−速報のため事後修正の可能性あり−
(1) 中間報告（案）について、取りまとめに当たった武藤会長代理、佐藤、藤田両主査より、そのポイントについて、以下の説明があった。
（武藤会長代理説明―「おわりに（最終報告に向けて）」について）
・これからの行革会議の審議に合わせて、与党との関係について「おわりに」を付け加えたものである。
・本日午後5時30分から、中間報告を与党に報告するが、与党の中にも当然様々な意見があり、これらの意見が今後出てくることとなる。今後、与党とは、あくまでもこの政府与党の協議の場を通じて連絡協議していきたい。与党から、行革会議に対して意見があれば、行革会議でもできる限り素直にこれを議論し、その結果を与党側でも更に検討してもらうということを繰り返していくことで、できる限りコンセンサスを得るよう努力したいというのがその内容である。
・「おわりに」では触れていないが、最終的にまとまらない場合、行革会議の会長である内閣総理大臣は、与党である自民党の総裁でもあるのであるから、行革会議が会長に、与党側が総裁にそれぞれ一任していただくことでまとまるのではないかと思っており、その旨与党に対しても申し上げているところである。
（佐藤主査説明―「はじめに」、「行政改革の理念と目標」、「内閣機能の強化」、「審議会等」及び「公務員制度」について）
・「行政改革の理念と目標」については、集中審議において了承されたものを要約して作成した。
集中審議において、司馬史観を超えていることを示すべきであるとの意見があったので、「自由な合理主義的精神と「公」の思想に富む明治維新期の人間像を想起しつつ、日本の国民がもつ伝統的特性の良き面を、日本国憲法のよって立つ「個人の尊重」と国民主権の理念に則り洗練しようとする試みであり、故司馬遼太郎氏の語る「この国のかたち」の再構築にほかならない」との文で表現した。
また、集中審議において、「安心、安全な社会」ということを盛り込むべきであるとの意見があったが、これについては、文章の流れの関係でそのまま入れるのは困難であったが、「個人の尊厳と幸福に重きをおく（自由で公正な社会を築き）」というところでその趣旨を盛り込んだ。
理念と目標の「国際社会の一員としての主体的役割を積極的に果たす」という部分は、日本は従来その特殊性を強調してきたが、先進立憲主義諸国と共通の価値観に立って国際社会に打って出ようということを強調したもので、緒方貞子氏が最近述べている国内外一元論に通じるものである。
・「内閣機能の強化」中で、司法改革について触れている。司法改革の重要性についてはこれまで余り立ち入って議論されていないが、「強い司法のないビッグバンは地獄である」という新聞論調も見られるなど、特に重要な課題と考えられており、個人的には、最終報告においてはもう少し踏み込んで強調する必要があるのではないかと思っている。
具体的措置の中の内閣における多数決制の採用は、従来の発想を変える大きな意味を持つものである。すなわち、従来は、まず行政各部があり、これに内閣が乗っかっているという行政各部中心の行政（体制）観であったが、その発想を転換し、まず内閣があり、その政策を行政各部が分担すると考えようとするものであって、多数決制の採用はこの重大な転換を表現するものである。多数決制を可とする見解は少数説とも言われるが、現在必ずしもそうではない。憲法が内閣の意思決定方法について沈黙していることの意味は、内閣は流動する課題に機敏に対応する必要があり、そのための意思決定方法は内閣に任されており、他律になじまない性格があるということである。こうした考え方は、最近の40〜50歳代の憲法学者の間では強くなっている。なお、閣議の内容は秘密であり、本来何対何で決定されたというようなことは表に出ることではなく、決定が表に出た以上は閣僚全員の連帯責任である。全員一致でなければならないというのは、従来の発想にあくまでもこだわる立場であろうが、行革会議では、まず内閣があって各省があるという発想に転換するものであることを強調しておきたい。
内閣総理大臣の指導性の強化については、内閣法4条の改正が必要だということは、集中審議で明確に確認されている。同法６条については、弾力的な運用が必要ということであり、その改正が必要という結論には至っていない。危機管理については本年5月1日に意見集約がなされているが、それ以上のことは別途体系的に検討を要する課題だということである。
・「公務員制度」については、集中審議で示した「1．行政改革は、内閣機能の強化と省庁の再編成とともに、人材・任用制度の改革によって達成されるものであること、2．省庁の再編成は、新たな人材の一括管理システムの導入に向けて踏み出す機会とすべきであること、3．内閣及び内閣総理大臣を補佐する内閣官房、内閣府を支える人材を確保するための適正なシステムを確立すること」の三つの基本的観点から、議論を再整理してまとめたものである。
