−速報のため事後修正の可能性あり−
５ 会議経過
(1) 橋本内閣総理大臣に引き続き佐藤会長代理（総務庁長官）、武藤前会長代理、村岡内閣官房長官及び額賀内閣官房副長官からあいさつがあった。
なお、佐藤会長代理のあいさつにおいて、中間報告が提示した公務員制度改革の課題について公務員制度調査会において集中的な調査審議を行うこととなっており、その結果がまとまったものについては本会議の最終報告にその結論が反映されることを期待している旨発言があった。
(2) 与党３党への中間報告の説明結果について、水野事務局長から報告があった。
(3) 今後の審議課題について各委員より意見開陳（別紙１参照）の後、審議の進め方について以下の意見交換があった。
・佐藤委員（企画・制度問題小委員会主査）より、以下のとおり発言があった。
中間報告は１０か月に及ぶ検討の結果であり重みを持つ。その審議はガラス張りのものであった。今後は中間報告を土台に、両論が併記された課題、今後の検討事項とされた課題、検討未了の課題について審議し、最終報告を取りまとめたい。幸いにして武藤前会長代理が自由民主党行政改革推進本部長に就任されたので、与党側の意向も整理された形で提示されよう。項目別に言えば、１）行革の理念と目標については修辞上の問題を除けばおおむね了解されている。２）内閣機能及び総理の指導性の強化については、内閣法６条の改正問題を除いてはおおむね固まっている。３）内閣の補佐・支援体制のうち、内閣官房についてはイメージが固まっているが、内閣府と総務省に課題を残している。すなわち、もともと内閣府は「知恵の場」との位置づけであったが、集中審議における検討の結果、その性格が変化し、やや分かりにくくなっている。総務省の在り方と併せ、新しい省の機能を整理した後で再度検討の機会を持ちたい。４）審議会の改革部分については了解を得ている。５）公務員制度についてもほぼ固まっているが、細部は公務員制度調査会の審議も加速することとなっており、その成果を待って取りまとめたい。
・藤田委員（機構問題小委員会主査）より、以下のとおり発言があった。
中間報告の位置づけは佐藤委員に同様であるが、省庁再編の関係では積み残し課題が多く、また中間報告では意味が曖昧な部分もある。集中審議では、委員間で議論の分かれている部分を論議したことが中間報告の取りまとめのために効率的であったが、今後の議論では、最終報告に何を書かなければならないかを考える必要がある。最終報告においては、新しい各省の目的・機能、その機能のスリム化、また外局、アウトソーシングの対象と規模を整理すべきものと考える。今後の審議日程を考えると残された時間は多くないが、方法としては新たな各省ごとにこれらの項目を詰めることとしたい。具体的には、10月上旬からおおむね毎回2省ずつを対象として審議を進め、10月末から11月には仕上げたい。それに先立ち、独立行政法人、外局、行政委員会の検討が必要である。例えば独立行政法人については、職員の身分問題や評価システムの在り方について課題が残っており、これらを詰めないと各省の外局や垂直的減量を検討しにくい。他方、各省ごとの所掌事務等を詰める場合には与党における議論との関係も生じるであろうから、まず独立行政法人等を検討し、10月に入ってから各省の問題を検討することとしたい。
・引き続いて、各委員から次のような意見が表明された。
各省に事務を配分するに当たっては重複事務の整理が必要である。例えばリサイクルについては現在、環境庁、通産省、厚生省、農水省等がかかわっており、またＯＤＡについても外務省に一元化するとの意見があるが、実態上どのようになっているかの整理が必要である。内閣官房において経済構造改革関係の事項を調査したところ、各省に重複が多々みられたそうであるが、こうしたそれぞれの事務について、事務ごとに括ったらどうなるかの検討が必要ではないか。本件について事務局で整理を願いたいとの発言があった。これに対し、事務局より、水、土地、交通、防災等の事務に関係する資料について提出するとの回答があり、10月1日に提出することとなった。
・公安調査庁の在り方の見直しに関連して情報関連職員を在外公館に配置する意見があるが、そうした措置をする場合には工夫が必要である。外交情報は外交官、警察情報は警察、軍事情報は武官でなければ入手できないという現実がある。こうした状況下で、外務省に公安調査庁等から定員を渡し、その中で対応することが情報収集能力の強化となるのかとの意見があった。
・中間報告に対して自民党が混乱している理由の一つに、郵政省がなくなるとか、国土保全省に現在の関係省の局が入る入らないといった議論が一人歩きしていると聞くが、これに関連して、新しい各省の名称を早く決めるべきか最後まで仮称とするかについて議論しておく必要があるのではないか、との発言があった。これに対し、１）各省の目的・機能等が確定すればおのずと名称も固まるのではないか、２）各省の議論をする際に名称も検討することとしてはどうかとの意見があった。
・各省の目的・機能等の審議順はどのようにすべきかとの質問に対し、中間報告に記載された省の順番を基本とするとの見解が示され、了承された。関連して、各回で検討対象となる省についての委員意見をあらかじめ提出することとしてはどうかとの提案がなされたところ、既に各省の機能等について委員から意見の提示がなされているので、その必要はないとの意見があり、その旨了承された。
・各省の機能等については、局の名称まで固めるのかとの質問があり、これに対して局の名称まで決めることは困難であり、各省の主要所掌事務を固めることになるのではないか、細かな事務の振り分けは政府において行うことになるのではないかとの発言があった。関連して、新たな省の設置法は書き方が変わることとなるので、必ずしも個々の局まで決める必要はないのではないかとの意見があった。
・独立行政法人については具体の対象業務を挙げて審議するのかとの質問に対し、各省ごとの審議において、外局にするのかどうかを含めて検討することとなるのではないかとの発言があった。
