平成９年１２月４日
閣　議　決　定

１　行政改革に対する国民の期待は極めて大きく、政府の責任は重大である。このため、行 政改革会議最終報告（平成９年12月３日）を最大限に尊重し、直ちに中央省庁再編等のた めの準備体制に入る。

２　次期通常国会において、中央省庁再編等のための基本的な法律案（以下「基本法案」と いう。）を提出して、その成立を期すこととし、その準備に当たらせるため、内閣に中央 省庁再編等準備委員会（以下「委員会」という。）を置く。

（１）委員会の構成員は、次のとおりとする。ただし、必要に応じ構成員以外の者の出席を 求めることができる。

委員長	内閣総理大臣
副委員長	内閣官房長官、行政改革担当大臣
委員	他のすべての閣僚

（２）委員会に幹事を置く。幹事は次のとおりとする。
　内閣官房副長官（事務）
　内閣総理大臣補佐官（行政改革担当）
　内閣法制次長
　すべての事務次官
　警察庁長官
　内閣官房内閣内政審議室長
　総理府次長

（３）委員会に、参与若干名を置く。参与は、行政法学等に精通した学識経験者の中から委 員長が選任し、基本法案について審議し、意見を述べることができる。

（４）委員会の庶務は、内閣官房において処理するものとし、このため、内閣官房に中央省 庁再編等基本法案（仮称）準備室（以下「準備室」という。）を置く。

（５）準備室に、室長、副室長その他所要の職員を置く。

（６）その他、委員会の運営に関する事項その他必要な事項は、委員長が定める。

３　基本法案が成立した後に、関係法律の整備など新体制への移行に必要な準備を進めるた め、中央省庁再編等推進本部（仮称）及び事務局を設置することとする。なお、同本部及 び事務局が発足した際には、委員会及び準備室は、廃止する。