公務員制度については色々と議論があったが、例えば、海外の学位を取得した人材の採用の拡大が必要との意見があったので、国際的課題に取り組む能力の強化の説明として入れてある。
（藤田主査説明―「省庁の再編」について）
・中間報告については、集中審議の結果を簡潔に取りまとめ、承認されたところだけを書くということで了承を得ているので、集中審議の結果を整理し、文章で確認されたものをできるだけ忠実に再現するという方法で取りまとめた。例外的なものとして、次のものがある。
・集中審議前の議論の際に作成した「覚え書き」を基に、1）あるべき国家機能は何かを検討し、これを目的別に再編成するということが議論の出発点であること、2）本再編案があくまで未完のものであり、省庁等の名称を含めて今後詰める必要がある、という内容の「はじめに」を付け加えた。
・集中審議の際に合意された文書であっても、文言を明確化したり、説明を加えた場合がある。例えば、大蔵省について、「（市場信用秩序の維持に関する企画立案に）転換する」を「限定する」に改めて意味を明確にした。また、郵政三事業については、背景事情を多少とも書く必要があるとの判断から、説明を加えた。
・横断的調整システムについては、集中審議の際には文書で明確な合意は得られていないが、全体を通じて当然の前提として議論されていたところから、了承されたものとして扱った。
・芦田委員から提出された意見（別紙1参照）中、集中審議で出なかった議論については、今後の議論の材料として受け止めることとして、中間報告案では言及していないが、国有林野事業の在り方については、記録を検討したところ、別紙を含めて了承されたか否か不明確であったので、明確な範囲に限定して記載した。
(2) 中間報告案について、以下の意見交換があった。
・「理念と目標」について、「安全、安心な社会」ということを入れてほしいという気持ちは変わらないが、文章の流れもあってうまく入れられないということであれば、あくまでもこだわるものではないとの発言があった。
・内閣機能の強化に関し、政治的任用職の任用がうまくいくように雇用・労働条件について、事前にルールを設定すべきであると考えたが、その内容は盛られていると考えるので、こだわらないとの発言があった。
・消費者保護行政は極めて重要であるので、内閣府の省横断的調整課題に、防災や男女共同参画と並んで「消費者保護」を入れてほしいとの意見が述べられた。これに対し、消費者行政については集中審議でも議論があったが、これを入れるとの合意には至っていないので、今後の検討課題とすべきではないかとの意見が述べられた。
・会計検査院について、合規性のみならず、有効性、効率性の評価を行えるよう、システムを強化すべきであり、その旨中間報告に記載すべきであるとの意見が述べられた。これに対し、会計検査院については議論されていないので、最終報告に向けて議論をすべきではないかとの意見が述べられた。
・省庁の名称について、現在はすべて仮称扱いということになっているが、この状態が続くと仮称が一人歩きする恐れがあるのではないか。その意味で「雇用福祉省」については、仮称ではあっても、労働の尊さを示すため、「社会労働省」とすべきである。また、「雇用福祉省」の業務の例示として、「労働基準」を明記すべきであるとの意見が述べられた。これに対し、中間報告における所掌事務の記載は例示であり、今後議論すべきではないかとの意見が述べられた。
・国有林野を環境安全省と国土保全省に分けることについて、1）分けた場合に人の配置はどうなるのか、2）一体で行う必要があるとの現場の声がある、との発言があった。これに対し、環境庁が設置された際、環境対策上絶対に切ってはいけない森林については環境庁の所管とし造林職員も移動させた例もあり、現在でもすべての国有林を林野庁が所管しているわけではないとの指摘があった。また、集中審議では、国土保全省の所管業務が「森林」、環境安全省のそれが「森林（原生林等）」と整理、確認されたが、今後検討を要するのではないかとの発言があった。
・雇用福祉省の説明中、「雇用・労働政策が埋没しないような配慮が必要」とある部分について、この表現では、雇用・労働政策が、放っておくと他の政策に埋没する程度の比重のものであるような印象を与えるので、雇用・労働政策が重要な国家の政策課題であることを強調した表現に変えるべきではないかとの意見が述べられた。これに対し、1）この表現は集中審議で合意されたものである、2）このような修文を言い出すときりがないので、中間報告は原案どおりとし、今後最終報告に向けて議論を進めてゆけばよいのではないか、等の意見が述べられた。