・最終的にどのようなものが独立行政法人になり、国家公務員の定員がどの程度減ることになるかというイメージを国民に与える必要がある。また、新たな各省の局についてはすべてを定めることはできないにしても、総枠としてどの程度まで減るのかを示すことができればアピールするのではないかとの意見があった。関連して、１）局を一つ一つ固める必要はなく、事務の重複を整理すればおのずと明らかとなるのではないか、２）数量目標を示すことが重要であり、大まかに数量目標を明示することは可能である、３）民間であれば数量目標がなくともすぐ括ることはできるが官では数量目標がないと難しいとの発言があった。さらに、独立行政法人化により税を給与財源としない職員がどれだけ生まれるかということを明示することが重要ではないかとの発言があり、これについては独立行政法人の議論において、その職員の身分問題を含め論議することとされた。
(4) 次回は9月24日（水）午後2時から、機構問題及び企画・制度問題合同小委員会を官邸にて開催する。なお、今後の審議日程は別紙２のとおり了承された。
以上
（文責 行政改革会議事務局）
行政改革会議議事概要は、インターネット（官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/）の「最近の話題」又は「審議会」の欄）及びパソコン通信ネットワーク（ＰＣ-ＶＡＮ及びＧサーチ）でも御覧になれます。
別紙１
（敬称略）
T 行政改革の理念と目標○「官民分担の徹底による現業の大幅縮小」という表現は、「官民分担の徹底による行政業務の縮小」と改めるべき。（芦田）
○地方分権の在り方については、地方公共団体に関わる権限・業務を地方公共団体に委譲するとの趣旨を明確にすべき。（芦田）
○「政策評価機能の向上を図らなければならない」、「行政が国民と市場によってチェックされるような仕組みを作りあげなければならない」との指摘は一般論にすぎ、具体論を示す必要がある。（芦田）
○「決意と希望」の項目に、「行政の場で働く人が生きがい、働きがいを持てる政府」に改革される必要があることを示すことが好ましい。（芦田）
U 内閣機能の強化
１．内閣官房
◆科学技術
○科学技術については、国政上重要なものとして、その基本方針策定を内閣官房で行うことが不可欠。（飯田）
◆国家安全保障会議
○内閣官房に特命担当大臣又は内閣総理大臣補佐官を長とする国家安全保障会議を設け、外交、防衛、情報をはじめ、エネルギー、食糧等の総合的問題を把握。（水野）
◆内閣官房の人事
○内閣官房の政治的任用職の雇用・労働条件など人事ルールについては、公務員制度調査会などの検討をもとに前もって設定されるべき。（芦田）
２．内閣府
（１）内閣府に設ける各種会議の在り方
１）経済財政諮問会議（仮称）
◆会議の在り方
○経済諮問会議は、重要かつ基本的な経済政策、経済計画、予算の基本方針等について総理が諮る格の高い諮問機関として内閣府に設置すべき。（塩野谷）
○経済は最も包括的な名称（経済の中には、産業、貿易、労働、厚生、財政、金融等の分野が属する）であり、この中に財政等の各分野が属する。よって、経済財政諮問会議（仮称）は、経済諮問会議と呼ぶのが正しい。（塩野谷）
○内閣府に経済政策調整担当大臣（仮称）を置き、経済諮問会議の議長は総理、副議長は同担当大臣とする。同会議の構成員は、経済閣僚、日銀総裁、その他に経済・経済政策に高い識見を有するものとする。（塩野谷）
○経済財政諮問会議は、内閣総理大臣、経済・財政関係大臣、民間有識者、学者など当代の権威で構成。同会議事務局は、特命担当大臣又は内閣総理大臣補佐官を長とし、経済企画庁調整局等の一部に学会、民間のエコノミストを加えた少数精鋭部隊とする（経済調査等は産業省、物価局、国民生活局の機能は雇用福祉省に移管）。同会議事務局は、経済実態を把握している産業省と共同作業で同会議を支えるべき。（水野）
○経済政策の企画立案は、産業省が所管することが妥当。同省が、経済・産業の実態を踏まえて企画立案し、財政状況等とのバランスをチェックした上、経済財政諮問会議が取りまとめることが最も機能的。（豊田）
○内閣の経済財政諮問会議で経済政策の基本戦略を立て、これを踏まえた景気対策などは経済の現場に近い産業省で担当するということではないか。（川口）
◆事務局（経済政策の総合調整組織）の在り方
○内閣府の経済政策担当の総合調整組織は、内閣官房との連携の上で、経済諮問会議の事務局となる。この組織は、経済の調査分析に基づいた基本的経済政策および総合的計画の立案・総合調整の機能を果たす組織と、学界、民間研究機関等と連携した高度の総合的研究所とを併置すべき。（塩野谷）
○経済財政諮問会議の事務局の機能として、現在の通産省のマクロ経済関係の機能や財政を担当する大蔵省の機能まで含めることは無理があり、同会議とこれら関係省との連携が必要。（猪口）
○内閣府の経済政策担当の総合調整組織の機能（局及び研究所）編成としては、経済情報調査、総合計画（中長期の経済社会のビジョンの策定等）、経済政策（経済見通しの策定、経済運営および予算編成の基本方針の策定、経済対策の策定等）、総合経済研究所（内閣府付属の施設等機関）が考えられる。（塩野谷）
○内閣府の設置法には、上記のような業務を経済企画庁から移管させるために、現在の経済企画庁の設置法上の権限、所掌事務を明記すべき。（塩野谷）
○内閣府の経済政策担当部局等は、現在の経済企画庁の調整局、調査局、総合計画局、経済研究所程度の規模（内局200人程度、付属機関100人程度）は最低限必要。（塩野谷）
○内閣官房と内閣府との密接な連携が重要であり、内閣府の関係局幹部が内閣官房にも併任されるなどの工夫が必要。（塩野谷）
○内閣府に置かれる経済財政諮問会議の事務局は、各省庁に原案を作成させ、自らは総合調整に徹すべき。（豊田）
○経済企画庁がまるごと内閣府に属するのはおかしい。経済財政諮問会議に是非とも必要な部門に限定し、あとは他の省庁に分散すべき。（諸井）
○経済企画庁のうち「国民生活局」を除くすべてを経済諮問会議事務局に移管。（渡辺）
２）総合科学技術会議（仮称）
○総合科学技術会議の調整の内容については、科学技術の基本方針の策定を内閣官房で行うこととの関係で、十分整理することが必要。（飯田）
○総合科学技術会議は、内閣総理大臣、科学技術関係大臣、民間有識者、学者など当代の権威で構成。同会議事務局は、現在の科学技術庁や文部省の一部の地滑り的移行ではなく、学会、民間を加えた少数精鋭部隊とする。（水野）
○科学技術及び学術の振興を横断的かつ一段高い立場から促進するため、人文・社会科学を含む総合科学技術会議（事務局は内閣府）を設置。（塩野谷）
３）その他の会議等
