平成九年十二月四日

　政府は、本日、行政改革会議の最終報告について、これを最大限に尊重し、直ちに中央省庁再編等のための準備体制に入る旨を決定いたしました。

　この報告は、我が国の将来を見据え、活力と自信にあふれた社会を創造するため、戦後五十年を経過して、時代に合わなくなってきた我が国の行政システムを根本的に改め、より自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい二十一世紀型行政システムへ転換することを基本理念としています。そして、その実現に向け、内閣機能の強化、新たな中央省庁の在り方、行政機能の減量・効率化、公務員制度の改革等、広範にわたる内容を盛り込んでおります。

　政府としては、次期通常国会において、中央省庁再編等のための基本的な法律案を提出して、その成立を期すこととし、この法律案が成立した後に、関係法律の整備など新体制への移行に必要な準備を進め、遅くとも五年以内、できれば二十一世紀が始まる二〇〇一年一月一日に、新体制に移行を開始することを目指します。

　しかし、行政改革は未だ道半ばであり、むしろこれを新たな出発点として、今後とも、行政とは何か、国は地方や国民とどのようにかかわっていくべきかを更に見直していく必要があります。さらには、行政改革の分野だけでなく、それをいわば突破口として、戦後の我が国の社会・経済システムの全面的転換を図っていかねばなりません。そのため、行政改革とともに、財政構造改革、社会保障構造改革、経済構造改革、金融システム改革、教育改革の六つの改革の実現に、引き続き、全力を尽くしていく所存であります。

　この際、改革の実現に対する政府としての固い決意を改めて表明するとともに、引き続き国民各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。