・簡易保険事業の民営化の時期について、2001年に民営化との報道があるが、集中審議で2001年という年限を決定したのかとの確認があった。これに対し、集中審議では時期については合意しておらず、2001年というのは、省庁の再編全体の目標時期であるとの説明があった。これに関連し、集中審議におけるアウトソーシングの議論は、最終日の午後遅くから開始され、落ち着いた状況ではない中で、切った張ったという感じで議論が進んでしまった。簡易保険事業についても、「民営化の方向」というような流れであったと理解しているが、これがバタバタと「民営化する」というきつい表現に決まってしまったものであって、不満に思っているとの発言があった。
・外務省について、中間報告案では何も議論がなかったように見えるので、経済外交、国際交流の重要性について記載しておくべきではないとの意見が述べられた。これに対し、集中審議の整理としてはそこまで書く必要はなく、原案どおりでよいとの意見が述べられた。
・公務員制度の関係で、海外の学位取得者の人材の採用の拡大を入れたことには賛成であるが、海外のみならず、国内の学位取得者についても同様に採用の拡大が必要だと思われるので、最終報告に向けて、修正を願いたいとの意見が述べられた。
・これからの行政課題としては情報・通信が重要であるが、通信・放送については通信放送委員会があるものの、情報については「情報通信産業の振興に係る事務は産業省の所管」とされてはいるが、産業省の所管業務として情報通信が記載されていないので、「情報通信」の所管省庁を、最終報告に向けて明記すべきであるとの意見が述べられた。
・「内閣府」の外局として置かれる非大臣庁は、中間報告案では宮内庁と金融監督庁のみのように取れるので、「等」を入れるべきではないかとの意見が述べられた。これに対し、中間報告は原案どおりとし、修文等については、今後の問題として取り扱えばよいのではないかとの意見が再度述べられた。
(3) 以上の意見交換を経て、中間報告については、原案どおり決定し、これに対する意見、提案等については、今後の問題として次回以降議論することとされた。
(4) 今後の進め方について、事務局から原案の説明があり（別紙2）、これについて以下の意見交換があった。
・11月に集中審議を行うのであれば、後で中止ということになっても構わないから、今から時期を決めておく必要があるとの意見が述べられた。これについては、会長の日程等も考慮し、できる限り早く調整をして確定することとされた。
・与党における審議のスケジュール及びこれと行革会議のかかわりはどうなるのかとの質問があった。これに対し、政府は行革会議の結論を尊重するが、与党には与党としての別の立場がある。しかし、与党と行革会議が直接議論するのもおかしいので、与党と政府の間で協議をし、与党の意見を書面等で出してもらい、これを行革会議で議論し、その結果を更に与党に検討してもらうということで、与党にお願いしているとの説明があった。
これに関連して、行革会議と与党の意見が合わない場合はどうするのかとの質問があった。これに対し、最終的には行革会議では会長一任、与党側では与党の代表としての総裁に一任してやるしかないのではないかと与党にお願いしているとの説明があった。この説明に対し、1）余り会長一任、総裁一任ということを最初から強調すると、まとまるものもまとまらなくなるので、できるだけそうならないように努力すべきではないか、2）土光臨調の時は、三公社の問題等で党内がガタガタすることを承知の上で、審議会の意見を一本にまとめ、結果的にうまく乗り切った。行革会議内で意見がまとまらないのが最も困るのであって、やれるだけのことをやり、できる限りまとめるべきである、等の意見が述べられた。
・今後の議論としては、外務省や法務省についてこのままでよいのかという議論もいろいろあろう。例えば、司法の強化については本日も発言があったが、公安調査庁の在り方についての議論も必要である。また、文部・科学技術省の設置は決まったが、文部省や科技庁の在り方が今のままでよいのかという議論はなお必要である。さらに、労働基準行政をどうするか、郵政省の通信三局の大宗が通信放送委員会に移行するのかどうかなど、議論すべき事項はたくさんある。事務局でこれらの課題を整理してほしいとの発言があった。
・上記の課題に加え、アウトソーシングについての議論も行わなければ、国民が納得しないし、与党との関係では大蔵省の問題も残る。先日新金融局等の課制の案が報道されていたが、これでは問題があるようにも思われ、チェックが必要である。こうした今後なすべき議論の多さを考えると、9月に2回しか開催しないという日程では足りないのではないかとの意見が述べられた。これに対しては、小委員会を活用してはどうかとの意見が述べられた。
