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５ 会議経過
(1) 第4回企画・制度問題及び機構問題合同小委員会の模様について、藤田委員（機構問題小委員会主査）より報告があった。
(2) 国土開発省（仮称）及び国土保全省（仮称）の検討課題（別紙１参照）について、事務局から説明があり、その後、以下の意見交換があった。
・本会議に先立ち、自民党の建設部会の有力な有志から、建設行政スリム化の考え方について提案があったとして、水野委員よりその紹介があった（別紙２参照）。
（防災について）
・防災行政については、警察や消防との関係もあるので、国土開発省ではなく、中央防災会議の所掌とすべきであり、そうでないと、初動の体制が不十分になるのではないかとの意見が述べられた。関連して、現在中央防災会議の本部長は総理で、副本部長は国土庁長官であるが、今後は内閣府で行うべきとの意見が述べられた。これに対し、１）防災会議の任務は何か、計画を作ることなのかなどの議論が必要である、２）実施は各省でやるしかないのではないか、３）各省庁に関係してくるので、防災演習の予算は防災会議につけてやるべきである、４）国土庁全体が国土開発省に移るのであればそこがやることになるのではないか、等の意見が述べられた。
・防災は医療関係、消防、警察、避難所としての学校など、広範な行政の機能に関係し分散しているので、調整する責任省を決め、横断的に調整することとすべきとの意見が述べられた。これに対し、１）内閣府に置くべきであるとの案と責任省を決めて横断的調整で行う案と両論とすべき、２）国土庁の防災局を総務省にもっていき、そこを中央防災会議の事務局とすべき、３）総務省にもっていくとすると、現在の自治省がやるという感じになり、適切でないのではないか、４）中間報告では、防災は内閣府で行うということになっており、その内容について次回までによく検討すべきである、等の意見が述べられた。
（地域振興・開発について）
・地域振興の扱いは面倒である。現在は国土庁の所掌となっているが、農水省はこれを取り込みたがっているし、自治省も以前所掌していた地域振興の権能を返してほしいと主張し、３者が争奪戦をしているとの発言があった。
・農山村の地域振興を国土保全省の中枢的機能とすることには疑問がある。この問題は、地方分権の流れの中で、地方の主体性を発揮して解決すべきであるとの意見が述べられた。
（総合交通について）
・建設省は都市開発の必要性ばかり主張するが、むしろ今後は物流が重要である。年間7,000万人が航空機を利用しているが、国費は1,500億円が使われているに過ぎず、あとは航空会社等が負担することとなっているため、我が国の航空運賃は諸外国に比べて高い。また、大型コンテナが入る港湾の整備が遅れ、釜山や高雄がハブ港湾となってしまっている。このように、物流に関する公共投資が総合性に欠けているために物流コストが下がらないので、経済の面からも、総合的な交通体系の確立が必要であるとの意見が述べられた。
・先進諸国においても総合交通が新しい政策軸となっており、総合交通体系の整備を国土開発省の中枢的な任務・目的と位置付け、都市整備などこれに関連深いものを省全体が大きくなりすぎない範囲で付加していけばよいのではないかとの意見が述べられた。これに対し、１）都市整備のための交通という従来の発想を逆転する新しい考えであるとの感想、２）総合交通体系は一つのコアにはなりうるが、「開発」と並列させるべきであるとの意見、３）開発と交通を総合的に見ていくべきであるとの意見、等が述べられた。これに関連し、現在は物流コストについて総合的に議論するところがなく、これでは国際競争に負けてしまうので、どこかでまとまった議論ができるようにすべきであるとの意見が述べられた。
（両省の名称について）
・総合交通体系の整備を国土開発省の中枢的な任務・目的とすべきであり、その観点から、国土開発省については、「国土交通」省とするなど名称に「交通」を付すべきであるとの意見が述べられた。これに対し、むしろ交通省としてはどうかとの意見があったが、他方、「交通」だけとすることは問題であるとの意見も述べられた。
・国土開発省と国土保全省という名称は、機能としては分かるが、「国土」が二つの省の名称に付くのは問題であり、省名に工夫が必要であるとの意見が述べられた。また、国土開発という言葉は少し古いイメージがあり必ずしもアトラクティブではない、等の意見が述べられた。
・名称については、現段階では、国土開発省も国土保全省もいずれも仮称にとどめ、引き続き検討することとすべきとの意見が述べられた。
（北海道・沖縄の開発について）
・沖縄は、歴史的に特別の負担を強いられてきたものであり、行革会議としてそのことに配慮する必要がある。また、北海道についても北方領土問題もあり、この二つを合わせて特別地域の開発ということで考えるべきではないかとの意見が述べられた。これに対して、１）沖縄については基地問題など政府が相当の責任をもってやらなければならず、北海道開発と沖縄開発を同一に議論することはできない、２）沖縄と北方領土という括りにして安全保障の観点から、内閣府で総理直轄の下に置くべきではないか、３）沖縄県民の感情からして、安全保障という言葉には慎重たるべきである、等の意見が述べられた。