○「経済財政諮問会議」、「総合科学技術会議」等については、その任務、性格、メンバー等の議論がなお不十分であるが、審議会との機能の違いを明確化し、審議会に対し指摘される問題点が生じないよう制度設計を行うことが必要。（飯田）
○内閣に規制緩和の企画立案・監視にあたる第三者機関として「規制緩和推進会議」を設け、この意見・勧告に基づき、内閣主導で規制緩和を推進すべき。（豊田）
○内閣に「独立行政法人経営改善会議」を設け、第三者機関として統一的立場から、独立行政法人の組織・運営について点検・評価すべき。（豊田）
○内閣府に「組織人事会議」を置くべき。（諸井）
（２）その他の総合調整機能
◆消費者行政
○消費者行政については、内閣府の横断的総合調整事務として位置づけるべき。（猪口）
○内閣府の横断的調整の項目に「消費者政策」（製造物責任、消費者契約・保護、公共料金等）を明示すべき。（芦田）
○消費者利益の擁護・増進に向けた企画立案と総合調整業務は、横断的業務であり内閣府に位置づけることが適当。（塩野谷）
◆男女共同参画・市民活動促進
○男女共同参画、民間非営利市民活動促進のための枠組み作りや環境整備は、行政各分野について横断的に対処すべき。これを担う審議会の事務局としても機能。（塩野谷）
◆公共料金政策
○公共料金（電力・ガス、水道、電話、鉄道等）政策は、経済政策及び消費者の視点から行われる各省横断的な業務。（塩野谷）
◆社会保障
○社会保障の問題は、少子化、高齢社会などの問題とともに、内閣府の機能として横断的に調整することが必要。（河合）
◆防災
○分散した防災関係事務を統括するため、中央防災会議を設置し、その事務局を内閣府に設置。（塩野谷）
◆総合開発計画
○全国総合開発計画の策定は、国土開発省など特定省に委ねず、内閣府又は経済財政諮問会議において財政との関係を踏まえ総合調整すべき。（水野）
○（国土）開発と保全の間の総合的計画調整のための行政機関が必要となり、たとえば内閣府に総合国土開発・保全委員会を置くことも考えられるが、それも単に行政効率を下げるだけに終わる恐れがある。（渡辺）
（３）人事機能
○人事機能は各省に対してより高い立場から公平中立に行使されるべきであり、内閣府に置くことを考慮すべき。（猪口）
○今後ありうる人事一括管理の方向を踏まえると、人事と組織は各省庁を抑える最も重要な権限であり、これらについての事務的な処理は総務省に任せるとしても、決定は内閣府で行うべき。（諸井）
（４）外局
１）海上保安庁
○海上保安庁の業務について、国家公安委員会制度の下では、閣僚が業務の実施について直接指揮監督することができないことが問題。国家公安委員会の下へ移管する場合には、事務局のみならず国家公安委員会の本格的な改組が必要。ナショナルな機能としての海上保安庁の業務の一体性は維持されるべき。治安行政とは性格を異にする海難救助や緊急事態管理が的確に遂行できる体制を制度的に確保すべき。総理大臣直轄の内閣府の外局とし国家公安委員会委員長を担当大臣とすることも考慮すべき。各省庁からの協力の総合調整は内閣府において行うべき。（猪口）
○海上保安庁については、海上の安全に偏重せず、その機能を充実し、海上の治安及び国民の安全に尽力できる体制を整備することが重要であり、国家公安委員会及びその事務局体制の大幅な改組を行うべき。（水野）
○海上保安庁の仕事の大半は海上安全の確保であり、運輸行政との関係が深いので、公安委員会の下に置くとしても両者の連携体制を確保すべき。（諸井）
２）統計機能
○政府統計機能については、将来的には内閣府外局の統計庁として位置づけることができるよう統計機能の統合を段階的に推進できる体制を考えることが必要。その際、自治体との機能分担、自治体の専門職育成策の検討も必要。（猪口）
○内閣府又は総務省の外局として、統計庁を創設し、統計調査の実施、加工統計の作成等の業務を集中的に行うべき。（豊田）
３．その他
○（内閣機能強化に併せ）内閣と国会の均衡関係を明確にするため、国会の内閣に対するチェック機能を強めることが重要。（芦田）
○新官邸の整備などハード面の整備も順調に進めるべき。（猪口）
V 中央省庁の在り方
１．総論
（１）編成の在り方
○中央省庁の大括り再編に際しては、各省毎にその行政目的を明確にし、それに必要な機能の特定という整理を行うべき。（水野）
○所掌事務の具体的内容、名称の審議に際しては、各機関の設置目的を国民に対し明確にするという観点が必要。（猪口）
○中央省庁の業務配置について、中間報告で未検討の機関及び１２８局の主要なものについての業務の見直し・検討を行い、配属、局名を確定することが必要。（芦田）
○省の具体的な所掌事務に関しては、ＯＤＡ、情報通信、マクロ経済政策の在り方など、必ずしも議論が十分行われていない点があり、政府における具体的作業が円滑に運ぶように、必要に応じ、議論すべき点は議論すべき。（飯田）
○重複を避けながら有機的に、かつ効率を上げるため、各省の役割分担について精査すべき。例えば国土開発と国土保全など。（有馬）
○再編案の全体の議論を通じて、行政組織法制の観点から検討することが必要。（飯田）
（２）省の名称
○各省庁の仮称が長続きすると一人歩きするので、省庁名を早めに決定すべき。（河合）
○省名はマスコミが必ず2字の略称を用いることになること、大臣名も首相、外相、法相等1字の頭文字が用いられ、長くても2字に略されることを考慮すべき。（渡辺）
○省の名称は編成、所掌が決定した後の最終段階できめるべき。その際、１）国民に分かり易い名称、２）なるべく短くできれば漢字２字で表すこと、３）合併前の省庁名や合併省庁間の力のバランスにこだわらないことを留意。（諸井）
（例）内閣府、公安委員会、内務省、外務省、法務省、大蔵省、防衛省、経済省、国土省、農水省、環境省、文部省、生活省
（３）政策の評価システム
○政策の立案、経過、結果についての評価システム（会計検査院など中立機関による評価、行政監察局による評価、省庁自らによる評価）を整えることが必要。（会計検査院は、有効性・効率性の評価も行う検査・評価システムに強化。）（芦田）
２．省庁の編成（省庁名は全て仮称）
（１）総務省
◆総務省の名称
○総務省の名称は「自治総務省」又は「総務自治省」とすべき。（芦田）
○総務省の名称は、内務省とするべき。（諸井）
○総務省は、内局に自治省の大部分を入れれば、「自治・総務省」といった複雑な名称にしないでよい。（渡辺）
◆消防