・中間報告に対する意見については、今後の議論の対象とすることとなったわけだが、議論を効率的に行うため、期日を決めて各委員から意見を提出し、事務局でこれを整理した上議論をすべきではないかとの提案がなされた。これに加え、今後残された課題についての意見も同様に各委員から提出し、議論を進めるべきではないかとの意見が述べられた。
(5)以上の意見交換を経て、本会議の日程としては別紙2のとおり決定され、これに加えて小委員会の日程を事務局において調整することとなった。
また、9月10日（水）を期限として、各委員から中間報告に対する意見及び今後残された課題についての意見を提出し、事務局においてこれを整理して議論の素材とすることとされた。
(6)その他、以下の意見交換等が行われた。
・中間報告で決定された事項の今後の変更について、1）通信放送委員会について、これを庁とすべきという議論の余地があるのか、2）省の数を増やすような意見を許すのか、3）行政官を長とする庁については、例えば内閣府の外局として新設するような意見を許すのか、等の問題提起がなされた。これに対し、1）大臣庁、大臣数は原則として増やさないということにしてはどうか、2）中間報告として取りまとめたのであるから、基本的には動かさないという態度で臨むべきではないか、等の意見が述べられた。
・経企庁は、内閣府におかれる経済財政諮問会議の事務局として、そっくり全部移行することとなるのか、国民生活局等も移行するのかとの質問があった。これに対し、全部移行すると決まったわけではなく、中間報告でもその範囲は今後検討することとされているとの説明があった。
・世間には、中間報告が今後動くことのないステップであるとの誤解がある。この点や、与党三党との関係が今後どうなるのかというような点について、マスコミに対して正確なブリーフをすべきであるとの意見が述べられた。これに対し、各紙の論説委員等に対する説明を随時行っており、こうした場で注意してブリーフしたいとの説明があった。
・中間報告で述べられている行革では、公務員の数が減らないという批判があるが、生首は切らないが、効率化は進めるのであり、今後アウトソーシングの議論に入るに当たり、こうしたことを適切に世に説明する必要があるとの意見が述べられた。これに関連し、1）スリム化していけば総定員法の見直しの議論も当然出てこよう。定員削減計画のとおりにやれば28万人余りの職員が減っているはずなのに、実際には4万人余りしか減っていないが、生首を切らなくても計画削減が可能であるので、そのことを打ち出すべきである、2）会社の合併の場合も、合併直後は社員数は両社の合計になるが、その後計画的に削減するものであり、生首を切らずにスリム化を行うのもこれと同様である、3）局の数も問題であるが、現在の案でも、大臣省庁の官房だけで10減るわけで、これに統合するものを加えれば相当局の数が減ることとなり、スリム化の効果が分かりやすく示されることになるのではないか、等の意見が述べられた。
・ＯＤＡについて、外局化するのか、横串とするのかというのも今後検討すべき大きな問題であるとの意見が述べられた。
・局レベルの機能をどこまで詰めるかが問題であるとの意見が述べられた。
・国家公安委員会の下に海上保安庁を置く中間報告の案で、海運の安全等と関連する海上保安庁の機能が国家公安委員会の下で十分に発揮できるのかとの意見が述べられた。これに対し、中間報告では、国家公安委員会そのものの機能も変える必要があるとしてまとめられているとの指摘があった。これに関連して、1）海上保安庁のような場合、その機能ごとに公安委員会や海運を管轄する省など複数の省の監督に服することも考えられるのではないか、2）こうしたことは、エージェンシーを監督する省を考えるときにも必ず問題となるのではないか、等の発言があった。
・消防庁、社会保険庁について、今後検討する必要があるとの意見が述べられた。これに関連して、消防庁はどうなるのかとの質問があり、中間報告によれば、今後特段の議論がなければ総務省に置かれることとなると考えられるのではないかとの説明があった。これに関連して、総務省や内閣府の性格付けについては、まだ整理・検討の必要があるとの指摘がなされた。
(7) 芦田委員から、現業の労組を中心とした労組の関係者との意見交換の場を作ってほしいとの要望があった。
(8) 次回会議は9月17日（水）午後2時から、官邸にて開催する。
以上
（文責 行政改革会議事務局）
連絡先：行政改革会議事務局 高野（電話03-3581-2641） 杉山（電話03-3581-0272）