・１）北海道開発局には7,000〜8,000人程度の人員がいるが、国土開発省が地方分権して、ブロック機関まで予算執行権が降りていけば、内閣府に置く必要はなく、政策は本省で行い、河川も道路も港湾も地方ブロックでまとめれば解決する、２）沖縄については、特命大臣を置き、公共事業だけでなく基地問題も扱い、併せて北方領土問題も担当させてはどうか、３）沖縄については何らかの組織が必要であり、また、沖縄を担当する大臣が必要である、等の意見が述べられた。
・北海道開発局は8,000人の職員で１兆円の公共事業をやっているが、建設省は２万数千人で7兆円の仕事をしている。職員１人当たりの金額の相違について、アウトソーシングの議論と合わせ検討すべきとの意見があった。
（水に関する行政について）
・水に関する行政について、水源涵養林のようなものについては国土保全省の所管とすべきであるとの意見が述べられた。
・海岸整備事業については、現在、建設省河川局、運輸省港湾局、農水省の構造改善局及び水産庁の３省１庁が所掌しており、これらを総合的にまとめる必要があるが、現在の案では２省１庁が国土保全省に統合され、港湾局のみが国土開発省に行くことになり、これをどうするかが問題だとの問題指摘があった。
・建設省が行っている水資源配分、農水省が行っている農業用水、通産省が行っている工業用水等が水の量を問題としているのに対し、厚生省が行っている水道行政は飲み水の安全確保という水の質にかかわる問題であって、水道については、衛生、医療の問題として、雇用福祉省の所掌とすべきであるとの意見が述べられた。これに対して、水道については環境安全省が所掌すべきであるとの意見が述べられた。
（河川行政と道路行政の関係について）
・先日の集中審議の際には、河川行政と農業の類似性を考えて分類したが、建設省は道路行政と河川行政は一体であると主張している。その主張の理由がはっきりしないので、ヒアリング又はペーパーの提出により、その主張を明確にするよう求めるべきとの意見が述べられた。これに対し、１）河川氾濫の災害復旧の際に困るということを聞いているが、この点については、地方の実施機関を一元化し、ここでコントロールすれば済むのであって、企画・立案を行う中央省庁まで一緒でなければならないという理由にならないのではないか、２）日本の道路は河川に沿っている所が多いことと、ダム建設や治水の恩恵は都市部が受けるのであり、都市整備と河川行政は切り離せないことが理由とされているのではないか、３）川沿いに文明が発生したのは昔の話であって、現在は道路交通を中心として都市が発展するようになったのであって、河川の機能は保全の意味があるのではないか、４）以前、道路局が利根川の堤防に高速道路を建設しようとしたことがあったが、河川局は堤防を他の目的に使うことはできないとして断ったことがあるなど、必ずしも道路行政と河川行政は一体的なものではない、５）道路行政と河川行政が一体という時の一体の意味が問題である、６）建設省では、河川局や道路局の技官と事務官が交互に事務次官になっているが、農水省を主体とする国土保全省に移管されると技官から事務次官を出しにくくなると考えていることが問題なのではないか、等の意見が述べられた。
・河川の90パーセントは都市部にあるという議論もされているようだが、どのような趣旨かとの質問があった。これに対し、１）90パーセントというのは、小河川も含めた数字ではないか。大きな河川と分けて考えることはできないか、２）都市部は多く河口にあるため、河川の90パーセントが都市部に影響するということではないか、３）広い範囲が都市計画区域として指定されており、河川堤防の建設に使われている金の大部分が都市部のために支出されているということではないか、等の発言があった。
・自民党における議論の中で、治山と治水が一体だと言われているようだが、治山と治水はどう区分されるのかとの発言があった。これに対し、同じ砂防ダムでも山腹のものは治山事業として林野庁が、下流のものは建設省が所掌しているが、その境目は必ずしも明確ではないとの説明があった。
（国土開発省と国土保全省の区分一般について）
・国土開発省については交通ということを軸に所掌事項の整理ができるが、国土保全省については、国土保全と食料行政の結びつきをどう説明するかが難しい。食料の安定供給の機能が必要であることは明白であるが、それが「国土保全」と必ずしも直接結びつかないので、説明の仕方が問題であるとの問題提起があった。これに対し、１）農業用水が水資源の３分の２を占めていることで説明可能ではないか、２）省庁の大括りをしようとする以上、関連の深いものを一緒にするのはやむを得ないことであって、なぜ分離するかという説明は必要であるとしても、なぜ一体になっているのかとの説明は不要なのではないか、３）道路と河川をなぜ分離すべきなのかも含め、会議としての明確な説明を用意しておく必要がある、４）河川と農業、治山と治水の部分では重なるし、大括りの省庁にするのである以上、両端が出てきても仕方がないのではないか、５）国土保全省については、名称も含めもう少し考えてみる必要がある、等の意見が述べられた。これに関連し、食料、農水、環境を結び付けるという意見があるがどうかとの質問があった。これに対し、１）環境は独立の省とすることで合意している、２）環境は、小規模であっても有効な強い省とすべきである、等の意見が述べられた。