○総務省の業務に「消防」を含めるべき。（芦田）
○消防は、総務省の内局（消防局）とすべき。ただし、全国の自治体消防に対する出動要請を踏まえ、いわゆるファイブ・スター職として「消防総監」を設置。（水野）
○消防は、総務省の外局である消防庁とすべき。消防団員の士気を考えると、 消防庁の位置づけを内局に変えるべき決定的理由は見当たらない。（川口）
◆人事機能
○今後ありうる人事一括管理の方向を踏まえると、人事と組織は各省庁を抑える最も重要な権限であり、これらについての事務的な処理は総務省でもよいが、決定は内閣府で行うべき。（再掲）（諸井）
◆外局
○内閣府又は総務省の外局として、統計庁を創設し、統計調査の実施、加工統計の作成等の業務を集中的に行うべき。（再掲）（豊田）
○外局が雑多で、総務省の任務、所掌事務のイメージが不明確。（川口）
【郵政事業庁】
○郵便局の存続を願う国民の声が高く、再考慮する必要はないか。（河合）
○簡易保険の既存の契約者は、国営の保険を前提にしており、加入者の視点に立った議論が必要。（川口）
○郵便局のネットワークが崩壊することのないよう、現実を十分に検証しながら慎重にことを運ぶことが必要。（川口）
○簡易保険局は廃止、民営化。（渡辺）
○郵務局、貯金局は郵政事業庁へ移管。（渡辺）
○国民の大多数を占める利用者のニーズは三事業一体、全国サービス、国家保証であるから、当面、このニーズの強い間は外局化したうえで三事業一体、全国サービス、国家保証を継続すべき。
ただし、民業圧迫とならないよう、金利や限度額を引き下げ、限度管理を徹底し抑制的運営を図るべき。また、確実な運用を行なうとともに効率化を徹底し、定員を削減しコストダウンを図るべき。国庫納付金を納め、イコールフッティングに近づけるべき。将来、経済情勢や利用者のニーズが変化した場合にはその状況に応じて民営化。（諸井）
○ユニバーサルサービスの観点から、三事業一体で国営。事業運営では、民間との公正競争条件の確保に取り組むことが必要。（芦田）
【通信放送委員会】
○国際競争に負けぬ力を持つ必要があり、委員会よりも強化して、「庁」にする必要はないか。（河合）
○通信放送には、規制だけでなく振興も含まれる。グローバルな急展開をしている情報通信に関する組織として合議制の行政委員会が妥当かどうか、内閣機能の強化と内閣からの独立性の高い行政委員会を置くこととの整合性、他の行政分野の統合を進める一方で情報通信の分野では行政委員会と産業省とに分けることのメリット、デメリット、他の分野の行政組織との整合性等について検討すべき。（川口）
○通信政策、電気通信、放送行政の３局中、電波監理、通信規律、周波数割当等の規制・監理部門（電気通信局電波部及び放送行政局の大部分）は、通信放送委員会事務局へ移管。（渡辺）
○通信政策局及び電気通信局電気通信事業部は産業省に移管。（渡辺）
○総務省の外局（三条委員会）として通信放送委員会を付置し、郵政省通信三 局の所管事務のうち許認可に係る分野のみを移管し、残りの事務は原則産業 省に移すべき。（水野）
○通信放送委員会は速やかな国際対応ができる体制にすべき。（有馬）
○通信放送委員会を総務省外局の放送通信庁とすることを検討。（諸井）
【公正取引委員会】
○行政委員会は総理大臣の主管する内閣府の下に置くことが必要。公正取引委員会と公害等調整委員会は内閣府に置くべき。（芦田）
○公正取引委員会は内閣府に置くべき。（ただし、行政審判機能との関係は考慮すべき）（諸井）
○公正取引委員会の位置づけについて再検討が必要。（猪口）
○高い公正性、中立性の観点から、総理大臣所管から総務大臣の管理監督に移ることの妥当性について議論すべき。（川口）
（２）「防衛庁」または「防衛省」
○一応「防衛省」を成案とし、あとは国会の判断に委ねるべき。（渡辺）
○現在の体制が効果的に機能しており、防衛省への改組は不要。（猪口）
○防衛省とすべき。周辺諸国に対しては、実態の変更に関係ないことを説明すべき。これを省とすると大臣庁がなくなり、すっきりする。（諸井）
○現行通り。（芦田）
（３）法務省
○矯正局と保護局は合併。（渡辺）
○矯正局、保護局、人権擁護局を統合して擁護局としたらどうか。（猪口）
○登記はエージェンシー化し、企画立案及び審判機能は本省に残すべき。（水野）
○公安調査庁の一部を情報担当職として在外公館に配置し、国際情報収集機能を強化することを検討すべき。また、出入国管理の強化のためにも、若干の人数を提供すべき。（水野）
○公安調査庁については、内閣の機能強化の一環として、在外公館への出向などを通じて国際情報収集機能の強化を検討すべき。（猪口）
○行政審判機能については、両主査の考え方に賛成。具体案を提示してもらいたい。（諸井）
（４）外務省
○通商交渉は、当該分野の担当省と外務省が連係プレーすべき。（川口）
○外務省経済局の局長ポストは外務省出身者に固定せず、２〜３名の次長ポストを置いて各省出身者を配置すべき。（水野）
○中近東アフリカ局は中近東とアフリカ局に分割すべき。（水野）
○オーストラリアとニュージーランドはアジア局に編入し、アジア局を地域的に二局に分割すべき。（水野）
○地域局を２つ増加。（渡辺）
○外務省内に情報処理に関する責任検討委員会を設置すべき。（水野）
○公安調査庁の一部を情報担当職として迎えるべき。（水野）
○経済発展、環境安全、女性参画等の観点を含む援助政策の企画・立案についてインターエージェンシーを設置することが望ましい。（猪口）
◆経済協力、開発援助
○経済協力の実施機能については、４省庁体制を廃止し外務省の下に一元化することが望ましい。（猪口）
○経済協力、開発援助については、外局として国際協力庁で一元化。実施官庁は、その方針の下でＯＤＡを実施すべき。（川口）
○外務省の外局として経済協力庁を付置し、外務、大蔵、経企、通産にまたが る政府開発援助に関する実施部門をここに統合すべき。幹部ポストは外務省 出身者に固定すべきではない。（水野）
○政府開発援助は、縦割りの実施体制で行われており、弊害が著しいため、開発援助の企画立案を担当することになる外務省の外局として「国際協力庁」を創設し、同庁に海外経済協力基金、国際協力事業団および１９省庁の行っている政府開発援助の実施業務を整理統合すべき。（豊田）
（５）大蔵省
◆市場信用秩序の維持
○証券局と銀行局を合併して「市場信用局」とする。（渡辺）
