペーンすべきである。（６８歳、無職）
・ 高齢化、少子化、国際化、財政状況等が危機的状況にあり、将来への展望が見えない。単なる省庁の数合わせでなく、これらの課題を十分受けとめられるような、日本の今後の進むべき道に見合った改革をお願いしたい。（５６歳、国家公務員）
・ 行政の縦割りを調整できるのも、財政を健全化できるのも政治しかないのに、政治が政治を放棄し、何もかも行政に任せすぎている。（５２歳）
・ 効率的行政執行を行うためには、中央、地方を問わず、権限に責任が伴うような行政システムにすることが基本である。（４４歳、国家公務員）
・ 自分でできることは国民が自分でし、自分でできないことを地域行政が、地域でできないことを都道府県が、都道府県ができないことを国が行うというのを行政のあり方の基本とすべき。そのためには、国民が自分のことは自分でするという意識を持つことが不可欠であるが、行政改革に当たっては、その点の周知徹底を図り、国民の意識改革を同時に行う必要がある。（３６歳、会社役員、団体役員）
・ 行革会議での議論に当たっては、「ああしてほしい、こうしてほしい、こうあるべきだ」などと単に他に対して要請するという態度でなく、自らが参加者として、前向きの姿勢で国民全体や公の利益を追求するという態度で議論を行い、かつ、その内容を国民が理解できるようにしてほしい。（３６歳、会社役員、団体役員）

◆省庁再編等
・ 省庁の統廃合は、単なる数合わせ、画一的なものの見方では成功しない。（６８歳、無職）
・ 「生産者本意」から「生活者本意」への切替えという発想が、行革論議の中でまだまだ乏しい。通産省、農水省、運輸省など、生産者規制や生産者育成の役割を終えた部門は思い切って縮小し、代わりに「国民生活庁」というような、生活者行政の集中・管理部門を設置、強化すべきである。なお、経企庁国民生活局は指導権限の面で頼りなさすぎる。（６３歳、団体役員）
・ 組織を統合するだけではセクショナリズムはなくならず、むしろ統合により官庁が巨大化するという問題点がある。（４４歳、国家公務員）

◆ 地方分権・地方自治
・ 行革会議の議論は、中央から地方を見た議論のように思われるし、中央の新聞論調も中央的キャンペーンのように思われる。（６８歳、無職）
・ 行革に痛みが伴うことは覚悟できるが、中央の意見のみで地方の「切捨て」が決定されることのないようにしてほしい。（４９歳、公務員）
・ 管区単位の行政機関を統合すべきとの意見に対しては、統合された機関が各都道府県との調整、連絡を十分に行いうるか、多少不安である。（４９歳、公務員）
・ 行政改革が目指す最終形態は、徹底した地方分権と規制緩和を前提としたシステムであり、その意味で道州制が理想的である。地方のことを地方にまかせるシステムを段階的、長期的に作ることが必要であり、道州制への一里塚として国の管区機関を統合すべきではないか（例えば、国の管区機関を統合後、市町村を合併して県を統合し、統合された県と統合された国の機関を統合して連邦制に移行する）。（４４歳、国家公務員）
・ 地方事務官は、地方公務員に身分を移管すべきであり、そうした上で、身近な自治体で総合行政が可能となるように、社会保険と労働保険の歳入の一元化を行うべきである。（３７歳、地方公務員）
・ 縦割りの装置を打破するためにも、必置規制は全廃すべきであるが、現場の抵抗が強くて自治体の側から口に出せないので、政治判断で廃止を勧告してほしい。（３７歳、地方公務員）
・ 補助金については、地方の一般財源とすることを推進すべきである。（３７歳、公務員）
・ 自治省のように、地方の考え方に軸を置いて各省庁を牽制する専門官庁は絶対必要である。（３７歳、地方公務員）

◆　各論
◇ 北海道開発、北海道開発庁
・ 様々な時代変化の下で、北海道の持つ可能性は大きい。２１世紀を展望する中で、北海道の豊かな可能性を日本のために具体化していくためには、地元の努力とともに国の役割も大きい。省庁再編に当たっては、単なる再編のための再編でなく、こうしたことも念頭に置くべき。（５５歳、団体役員）
・ 北海道開発庁を廃止したら、今まで道庁が行っていたことがどうなるのか、道民一人一人がどのような影響を受けるのか、そのメリット、デメリットが分からない。（５２歳）
・ 北海道開発庁の所掌事務については、河川、道路、農業構造改善等につき、国家的プロジェクトといえるようなものを除き、自治体に移管すべきである。（３７歳、地方公務員）

◇郵貯
・ 郵貯を民営化すると、「儲かるところだけ」ということになり、特に過疎地域の多い北海道では、現行のサービスへの影響が懸念される。（６８歳、無職）
・ 銀行の無責任な経営が、郵貯を太らせているのではないか。（６８歳、無職）
・ 国のネットワークは、今の郵政事業を国家的な事業として活用することで十分である。（６８歳、無職）
・ 郵政事業の民営化は地方の切り捨てに結びつく。現行の経営形態を維持すべき。（５４歳、公務員）

◇公共事業
・ 国土開発、公共投資の在り方については、短期的な効果の有無で判断するのではなく、国土をどのようにつくっていくのかとの長期的な観点から決められるべきである。（５５歳、団体役員）
・ 国の根幹的な役割の一つに、国土のあるべき姿のプランを描くこと及びこれに基づいて後世に残る社会基盤を整備することがある。（５５歳、団体役員）

◆ 行革会議（一日行革会議を含む）の組織・運営等に関する意見・要望
・ 行革会議は、国民本位な組織を作るといい、また、情報公開をしているというが、公表される資料を見ても、改革によって国民一人一人の生活にどのような変化が起こるのかよく分からない。（５２歳）

以上