本行政改革会議は、平成８年１１月２８日、第１回の会合をもち、�@２１世紀における国家機能のあり方、�Aそれをふまえた中央省庁再編のあり方、�B官邸機能の強化のための具体的方策、を主要な検討課題とする（当会議における内閣総理大臣あいさつ）ことを確認し、爾来、このたびの行政改革がもつ歴史的文脈を意識し、かつ、既に進められてきている経済構造改革や財政・社会保障改革等の検討状況を視野に入れつつ、鋭意審議を重ねてきた。そして、本年８月１８日から２１日にかけての集中審議の結果、本会議は、今回の行政改革の理念・目標とそれを実現するための制度的枠組みの基本についての合意に到達した。

今回の行政改革の要点は、肥大化・硬直化し、制度疲労のおびただしい戦後型行政システムを根本的に改め、自由かつ公正な社会を形成し、そのための重要な国家機能を有効かつ適切に遂行するにふさわしい、簡素・効率的・透明な政府を実現することにある。そのような観点に立って、具体的には、まず第一に、内閣・官邸機能の抜本的な拡充・強化を図り、かつ、中央省庁の行政目的別大括り再編成により、行政の総合性、戦略性、機動性を確保すること、第二に、行政情報の公開と国民への説明責任の徹底、政策評価機能の向上を図り、透明な行政を実現すること、第三に、官民分担の徹底による現業の大幅縮小や独立行政法人制度の創設等により、行政を簡素化・効率化すること、を目指すものとする。徹底的な規制の撤廃と緩和を断行し、民間に委ねるべきは委ね、また、地方公共団体の行う地方自治への国の関与を減らすことが、その大前提となる。そして、こうした行政機構の再編成と並んで、その運営を支える公務員の任用のあり方について適切な工夫をこらすものとする。

このたびの案は、今後行政改革を進める際の出発点をなす基本的枠組みであり、この枠組みの下で具体的にどのような業務をどのように担わせるかの課題が残されており、本会議は引き続きこの課題に取り組む所存である。今回の中央省庁の行政目的別大括り再編成は、あくまで重要な国家機能を有効かつ適切に実現するための統合・整理であって、従来の各省庁の業務を単に集積・総合することでは断じてない。

われわれの取り組むべき行政改革は、もはや局部的改革にとどまりえず、日本の国民にしみついた統治客体意識に伴う行政への過度の依存体質に訣別し、自律的個人を基礎とし、国民が統治の主体として自ら責任を負う国柄へと転換することに結びつくものでなければならない。

「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」（憲法前文）という日本国民の願いは、このような政府を基盤として、国際社会に対して独自の提案や価値の発信を行い、公正なルール作りに向けて積極的な参画を行うことによってはじめて実現され得るものと信ずる。

国民各位・各層の建設的な批判と支援を願うものである。