○財政金融分離について、さらに明確にすべき。（諸井）
○金融に関する企画立案は市場信用秩序の維持に関するものに限定することになったが、集中審議の結果の趣旨が伝わっていないとみられるため、今後、マスコミ、国民に対して、“市場信用秩序の維持”に関する事務の中身を明らかにし、その理解を得ていくことが必要。（飯田）
○信用秩序の維持の範囲については、大蔵省設置法の金融に関する部分について精査すべき。（水野）
◆国税庁
○国、地方の徴税の一元化は万難を排して推進すべきだが、今、直ちに国税庁を大蔵省から分離すると強権官僚の支配する巨大な強権官庁をつくるだけにならないか。また、三条委員会案についても委員会が概ね形骸化していることを考慮した上で、国税庁分離のタイミングを判断すべき。税制の簡素化は是非とも推進すべき。（渡辺）
○国税と地方税一体化については、地方自治体側の意見を聞く必要がないか検討すべき。（猪口）
○徴税機能の一元化の議論を進めるに当たっては、自治体などの意見を聴くのも方法か。（川口）
○徴税機能の国への一元化は、行政効率の観点に止まらず、地方自治や地方分権の観点、自治体の歳出に対する抑制動機が弱まる恐れ等から、慎重に検討をすべき。（川口）
○国税庁は大蔵省から分離し、独立行政委員会又は、総務省の外局とすべき。（水野）
○国税庁の大蔵省からの分離には賛成であるが、所属をどこにするかについては尚検討が必要。（諸井）
◆印刷・造幣事業
○印刷・造幣事業は、民営化又はエージェンシー化すべき。（水野）
○印刷・造幣は民営化もしくは過渡的に独立行政法人としてアウトソーシングすべき。（渡辺）
○印刷・造幣事業については、民営化ないし独立行政法人とすべき。行政スリム化のため外局は極力避けるべき。（諸井）
○印刷・造幣事業については、銀行券、鋳貨の偽造防止、信用維持の観点により、国営形態を基本にすべき。（芦田）
（６）産業省
◆経済政策との関係
○内閣の経済財政諮問会議で経済政策の基本戦略を立て、これを踏まえた景気対策などは経済の現場に近い産業省で担当するということではないか。（再掲）（川口）
○経済企画庁の部局のうち、経済財政諮問会議事務局及び雇用福祉省に移行す る部分を除き、経済調査等を産業省に移すべき。また、名称も「経済」の名を付すべきではないか。（水野）
○経済政策の企画立案は、産業省が所管することが妥当。同省が、経済・産業の実態を踏まえて企画立案し、財政状況等とのバランスをチェックした上、経済財政諮問会議が取りまとめることが最も機能的。（再掲）（豊田）
○産業省は、産業技術および産業政策の観点から、産業構造と産業組織の在り方について所掌するものであって、産業の立場から経済全般にわたる経済政策を行うようなことは許されるものではないため（経済の中には、産業、貿易、労働、厚生、財政、金融等の分野が属する）、現在の通商産業省は「産業省」と命名すべきであり、「経済」の名称を付すことに反対。（塩野谷）
◆局編成
○基礎産業局と機械情報産業局は合併し、機械情報産業局の通信関連部門は郵政省の通信放送関係３局の中の産業振興部門と合併し、情報通信産業局を新設する。（渡辺）
○縦割り部局（基礎産業局、生活産業局、機械情報産業局）は、郵政省から移行される通信を併せて、スリム化すべき。（水野）
◆その他の事務
○確立した原子力技術のエネルギー源の利用等産業に直結分野は産業省の役割とすべき。（有馬）
○情報通信に係る研究開発部門を強化すべき。（有馬）
○工業用水は国土保全省に移管すべき。（水野）
○環境立地局は廃止し、国土保全省に移管。（渡辺）
○リサイクルは、製品の設計・製造・流通・消費の全ての段階で取り組まなければ実効が挙がらないため、リサイクル行政は、産業政策を所管する産業省が主に所管し、横断的調整のコアを担うことが適切。（豊田）
○貿易保険と工業標準は、企画立案を除きエージェンシー化すべき。（水野）
○特許のエージェンシー化について検討すべき。（水野）
（７）国土開発省、国土保全省の共通事項
○開発と保全の客観的、合理的線引きは難しく、政治判断の問題。（渡辺）
○開発と保全の間の総合的計画調整のための行政機関が必要となり、たとえば内閣府に総合国土開発・保全委員会を置くことも考えられるが、それも単に行政効率を下げるだけに終わる恐れがある。（再掲）（渡辺）
○大型官庁の腐敗行為の恐れは、政治道徳と公務員規律の問題であり、今回の行革の精神とは別次元。（渡辺）
○国土保全省との線引きの考え方について議論を深めるべき。（川口）
○建設省の主張する河川・道路分離反対論の内容、国民的視点からの分離のデメリットの議論を精査することが必要。（諸井）
○両省の業務について、なお精査が必要。（諸井）
（８）国土開発省
○開発という名称は乱開発のイメージがある。（渡辺）
○河川は道路とともに、一体的に整備・管理することが望ましく、また、利害関係が複雑に入り組む水利行政を、農業を所管する国土保全省が所管することは、公平性・中立性の面で問題なしとしないため、治水・水利行政は国土開発省の所管とした方がより適切。（豊田）
○沖縄県における、米軍施設・区域の一部返還、地域の振興策は、国土開発省に受け継がれると考えてよいか。（猪口）
○総合交通政策を担う省として、交通政策局を設置すべき。（水野）
○アウトソーシング（規制部門の外局化、直轄事業のエージェンシー化、気象庁のエージェンシー化等）により、本省部局の大幅なスリム化を実施すべき。また、地方支分部局の整理統合を進めるべき。（水野）
（９）国土保全省
○名称について、食糧という観点を国民に対して明確に打ち出す必要がないか検討すべき。（猪口）
○農政のあり方を見直すことの必要性を検討すべき。（猪口）
○食糧の総合政策の企画立案を担える体制を整備すべき。（水野）
○環境安全省との関係で「保全」という表現が国民にとって紛らわしくないか検討すべき。（猪口）
○河川局を中心に、通産の工業用水、厚生の水道行政を一元化し水資源の総合 行政を担わせるべき。（水野）
○林野、畜産、水産、園芸行政を担う部局は内局化すべき。（水野）
◆森林行政、国有林野事業
○国有林野事業については、森林政策局を新設し、執行部門は独立行政法人とする。（渡辺）
○林野特別会計の赤字対策は水資源消費地域の水道料金に「水資源税」を上乗せし、将来的に独立採算を可能にすべき。（渡辺）
○森林行政・国有林野事業については、環境保全など公益機能を確保できる一元的な行政組織に改めることが必要。（芦田）