行政改革会議議事概要は、インターネット（官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/）の「最近の話題」又は「審議会」の欄）及びパソコン通信ネットワーク（ＰＣ-ＶＡＮ及びＧサーチ）でも御覧になれます。
8月18日〜21日の行革会議・集中審議においては、最終日に確認事項が集中し、必ずしも最終確認事項が十分に明示されることなく合意事項として処理された形となった。9月3日の行革会議で「中間まとめ」が行われることが予定されているが、事前に明確にすべき論点について意見を提出することとする。
１．「理念と目標（案）」について
私は、「理念と目標」には、「安全、安心な社会」が国の機能として重要であるが、案文には明示されておらず、考慮を要請した。第1項の最後のパラグラフの結語である「それを洗練し、『この国のかたち』を構築することこそ、今回の行政改革の目標である」の文章について、「それを洗練し、生活の安心、安全、向上を確保する 『この国のかたち』」と字句を補って頂きたい。
２．「内閣機能の強化について」
(1) 「内閣総理大臣により直接選ばれたスタッフ（政治的任命〉職」の雇用・労働条件については、「事前に給与等労働条件ルールを設定する」との趣旨を挿入されたい。
(2) 内閣府の省横断的調整課題に、「消費者行政」（製造物責任、消費者保護、公害等）を明示することが好ましい。
また、この業務を担う組織として、公害等調整委員会を改編強化する必要がある。
(3) 会計検査院は、合規性の検査に加え、有効性、効率性の評価も行う検査、評価システムに強化することを明示する。
３．「省庁再編」について
(1) 総務省の名称については、「総務・自治省」へと変更することが好ましい。
(2) 雇用福祉省（仮称）の業務についての例示として、「労働基準」を明記すべきである。
(3) 「国土保全省」の治山、治水について「（森林を含む）」と修正し、業務の役割分担を明確にすべきである。
(4) 総務省（総務・自治省）の業務についての例示に「消防」を明記する必要がある。
４．「垂直的減量（アウトソーシング）」について
「垂直的減量（アウトソーシング）を巡る問題点について」の議論については、時間が制約される中で十分に意見交換ができないままに確認された感があり、残念である。
(1) 「独立行政法人」の定義については、「資料4‐6」の「独立行政法人（仮称）制度構想（試案）」の文章に限定して確認することを求める。「独立行政法人の職員の身分について（論点）」は、論点の提起であり定義を示したものとは言えず、「定義」からは除外すべきである。
(2) 「独立行政法人の職員の身分について」は、両論併記ではなく、国（地方公共団体）の行政機関から独立行政法人として改組するものについては、公務員とすると明記すべきである。
(3) 「独立行政法人（仮称）制度構想（試案）」の「6．定期的な見直し」においては、「所定の措置を講ずる」にあたっては、必ず「その際に、労働組合と事前協議を行う」との文を挿入する。
(4) 現業問題について
１）郵政３事業について
郵便、郵貯、簡易保険の３事業については、一体で「郵政事業庁」に所属させるべきである。
２）国有林野事業について
ア）森林行政、国有林野事業については、「公益的機能の発揮を重視し」、外局等の国営形態で実施するよう求める。
イ）「別紙2参考メモ」について議論しておらず、確認からは除外する（同メモの「4．組織要員の徹底合理化、財政健全化」における「組織要員の大幅削減」、「国有林野の売却」については環境重視の観点から問題であり、賛成できない）。
３）印刷・造幣については、両論併記ではなく、外局で国営形態を維持すべきである。
(5) 「地方支分部局」については、労働基準など公平・公正な行政サービスのためには、都道府県単位以下の機関についても必要である。
５．公務員制度について
(1) 公務員に労働三権を保障するよう求める。
(2) 一括採用などの変更については、「公務員制度調査会」での十分な検討を求める。
(3) 人事院の機能については、労働三権が保障されない場合には、現行の役割を担うことを求める。
以上
別紙2
１ ９月の審議 ９月３日（水） ・中間報告（案）について ・今後の審議の進め方について ９月17日（水） ・主要審議項目について（仮置） ２ 10月の審議 (1) 毎週水曜日に会議を開催する。 (2) 会議開催時刻は、夕刻（17時〜19時30分）とする。（国会開会中につき） (3) 主要審議項目について、順次、審議する。 ３ 11月の審議 (1) 会議開催日及び開催時刻について、10月と同様とする。 (2) 主要審議項目について審議し、最終報告の作成を目指す。 (3) 必要な場合、中・下旬に集中審議を行うことも検討する。