・中間報告では、公共工事を一体化すると省が巨大になりすぎるため、開発と保全という切り口で分けるという理屈付けであった。これに対する反論として、分離すると問題が生じるということが言われているわけであり、開発と保全という軸自体が問題であるとの発言があった。
・官庁の巨大化について、河川行政を含め国土整備省にしても予算規模が10兆円程度であるところ、雇用福祉省はそれよりも巨額の予算規模となるという意見もあるが、投資的経費と年金や保険のような経常経費を一緒にして議論するのはおかしいとの意見が述べられた。関連して、厚生省の国民健康保険課の予算は下位４省分の予算規模があるが、各市町村の国保の赤字を埋めているだけで政策立案を行っているわけではなく、予算規模だけで判断すべきではないとの指摘があった。
・公共事業を担当する地方支分部局を全部まとめるという議論があるがどうかとの発言があった。これに対し、１）独立政府のようになり、関東軍のようになって、責任だけ中央政府にもってくるようにならないかとの懸念がある、２）地方支分部局については後日まとめて議論すべき、等の意見が述べられた。
（総合開発計画について）
・全国総合開発計画の下に公共事業の５か年計画や７か年計画が立案されているが、これらは財政と無関係に立案されており、予算が足りないと財投を利用しているなど、問題が多い。この際、経済全体の中でバランスを考えるべきであって、全国総合開発計画は、内閣府に置く経済財政諮問会議の議題として審議すべきであるとの意見が述べられた。
（食品安全行政について）
・食品安全行政については、１）農産物の生産とその安全は相反関係にあること、２）Ｏ−１５７への対応等からみて、医療を基盤とした対応が必要である、３）諸外国でも保健関係の省が対応しており、特に英国では、狂牛病の問題で英国農業省が適切な対応をしなかったことから保健関係の省への一元化が検討されているような状況も見られる、等の理由から、保健行政の一環として位置づけるべきであるとの意見が述べられた。これに対し、農政を担当する部署にも、農業生産の一次的チェックなど、何らかの機能を残しておく必要はあるのではないかとの意見が述べられた。
（農業土木について）
・農業土木については国土保全省の所管でよいのかとの問題提起があった。これに対し、１）そのとおりでよいが、その場合道路と農道の縦割りは問題として残る、２）農地内の道路などは農水省が作ってもよいが、50〜60億円もの道路を造る必要はないのではないか、３）新たな縦割りであるとの批判に対する答えが必要である、４）食料の安定供給という大義名分のもとに、際限なく公共事業を拡大することにならないようにすべきである、等の意見が述べられた。
（下水道行政について）
・下水道は環境安全省にまとめることにしてはどうかとの意見が述べられた。これに関連し、１）現在は都市下水道は建設省、農業集落排水は農水省、合併浄化槽は厚生省が所管しているが、同じ市の中で工事を急ぐ地域について集落排水と合併浄化槽で対応したところ、その後都市下水道事業が行われた際にこの三者を簡単に接続することができず、時間がかかったという問題が生じたことがある。東京都内でも下水道計画が出来ておらず、住民の費用負担を伴う合併浄化槽で整備しているところがあり、バラバラで連携が取れていないことが問題である、２）集落排水は農業振興地域でしか行っておらず、土地利用計画によって住み分けしている、３）集落排水と都市下水道は以前整理したことがあるが、これとは別に、多少の負担をしても、都市下水道ができるまでのつなぎとして合併浄化槽をやりたいという地域住民の選択肢として、合併浄化槽事業のシステムは残すべきである、４）合併浄化槽という施策選択は残しつつ、都市下水道と一本化して国土開発省にもっていくべきである、等の意見が述べられた。
（国土保全省のコア機能について）
・国土保全省のコアの機能として、農山村の振興を位置づけるのか、食料の安定的確保をコア機能とすべきではないかとの問題提起があった。これに対し、１）農家の所得保障などは農山村の振興に入るのではないか、２）食料の安定的確保から始まり、農家の生活改善、生活環境の地域整備などとめどなく広がって行くのは問題ではないか、３）それは地域振興の問題として整理すべきではないか、４）農山村の振興は主たる行政目的に入れないこととすべき、等の意見が述べられた。
（海上保安庁について）
・海上保安庁については、国家公安委員会の下に入ることとされているが、治安の観点からだけ見るのではなく、安全な航路の維持などと一体として考えるべきではないかという心配があるとの発言があった。関連して、運輸省は、国土開発省に飲み込まれるかもしれないのに全く反対運動もしていないが、これは、文句を言う省庁が多い中で評価すべきであるとの発言があった。
・国家公安委員会と海上保安庁の関係については、次回会議で議論したいとの発言があった。
（航空管制業務について）