○国有林野事業については、逐次、独立行政法人化、民営化を進めるべき。（諸井）
（１０）環境安全省
○省のイメージが明らかでなく所掌事務を早急に検討が必要。（諸井）
○「弱小」省となって、他省の強い影響を受けないようにすべき。（河合）
○環境の保全と人間にとって健康的で安全な環境の確保という目的規定をすることが必要。（猪口）
○人間にとって健康的で安全な環境の確保という観点から、公衆衛生、水道に関する行政は環境安全省の機能と考える余地があるのではないか。（猪口）
○業務について、水源、水道、下水道を含めるべき。（芦田）
○環境安全省の具体的機能には各省が担わざるを得ないものもあることを前提としつつも、環境安全に関する行政を幅広に一元化していく方向で検討すべき。化学物質や新物質の影響についても、環境安全と健康の立場からチェックする機能を担うことが必要。（猪口）
○気象庁は、環境観測との関係における機能的拡充が期待される国際的動向を考慮して、環境安全省の外局として残すことを検討してはどうか。または、環境安全省を含む複数省の関与を認める執行機関とすべきことも考えられる。（猪口）
○リサイクルは、製品の設計・製造・流通・消費の全ての段階で取り組まなければ実効が挙がらないため、リサイクル行政は、産業政策を所管する産業省が主に所管し、横断的調整のコアを担うことが適切。（再掲）（豊田）
◆原子力安全
○原子力安全の二次チェックを行う原子力安全委員会は内閣府に設置される べき。（水野）
○原子力の二次チェックは原子力委員会とし、内閣府に設置。（諸井）
○原子力の二次的チェック機能は、科学的かつ公正・中立なチェック機能の発揮を図る観点から、現在の原子力安全委員会と同様、内閣府又は総務省の下に置く組織が所管すべき。（豊田）
○原子力については平和利用としての位置付けを厳格に行うとともに徹底した安全の確保を図る必要があるため、チェックに際して、行政から独立した一段高い次元の組織の活用を前提としつつ、利用と安全の確保を一体的に推進し、責任体制の明確化を図り、二重行政を行うこととならないようにする立場から検討することが必要。（飯田）
◆横断的調整機能
○環境安全省に環境配慮に係る横断的調整機能を付与すべき。（水野）
○横断的調整は藤田案の省庁間調整システムでよい。（諸井）
（１１）雇用福祉省
○「社会労働省」では福祉が埋没する感がのこるため、「雇用福祉省」にすべき。（渡辺）
○名称は「社会労働省」または「労働社会省」。業務に「労働基準」が明記されるべき。（芦田）
○雇用政策の重要性、自立の可能性の拡大こそ高齢化社会の本質的課題であること等から、雇用・労働政策を基軸として企画・実施できる体制を確保すべき。（猪口）
○労働だけは特別という議論を始めると、各省全て同様の主張をすることとなり、大括り再編成は不可能。原案通りで良い。（諸井）
○厚生行政は拡散しすぎているので、この際精査し、外局、エージェンシー化、民営化及び他省への移管を検討すべき。（諸井）
◆局編成等
○労政局は廃止し、大臣官房の労政部とする。（渡辺）
○健康政策局と保健医療局を合併。（渡辺）
○職業安定局は業務縮小し、職業能力開発局と合併し、「雇用局」とする。（渡辺）
○社会援護局と老人保健福祉局、児童家庭局を合併。（渡辺）
○婦人局は児童家庭局と合併し、「家庭局」とする。（男女共同参画については、内閣直属の機関を置き、横串的に各省、各局に必要な課を置く）（渡辺）
○健康政策局、保健医療局を健康医療局として統合し、医療と相反する可能性のある薬害防止・審査は委員会化することを検討すべき。（猪口）
○経済企画庁の物価局、国民生活局の機能は、雇用福祉省に移管すべき。（再掲）（水野）
◆年金、国立病院等
○持続可能な社会保障を目指し、大方の合意形成に取組む姿勢を打ち出すべきであり、各種年金について、担当は一つの省に統合すべき。（川口）
○国立病院は原則として独立行政法人とすべき。（渡辺）
（１２）文部・科学技術省
○文教行政の在り方について引き続き検討すべき。（水野）
○文教行政の在り方について、文部省が利害関係のある各種団体に十重二十重に取り囲まれてその利害調整だけで身動きがとれず一般社会や他省庁の動きについていけない状況を打破することが第一。
一方で自由化、分権化を進めると共に、教育、文化、科学技術について総合的戦略を立て得るよう、学校別、教科別の組織を徹底的に打破し、全面的な組織改正を行なうべき。（諸井）
○高等教育の在り方の検討、初中教育への国と地方自治体との役割の再検討を早急に行うべき。その際文部・科学技術省としてどこに行政の重点を置くべきか検討すべき。（有馬）
◆科学研究
○学術と分離できない科学研究は文部・科学技術省が担当し、行政目的に直接 関係する研究開発は各省との基本的整理を行うべき。（水野）
○原子力分野、宇宙分野は産業省が担当すべき。（水野）
○宇宙、海洋、核融合、増殖炉等の基礎的研究開発は文部・科学技術省の役割とすべき。（有馬）
○核融合、宇宙開発については、エージェンシー化を検討。その所属は国立研究所の在り方と併せて検討。（諸井）
○アメリカのＮＳＦの如き強力な教育研究支援機関を創設すべき。（有馬）
◆国立研究所
○組織的統合によってトップ・ダウン的研究と、ボトム・アップ的研究の協力が生み出す効果を最大にすべく工夫すべき。（有馬）
○基礎的研究部門は統合再構築し、世界的に一流の研究所群を構築すべき。（有馬）
○基礎的創造的研究、総合的研究開発に従事する研究機関を総括するため、研究開発機構を創るべき。また、これは総合科学技術会議の下で行われるべき。（有馬）国立研究所について、各省庁別の研究所は極力排し一本化すべき。一本化した場合の所属は一省とせず、総合科学技術会議を始め関係省庁が連携して行なう制度を検討。（諸井）
○国立研究所は原則として独立行政法人とすべき。（渡辺）
◆国立大学
○国立大学の独立行政法人化は、その特性から考えて不適当。（河合）
３．外局、行政委員会、独立行政法人
（１）外局
○厳しい効率化を進めさせ、最終的には独立行政法人か民間会社に移すべき。（諸井）
○外局の類型化と制度設計の検討を早急に行い、「実施業務」として外局が行うべき業務のうち主要なものについては、会議で決定し、はっきりさせておくことが必要。（飯田）
（２）行政委員会