・航空管制業務の独立行政法人化については運輸省内でも検討しているがなかなか困難な部分があるらしい、米国などでは給料の関係で引き抜きなどがあるということだとの発言があった。これに対し、１）日本では競争関係がないので引き抜きの問題は生じないのではないか、２）航空管制は全部英語を使う仕事なので、外国からの引き抜きは考えられないことではない、例えば、オーストラリアで航空管制のストがあったとき、始めは同国の軍隊で対応したが、いよいよとなって外国から引き抜くかという話になったこともある、等の発言があった。
・航空の安全については国が責任をもつべきであり、安全については、業績が上がらないと士気が上がらないというような性格のものでもなく、航空管制は独立行政法人にはなじまないのではないかとの意見が述べられた。これに対し、１）管制業務自体はともかく、機械設備の整備などについては民間会社に任せるべきだが、労働組合の関係で困難らしい、２）整備部門は別にしても、航空管制、海上安全、気象などは国の責任であり、国から切り離せないのではないか、等の意見が述べられた。
（気象庁について）
・気象庁については、例えば環境安全省の地球環境など、その有する情報を利用する機関が多くあるので、いろいろな省で共同利用する形での外局とすることはできないかとの意見が述べられた。これに対し、１）大学の火山観測などは気象庁のデータを利用しているのであり、データの利用は可能、２）データの利用者、例えば環境安全省が、どのような観測データを設定するかについて意見が言えるようにする必要がある、３）環境も、農業も、防災も、漁船も、航空も現に気象庁のデータを利用している、４）気象庁の基本は海上安全であり、防災とも連動しているので、国がやるべきものとして何を残しておかなければならないのか、どんな分け方ができるのかということを検討すべきである、等の意見が述べられた。これに関連して、自民党の行革推進本部においてもスリム化についての議論を詰める作業をやっているとの発言があった。
（国土地理院について）
・国土地理院について、測地など基本的なものは残して、独立行政法人化すべきではないかという意見が述べられた。これに関連し、１）スリム化を進めるため、なるべく独立行政法人化の方向にもっていくべきである、２）各省庁では、独立行政法人の内容によってはなってもよいというところもある、等の意見が述べられた。
（官庁営繕）
・官庁営繕については、危機管理や国家機密の問題があり、アウトソーシングには問題もある。むしろいろいろな省庁に分散しているものをできる限り統合することが重要であるとの意見が述べられた。これに対し、建設省、郵政省、文部省の営繕部門はそれぞれに意見が異なっており、もう少し議論をする必要があるとの意見が述べられた。
（取りまとめ）
・以上の意見交換を踏まえ、１）国土開発省の名称、任務、機能について、ア）名称については、「交通」を入れるべきとの意見、「国土開発」はアトラクティブでないとの意見等があった、イ）総合交通体系の整備を行政目的のコアとし、関連行政を集めてみてはどうかとの意見があった、ウ）都市整備の機能も同様に重要であり、これと総合交通体系の整備が総合的に機能する組織作りをしてはどうかとの意見があった、エ）合併浄化槽はその機能を維持しつつ、国土開発省の下水道行政に一体化する、オ）防災については、内閣府で横断的に調整すべきとの意見と国土開発省をコアにすべきとの意見があり、引き続き検討、カ）沖縄関連については、特命担当大臣が必要との意見で一致したが、北海道関連については、開発局の在り方を含め引き続き検討、２）国土保全省の名称、任務、機能について、ア）名称について、「食料」あるいは「農業」を入れるべきとの意見があった、イ）食品安全については農業を担当する省が一定の関与をすべきとの意見があった、ウ）国土保全と食料が一体であるべき理由について、なお検討、エ）食料の安定供給という大義名分のもとに、際限なく公共事業を拡大することにならないようにすべきとの意見があった、３）両省の名称、任務、機能について、道路行政と河川行政又は都市行政と河川行政が一体でなければならないとする主張の根拠を明確にさせるべきとの意見があった、４）両省の実施事務の分離、効率化について、ア）航空管制は、機器の整備等は民間委託を進めることとし、安全確保の機能については国の業務とすべきとの意見があった、イ）国土地理院は独立行政法人化、ウ）気象庁は国の直轄業務として残すべきものを精査する、エ）営繕の一元化及び独立行政法人化は引続き検討、オ）地方支分部局の扱いは他省のものも含め、次回以降にまとめて議論、との取りまとめがなされた。
(3) 次回は、10月22日（水）午後2時から第5回企画・制度問題及び機構問題合同小委員会を、同日午後5時から第33回会議を、それぞれ官邸において開催する。
以上
（文責 行政改革会議事務局）
連絡先：行政改革会議事務局 高野（電話03-3581-2641） 杉山（電話03-3581-0272）
行政改革会議議事概要は、インターネット（官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/）の「最近の話題」又は「審議会」の欄）及びパソコン通信ネットワーク（ＰＣ-ＶＡＮ及びＧサーチ）でも御覧になれます。
別紙1
○国土開発省（仮称）・国土保全省（仮称）を通じて、これに属すべき機能としては、現行の機能を踏まえれば、以下の様な機能が想定されるのではないか。
○また、ここに掲げた所掌事務は、設置法等の規定を基礎に便宜整理したものであり、表現の精粗、事務の範囲等については、完全に統一を取ったものではない。
○これらの機能については、国の果たすべき役割の見直し及び実施機能の効率化等の見地から、以下のような方向で今後具体的な見直しを進める必要があるのではないか。尚、ここに掲げた方向は、各界の指摘を踏まえ、取りあえず表示したものである。
| 主要機能 | 所掌事務 | 撤退・縮小 | 地方分権 | 実施事務の分離・効率化 | 他省事務との関係整理 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 【国土・土地・地域開発】 | ||||||
国土の開発・利用 |
国土の適正利用に関する総合的・基本的な政策・計画の企画・立案・推進、関係行政機関の事務の調整、調査・実施の調整 | ○ | 国土の開発・利用に係る総合的・体系的な取組みの推進 国土開発省と国土保全省、環境安全省との関係整理 | |||
| 総合的・計画的に実施すべき特定地域開発整備のための大規模事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針・配分計画の調整 | ○ | |||||
| 国土利用計画の立案、国土総合開発計画の作成 | ○ | |||||
土地行政 |
地価対策その他土地に関する総合的・基本的な政策の企画・推進 | ○ | ○ | 土地行政の総合的な推進 国土開発省と国土保全省、環境安全省との関係整理 | ||
| 不動産鑑定評価法の施行、評価基準、不動産鑑定士試験 | 民間能力活用 | ○ | ||||
| 地価の調査、地価公示法の施行 | 民間能力活用 | ○ | ○ | |||
| 土地利用基本計画、土地取引の規制 | 規制緩和 | ○ | ○ | |||
| 公共用地の取得・維持・保存 | ○ | |||||
| 土地収用、公共用地取得、宅地の供給に関する調査・企画 | 民間能力活用 | ○ | ○ | |||
| 国土地理の測量 | 民間能力活用 | ○ | 国土地理院の外局・独法化の検討 | |||
| 国土調査 | 民間能力活用 | |||||
大都市圏整備 |
人口・産業が過度に集中している大都市の機能改善に関する総合的･基本的な政策の企画･推進 | ○ | 国土開発省と国土保全省の関係整理 | |||
| 三大都市圏整備計画の実施に関する事務の調整・推進 | ○ | ○ | ○ | |||
| 総合的かつ計画的に実施すべき三大都市圏における特定地域開発整備のための大規模事業についての関係行政機関の事務の調整 | ○ | ○ | ○ | |||
| 筑波研究学園都市、関西文化学術研究都市、琵琶湖総合開発に関する関係行政機関の事務の調整 | ○ | ○ | ○ | |||
| 多極分散型国土形成促進法による業務核都市の整備 | ○ | ○ | ○ | |||
| 臨時大深度地下利用調査会の調査に関する事務の調整 | ○ | |||||
| 首都機能移転 | ○ | |||||
地域振興 |
地方における都市・農山漁村の整備に関する総合的・基本的な政策の企画・立案・推進 | ○ | ○ | 地方の主体性の強化、国の直轄事業の縮小、補助金の整理等地方への大幅な権限・財源の移譲、民間能力の大幅活用を検討 地方振興政策における国の役割の見直し 国土開発省と国土保全省の関係整理 関係省との役割整理 | ||
| 地域計画の計画・実施に関する連絡・調整 | ○ | ○ | ||||
| 東北・九州・四国・北陸・中国地方開発促進計画の作成、計画の実施に関する事務の調整 | ○ | ○ | ○ | |||
| 総合的かつ計画的に実施すべき特定の地域の開発整備のための大規模事業についての関係行政機関の事務の調整 | ○ | ○ | ○ | |||
| 総合保養地域、地方拠点都市地域等の整備等 | ○ | ○ | ○ | |||
| 過疎地域、半島地域、山村、離島等の振興・活性化 | ○ | ○ | ○ | |||
| 多極分散型国土形成促進法の規定に基づく振興拠点地域基本構想の承認及び承認を受けた振興拠点地域基本構想の円滑な実施の促進 | ○ | ○ | ○ | |||
| 北海道開発計画の立案に関する総合調整、開発計画に基づく事業の実施に関する事務の総合調整・推進 | ○ | ○ | ○ | |||
| 関係行政機関の北海道開発計画に基づく事業に関する経費の見積りの方針の調整及び経費の配分計画に関する事務 | ○ | |||||
| 北方領土問題等の解決の促進のための基本方針の策定及びその変更並びに計画の承認及びその変更の承認 | ○ | |||||
| 沖縄振興開発特別措置法に基づく沖縄振興開発計画の作成、その作成のために必要な調査、工業等開発地区の指定並びに自由貿易地域の指定及び自由貿易地域内における事業の認定 | 民間能力活用 | ○ | ||||
| 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法による位置境界明確化以外の土地に係る各筆の土地の位置境界の明確化等 | ||||||
| 沖縄振興開発計画の実施に関する事務の推進、関係行政機関の事務の総合調整 | ○ | ○ | ||||