○行政委員会たることがどうしても必要か再度チェックすべき。組織のトップを外部から招く、諮問委員会を設ける等でカバーできる面もある。（諸井）
○行政委員会は総理大臣の主管する内閣府の下に置くことが必要。公正取引委員会と公害等調整委員会は内閣府に置くべき。（再掲）（芦田）
（３）独立行政法人
○主務大臣の監督・関与の権限内容について法令等の文書で明示。特に、予算、人事による主務大臣の関与については限定し、運営、労働のインセンティブを付与した裁量権を独立行政法人に与えることを明確にすべき。（芦田）
○「定期的な見直し」において「所定の措置を講ずる」場合には、事前に労働組合と協議。（芦田）
○国会に対する説明責任を誰が担うのかを明確にすることが必要。（川口）
○行政と民間の間に新たな法人格を設けることは、@制度が複雑になる、A特殊法人との区別が必ずしも明確でない、B将来の民営化が困難となる、など問題が多いため、独立行政法人を、100％政府出資の株式会社とすることを検討すべき。（豊田）
◆職員の身分
○職員の身分を一律に非公務員としない方がいいのではないか。（河合）
○職員の身分は公務員とすべき。（芦田）
○新しい類型の公務員、例えば、一定の身分保障が維持できるような新しい公務員概念について工夫すべき。（川口）
○国家公務員でないことを原則とすべき。例外を認めるとしても時限を設けるべき。この場合、独立行政法人になるところがないとの説もあるが、外局に対しては厳しい規制（採用数半減等）を設け、独立行政法人には給与・定員を始め大幅に自由裁量権を与える等の措置により、独立行政法人への流れをつくるべき。（諸井）
○エージェンシー職員の身分は当面（設置から５〜１０年）は国家公務員の身分を保証すべき。（水野）
○職員の雇用安定、能力開発の継続性を保証するシステムが不可欠。（芦田）
◆評価体制
○運営評価委員会、会計検査、行政監察、監視評価委員会というように、三重、四重の監視評価体制は、運営の自立性、自発性という点から問題。（川口）
○運営評価委員会の権限と責任を明確にし、その審査、評価、勧告を主務大臣、長が尊重すべき。同委員会の委員には、労働組合代表を必ず参加させることが必要。（芦田）
内閣に「独立行政法人経営改善会議」を設け、第三者機関として統一的立場から、独立行政法人の組織・運営について点検・評価すべき。（再掲）（豊田）
○評価基準については、基本的に藤田主査の案で良い。但し、一つの独立行政法人に複数の省庁が関与する場合の目標設定、評価基準については、省庁間でばらばらでなく一本にまとめるシステムが必要。（諸井）
○評価は目的自体の妥当性を含め、評価機関は完全に外部化すべき。（諸井）
◆特殊法人との関係
○特殊法人のマイナス、プラス等の問題点について労働組合を含む関係者のヒヤリングを行なうべき。（芦田）
○独立行政法人制度を導入する以上、これと類似した特殊法人を併存させることは無意味であり、制度の簡素化を図る上から、現在の特殊法人は、整理・合理化を進め、民営化するか、独立行政法人等に改組すべき。（豊田）
○従来からある特殊法人のあり方についても検討すべき。（河合）
◆対象業務・機関
○「検討の対象として想定される業務・機関の類型例」に基づき、その対象と すべき業務を、できるだけ具体的に最終報告に盛り込むべき。（水野）
○独立行政法人については、一般的、抽象的に議論しても結論が得られない危惧があるため、具体的な事業の当てはめを行いながら、職員の身分も含めた基本的枠組みについて更に議論を深め、独立行政法人化を行うべき主要な業務を会議で決定し、はっきりさせておくことが必要。（飯田）
○独立行政法人や外局で行う業務が、本会議で具体的に決められず、政府あるいは他の機関の検討に委ねることになると、再編後の中央省庁のイメージが最終的に固まらず、「企画と実施を分離」という基本方針が実効あるものとなるか、おぼつかなくなる惧れあり。（飯田）
○対象業務の決定については、各省庁・機関が責任をもって検討し、決定することが必要。その際、当該労働組合の意見を必ず聞くことが必要。（芦田）
○以下の3種類の独立行政法人を設立。（渡辺）
名称は病院、研究所はそのままとし、他の実施機関は当分「公社」と呼ぶ。
「第一種独立行政法人」
◇公共的要素が強く、元来独立採算が困難であるが、自発的自主的に効率化
◇国家公務員の身分
◇労働３権の制限
・国立公文書館（44人）
・迎賓館（47人）
・社会保険庁（905人）
・国立研究所（農水省の研究所、試験場、検疫所、検査所等 7,501人）
・防衛庁調達実施本部（552人）
「第二種独立行政法人」
◇完全な独立採算が不可能で、運営及び固定的投資経費の一部を政府が支出。
◇公務員身分なし
◇労働３権有り
・総務庁統計センター（1,255人）及び各省の統計事務を集合
・北海道開発庁の建設機械工作所、開発建設部
・防衛医科大学校（1,116人）
・国立研究所、国立病院（21,470人）、国立療養所（28,223人）、国立博物館等のうち、完全な独立採算が不可能なもの。
・食糧事務所、林野庁（11,467人）及び営林署
「第三種独立行政法人」
◇独立採算制を取り、国から交付金を受けない。
◇課税を受け、民間と同様の競争原理導入するが民営化に至らないもの。
・造幣局（1,488人）、印刷局（6,048人）最終的には民営化
・国立病院、国立研究所、国立博物館等で独立採算が可能なもの。
・種苗管理センター
・家畜改良センター
・特許庁
・車検業務及び航空管制業務
・貯金業務センター（10,522人）、簡保事務センター（2,455人）但し、民営化に備える。
・公共職業安定所（12,841人）
４．審議会等
○労働、雇用、社会保障に関する審議会については、ＩＬＯの基本精神に基づき、公労使の３者構成により設けるべき。（芦田）
○審議会委員には、国会議員、行政機関職員、当該官庁出身者の選任を禁止すべき。女性の委員参加を積極的に進めることが必要。（芦田）
５．現業
○その在り方については、業務の公共・公益性により判断し、現業であるとの理由により一方的に減量化するとの考えはとるべきでない。（芦田）
◆郵政事業（総務省・郵政事業庁の項を参照。）
◆国有林野事業（国土保全省の項を参照。）
◆印刷造幣事業（大蔵省の項を参照。）
６．地方支分部局
○合併した省庁の地方支分部局は合併すべき。出先機関は都道府県までに止めるべき。市町村以下の出先機関は地方自治体に窓口を委任するか郵便局のワンストップサービス等を利用。将来、各省庁の出先機関を統合することも検討。（諸井）