| 関係行政機関の沖縄振興開発計画に基づく事業に関する経費の見積りの方針の調整、及び経費の配分計画に関する事務 | ○ | |||||
| 【都市・道路・住宅】 | ||||||
都市行政 |
都市計画法の施行、都市計画事業に関する事務の管理 | ○ | ○ | 国土開発省と国土保全省との関係整理 | ||
| 公園の調査・整備改善、公共空地及び保勝地に関する調査・整備・維持管理・助成・監督 | 民間能力活用 | ○ | ○ | |||
| 土地区画整理事業、下水道に関する企画・助成・指導 | ○ | ○ | ||||
道路行政 |
道路整備計画の策定 | ○ | ○ | 国土開発省と国土保全省との関係整理 | ||
| 道路法の施行、道路事業の管理・助成 | 民間能力活用 | ○ | ○ | |||
| 軌道及び自動車道事業の監督 | ○ | ○ | ||||
住宅行政 |
市街地再開発事業の指導・助成 | ○ | ○ | 国土開発省と国土保全省との関係整理 | ||
| 大都市地域の住宅供給基本方針及び供給計画並びに都心共同住宅供給事業、地方住宅供給公社 | ○ | ○ | ○ | |||
| 建築基準法の施行 | 規制緩和 | |||||
| 住宅等の建設、供給、改善、維持管理並びにこれらの助成 | 民間能力活用 | ○ | ||||
| 宅地造成に関する調査・指導、宅地造成等規制法、新住宅市街地開発法等の施行 | 民間能力活用 | ○ | ○ | |||
| 勤労者財産形成政策基本方針の策定 | ○ | 雇用福祉省との関係整理 | ||||
| 【治水・水利用】 | ||||||
治水・水利用 |
長期的な水の需給に関する総合的・基本的な政策・計画の企画・立案・推進 | ○ | 水利用・水資源配分の効率化国土開発省と国土保全省の関係整理 | |||
| 河川法の施行、河川事業の管理・助成 | 民間能力活用 | ○ | ○ | ○ | ||
| 砂防に関する事業、地滑り防止事業の管理・助成 | 民間能力活用 | ○ | ○ | ○ | ||
| 運河、海岸保全施設に関する事業の管理・助成 | 民間能力活用 | ○ | ○ | ○ | ||
| 公有水面の埋立て規制 | ○ | ○ | ○ | |||
| 洪水予報及び水防警報、水防の発達及び改善の助長並び水害予防組合の助成・監督 | ○ | ○ | ||||
| 【交通・物流・観光】 | ||||||
交通体系整備 |
総合的な交通施設の体系の整備方針に関し、基本的な政策・計画の企画・立案・推進、関係行政機関の事務の調整 | ○ | 関係省との役割整理 | |||
| 運輸に関する基本的な政策・計画の樹立 | ○ | |||||
| 都市交通に関する基本的な計画の策定、調整 | ○ | |||||
| 全国的な幹線交通網を形成する施設の整備に関する経費の見積もり方針の調整 | ○ | |||||
物流・観光行政 |
倉庫業、利用運送事業等の発達・改善・調整 | 規制緩和 | ○ | 個別産業振興政策からの撤退・縮小 | ||
| 自動車ターミナル事業の監督 | 規制緩和 | ○ | ||||
| 運輸に関する観光事業の発達・改善・調整、運輸に関する観光地・観光施設の調査・改善 | 民間能力活用 規制緩和 |
○ | 個別産業振興政策からの撤退・縮小 | |||
| 【陸上交通】 | ||||||
鉄道等 |
鉄軌道の整備、補助その他の助成 | ○ | 需給調整規制の撤廃、市場原理の徹底による行政関与の大幅な縮小の検討 外局・独法化の検討 | |||
| 鉄道等に関する許認可 | 規制緩和 | ○ | ||||
| 鉄道等の運賃・料金、財務、労務 | 規制緩和 | ○ | ||||
| 鉄道施設・索道施設の検査 | 規制緩和 | ○ | ||||
| 鉄道等の安全の確保、運転事故、技術上の基準の設定 | 規制緩和 | ○ | ||||
| 鉄道車両等の陸運機器の生産・流通・消費 | ○ | ○ | 産業行政との関係整理 | |||
自動車 |
旅客・貨物自動車運送事業等に関する許認可、運賃料金、財務、労務 | 規制緩和 | ○ | 需給調整規制の撤廃、市場原理の徹底による行政関与の大幅な縮小の検討 外局・独法化の検討 | ||
| 自賠責保険、自賠責共済 | ○ | |||||
| 自動車の登録、自動車抵当 | ○ | |||||
| 道路運送車両の整備・検査 | 民間能力活用 規制緩和 |
○ | ||||
| 道路運送車両の使用・保安 | 規制緩和 | ○ | ||||
| 道路運送車両の公害防止 | ○ | 環境安全省との関係整理 | ||||
| 【海上交通】 | ||||||
海上交通 |
外航に係る船舶運航事業の監督 | 規制緩和 | ○ | 需給調整規制の撤廃、市場原理の徹底による行政関与の大幅な縮小の検討 | ||
| 航路事業の許認可、運賃・料金 | 規制緩和 | ○ | ||||
| 内航海運業の許認可、標準運賃等の設定、内航海運事業の安定 | 規制緩和 | ○ | ||||
| 船舶の譲渡・貸渡しの監督 | 規制緩和 | ○ | ||||
| 港湾運送事業等に関する許認可等 | 規制緩和 | ○ | ||||
| 油濁損害賠償保障契約及び油による汚染損害の補償のための国際基金 | ○ | 環境安全省との関係整理 | ||||
海上技術安全 |