○国民へのユニバーサルサービスの確保などの基準を明確にして、見直しを行なう必要。労働基準など国民に公正な行政サービスを供給しているものは、都道府県単位以下の機関も必要。（芦田）
W 行政機能の見直し
１．守備範囲の見直し、独立行政法人化、外局化
○巨大な省庁が出来上がるだけで、省庁再編が単なる数合わせであるとの批判を受けないように、出来るかぎり多くの具体的な事務事業について、行政の守備範囲の見直し、独立行政法人化、外局化を検討することが必要。（飯田）
○行政の守備範囲の見直しは行革の基本であり、行政の守備範囲を狭めない限り、当会議の改革案に対して国民が納得をしないということを肝に命じ、少なくとも、今後の各分野の行政の在り方について基本的な方向づけをきちんと行い、これに沿って、新しい省庁編成の下で果たされるべき行政機能についての考え方を示し、その実現を図っていくことが必要。（飯田）
○主要部分の再編・合理化・外部化の案及び全体の数量目標を明示すべき。（諸井）
２．規制緩和、民間委託
○規制緩和による行政業務の見直し、減量化を行政改革会議として検討することが必要。（芦田）
○規制・許認可など裁量型行政を公正ルール型へ転換する在り方について検討し、行政の質を転換すべき。（芦田）
○内閣に規制緩和の企画立案・監視にあたる第三者機関として「規制緩和推進会議」を設け、この意見・勧告に基づき、内閣主導で規制緩和を推進すべき。（再掲）（豊田）
○民間委託については、委託先に関する基準を定め、安易に公益法人や特定の民間組織への委託とはならないよう措置を講ずべき。（芦田）
３．地方分権
○地方分権については、地方公共団体への権限・業務の委譲を積極的に進める必要があり、地方分権推進委員会に具体化を要請すべき。（芦田）
４．定員・機構
○本省の要員を例えば現在の半分とすれば、大くくり各省の一省当たり平均人員は現在と大きく変らない。残りの半分の要員は外局、独立行政法人、民営化会社、地方支分部局におさまることになる。そこで、どこにどう出すか、採用と退職の差によって例えば10年間でどの位の人員を削減するかの目標を立てることが必要。（諸井）
○独立行政法人は原則非公務員であり、公務員数からはずれる。外局は採用半減を原則とし、例えば10年で15％削減。局、課の数も減らす。現在の128局は三分の一位は減少すべき。（諸井）
X 公務員制度の改革
◆人事院
○人事院については公務員に労働三権が保障されない場合には、現行の役割を担うことが必要。（芦田）
○（内閣と人事院の）機能分担については、人事院が中立機関として国民的信頼を得てきた成果を生かして広く人事行政を担うことの了解が必要。（猪口）
○人事院は、すべての政策分野において日本がバランスの取れた企画立案を実現できるよう、女性の積極的登用を促すべき。（猪口）
◆その他
○公務員に労働三権の保障を求める。Ｇ７諸国で公務員に労働三権を与えていないのは日本のみ。（芦田）
○一括管理などの変更については、「公務員制度調査会」における十分な検討が必要。（芦田）
○理系出身者に対する次官、局長等の上級職枠を一定数確保すべき。（有馬）
Y 今後の進め方
○中間報告を安易に変更すべきではなく、最終報告は、基本的に中間報告を前提として取りまとめるべき。（豊田）
○中間報告で結論を得ている部分については、これを蒸し返し修正する議論を 行うべきではない。（水野）
○中間報告は、十分な議論の積み重ねを経て、総理のリーダーシップの発揮の結果まとまったものであり、基本的に、中間報告でまとまった点については、このまま最終報告に盛り込まれるよう、各方面の理解が得られるように努力すべき。（飯田）
○与党からご意見をいただくのはもちろん、国民にも我々の考え方を分かりやすく説明して、広く議論をしていただき、その意見を踏まえ、検討を進めることが必要。（飯田）
○国会の与党の意見は十分聞かねばならないが、特に一府十二省の骨格は断じて後退させてはならない。（渡辺）
○各委員は、一般国民及び将来の世代の代弁者でもあり、その良心にかけて、既存省庁の利害の代弁者的発言は厳に慎むべき。（水野）
○今後、独立行政法人の内容の明確化、アウトソーシングすべき業務の明確化を進めていけば、世論の理解は十分得られる。（渡辺）
○時間不足により、議論の途中で、来年の通常国会に出すべき法案の性格、最低限つめるべき内容等を整理する必要がでてくる可能性があるので、項目のリストアップ等の準備を事務局で始めておいたらどうか。（川口）
○最終報告においては、新しい行政組織への移行のタイム・スケジュールを明記すべき。（豊田）
別紙２
| 第29回（９．９．17） | １）与党への説明結果について（報告） ２）今後の審議予定について |
| 第１回企画・制度問題及び機構問題合同小委員会（９．９．24） | １）独立行政法人及び外局・行政委員会について ○ 連合官公部門との意見交換 |
| 第２回企画・制度問題及び機構問題合同小委員会（９．10．１） | １）独立行政法人及び外局・行政委員会について |
| 第30回（９．10．１） | １）省の編成、各省の行政機能等について |
| 第３回企画・制度問題及び機構問題合同小委員会（９．10．８） | １）省の編成、各省の行政機能等について |
| 第31回（９．10．８） | １）省の編成、各省の行政機能等について |
| 第４回企画・制度問題及び機構問題合同小委員会（９．10．15） | １）省の編成、各省の行政機能等について |
| 第32回（９．10．15） | １）省の編成、各省の行政機能等について |
| 第５回企画・制度問題及び機構問題合同小委員会（９．10．22） | １）内閣府、総務省の機能等について |
| 第33回（９．10．22） | １）内閣府、総務省の機能等について |
| 第６回企画・制度問題及び機構問題合同小委員会（９．10．29） | １）中央省庁の在り方（全般的検討）について ２）その他の検討課題について |
| 第34回（９．10．29） | １）中央省庁の在り方（全般的検討）について ２）その他の検討課題について |
（備考）11月においては、最終報告（案）の作成を目指し、全般的な検討を進める。
（注）審議予定については、審議の進捗状況に応じ、弾力的なものとする。したがって、今後変更があり得る。