船舶・船舶用機関・船舶用品の検査・型式承 | 規制緩和 | ○ | |||
| 船舶・船舶用機関・船舶用品の製造、技術 | ○ | ○ | 個別産業振興政策からの撤退・縮小 | |||
| 船舶のトン数の測度・登録 | 民間能力活用 | ○ | ||||
| 船員の労働条件、福利厚生、失業対策、災害防止、教育 | ○ | ○ | 雇用福祉省との関係整理 | |||
| 海技従事者の免許、船舶職員の資格・定員 | 民間能力活用 | ○ | ||||
| 水先案内業の監督 | 規制緩和 | ○ | ||||
| 船舶の航行安全確保・海洋汚染防止に係る外国船舶の監督 | ○ | ○ | 環境安全省との関係整理 | |||
港湾 |
港湾の建設・改良・保存・管理・助成 | 民間能力活用 | ○ | ○ | ||
| 航路の建設・改良・保存・管理 | ○ | |||||
| 港湾内の公有水面の埋立て・干拓・使用 | ○ | ○ | ○ | 国土開発省と国土保全省の関係整理 | ||
| 港湾内の海岸保全施設の建設・改良・管理・助成 | ○ | ○ | ○ | |||
| 港湾の利用に関する料金の規制 | 規制緩和 | ○ | ○ | |||
| 臨港地区の指定等 | ○ | |||||
| 【航空】 | ||||||
航空 |
航空機の登録 | ○ | 需給調整規制の撤廃、市場原理の徹底による行政関与の大幅な縮小の検討 | |||
| 航空運送事業等の許認可、運賃料金 | 規制緩和 | ○ | ||||
| 国際航空路線の開設 | ||||||
| 空港の設置・管理・検査、建設・改良、助成 | 規制緩和 | ○ | ||||
| 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の施行 | ○ | 環境安全省との関係整理 | ||||
| 航空機の安全性、証明・検査 | 規制緩和 | ○ | 外局・独法化の検討 | |||
| 航空従事者に関する証明、教育 | 民間能力活用 | ○ | ||||
| 航空保安施設の設置・管理 | ○ | |||||
| 航空交通管制 | ○ | 外局・独法化の検討 | ||||
| 【船員労働】 | ||||||
| 船員労働行政 | 船員労働争議のあっせん、調停等 | ○ | 労働行政との関係整理 | |||
| 【海難審判】 | ||||||
| 海難審判 | 海難の審判 | ○ | 行政審判庁構想との関係 | |||
| 【気象】 | ||||||
気象 |
気象・地象・水象・津波の予報・警報 | ○ | 気象庁の外局・独法化の検討 | |||
| 気象・地象・水象・地球磁気・地球電気・地震・火山現象・地動等の観測 | ○ | |||||
| 気候の予報 | ○ | |||||
| 気象予報士の監督 | 規制緩和 | ○ | ||||
| 【防災】 | ||||||
防災行政 |
災害・災害予防・災害復興に関する施策の企画・立案・推進、関係行政機関の事務の調整 | ○ | 関係省庁の役割整理 | |||
| 防災に係る通信施設の建設・維持・管理 | ○ | |||||
| 【営繕】 | ||||||
| 営繕 | 官公庁施設の建設等に関する法律の施行、官公庁営繕 | 民間能力活用 | ○ | ○ | 一元化・独法化の検討 | |
| 【建設業等】 | ||||||
建設業・宅建業 |
建設事業の施行の方式の改善・指導並びに建設事業の施行の方策の合理化に関する調査・企画・連絡・調整 | 民間能力活用 | ||||
| 建設技術の研究開発 | 民間能力活用 | ○ | 試験研究機関の独法化 | |||
| 建設業の監督、建設業法の施行 | 規制緩和 | ○ | ||||
| 宅地建物取引業者の監督、宅地建物取引業法の施行 | 規制緩和 | ○ | ||||
| 【農林水産業全般】 | ||||||
農業協同組合、金融・保険・国際協力・統計等 |
農業協同組合等の事務及び会計の検査等 | ○ | ○ | 金融検査の金融監督庁への一元化の検討 | ||
| 農林畜水産業に関する金融制度の企画及び資金についての調整、農林中央金庫等の監督 | ○ | ○ | 金融監督庁への一元化の検討 | |||
| 農畜産業に関する共済・保険 | ○ | 外局・独法化の検討 | ||||
| 農業協同組合等農業関係団体の指導監督 | ||||||
| 所掌に係る国際協力 | 民間能力活用 | ○ | ○ | 経済協力行政の一元化の検討 | ||
| 所掌に係る物資に関する関税、国際協定に関する事務、事務の総括 | ○ | 関税、検疫・防疫行政等「水際行政」の関係整理 | ||||
| 農林畜水産業、農山漁家に関する統計情報の収集、分析、提供等 | 民間能力活用 | ○ | ○ | ○ | 整理統合、一元化の検討 | |
| 【農畜産業】 | ||||||
農業構造改善 |
農地制度に関する企画、農地の権利移動及び転用の統制その他農地関係の調整 | 規制緩和 | ○ | ○ | ○ | 食糧の安定供給の確保の観点に限定した、国の関与の縮小を検討 農業基盤整備における国の役割の見直し、地域及び生産者の主体性の強化 国土開発省と国土保全省の関係整理 |
| 農業経営の改善 | ○ | ○ | ○ | |||
| 農山漁村の総合的な振興計画の樹立及び実施についての助成、指導 | ○ | ○ | ○ | |||
| 農業構造改善事業に関する指導、助成 | ○ | ○ | ||||
| 土地改良事業に関する企画、土地改良区の指導 | ○ | |||||
| 土地改良事業の実施・助成 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 土地及び水等の開発資源の調査及び開発に関する企画並びに農業水利制度 | ○ | ○ | ○ | |||
農産園芸 |
農産物及び農業専門物品の生産、流通、及び消費の増進、改善、調整、検査 | ○ | ○ | ○ | 国の関与の縮小を検討、外局・独法化の検討 | |
| 農林水産植物の品種登録 | 民間能力活用 | ○ | ||||
| 病害虫の防除 | ○ | |||||
| 輸出入植物の検疫 | ○ | ○ | 関税、検疫・防疫行政等「水際行政」の関係整理 | |||
| 農業改良並びに農業及び農山漁村に関する知識の普及 | ○ | ○ | ||||
| 農山漁村の婦人・高齢者の農林水産業に関する知識・技術の向上 | ○ | ○ | ○ | 雇用福祉省との関係整理 | ||
畜産 |
畜産物及び畜産専用物品の生産、流通、及び消費の増進、改善及び調整 | ○ | ○ | |||
| 飼料・飼料添加物に関する基準及び規格の設定並びに検査 | 民間能力活用 規制緩和 |
○ | 外局・独法化の検討 | |||
| 草地の改良整備 | ○ | ○ | ○ | ○ | 国土開発省と国土保全省の関係整理 | |
| 家畜等の衛生 | 規制緩和 | |||||
| 輸出入動物及び畜産物の検疫 | ○ | ○ | 関税、検疫・防疫行政等「水際行政」の関係整理 | |||
農林水産技術 |
農林畜水産業及び農山漁村の生活に係る試験研究 | ○ | ○ | 試験・研究機関の整理・統合、独法化の検討 | ||
| 都道府県等の行う農林畜水産業及び農山漁村の生活に係る試験研究の助成 | ○ | |||||
| 【食糧・食品】 | ||||||
主要食糧 |
主要食糧等の生産、流通、消費及び管理に関する企画 | ○ | 安定確保及び備蓄等国として担うべきものに限定 実施事務の独法化 | |||
| 主要食糧の価格の安定及び需給の調整 | ○ | ○ | ||||
| 主要食糧の輸出入の調整 | ○ | ○ | ||||
| 主要食糧等の検査 | ○ | ○ | ||||
| 主要食糧を主な原料とする飲食料品の生産、流通、消費の増進、改善、調整及び主要食糧の流通、加工に関する業務の発達、改良調整 | ○ | ○ | ||||
| 主要食糧の備蓄 | 民間能力活用 | ○ | ||||
食品 |
飲食料品及び油脂の生産、流通、消費の増進、改良、調整 | ○ | ○ | 食品の安全行政について雇用福祉省との関係整理 | ||
| 所掌に係る中小企業の育成、発展、商工業その他の事業の発達、改善、調整 | ○ | ○ | ○ | 産業省との関係整理 | ||
| 卸売市場、商品取引所に関する事務 | 規制緩和 | ○ | ○ | ○ | 関係他省との役割整理 | |
| 食品の規格・表示等 | 民間能力活用 | ○ | ○ | ○ | 食品の安全行政について雇用福祉省との関係整理 | |
| 【林業】 | ||||||
林野 |
林業経営の改善、林業事業体の育成、林産物の生産、流通、消費の調整 | ○ | ○ | 国土開発省と国土保全省、環境安全省との関係整理 | ||
| 森林組合その他の林業及び林産物に関する団体の指導監督 | ○ | |||||
| 林野の総合立地計画、保安林に関すること | ○ | |||||
| 森林保険 | ○ | |||||
| 林業構造改善事業に関する指導、助成 | ○ | ○ | ||||
| 治山事業、林道整備事業、造林事業 | 民間能力活用 | ○ | ○ | ○ | ||
| 国有林野事業 | ○ | ○ | 国有林野事業の改革 | |||
| 【水産業】 | ||||||
水産 |
漁業の許可・指導監督、漁業調整、水産資源の保護 | |||||
| 水産業協同組合等水産業に関する団体の指導監督、検査 | ○ | ○ | 金融検査の金融監督庁への一元化の検討 | |||
| 沿岸漁業構造改善事業の指導、助成 | ○ | ○ | ||||
| 沿岸漁場整備開発事業 | ○ | ○ | ○ | 国土開発省と国土保全省の関係整理 | ||
| 漁業災害補償、漁船保険 | ○ | |||||
| 漁港の指定・整備 | ○ | ○ | ○ | |||
| 国際漁業交渉 | ||||||
| 各種漁業の振興・研究開発 | ○ | ○ | ||||
| 【環境】 | ||||||
| 環境 | 環境の保全に関する事務の連絡・調整 | ○ | 環境安全省との関係整理 | |||
別紙２
行革会議の国土開発省、国土保全省（いずれも仮称）構想に対して、河川局の分離反対をとなえる有志から、今の両省に分離する考えより完全な政策立案と実施部門の分離案が小生の所に寄せられましたので御紹介申し上げます。自民党建設部会有志ではありますが、有力な人々の考え方でありますので、御一読賜りたく存じます。
水野 清