U 内閣の危機管理機能の強化に関する意見集約

1 基本認識

○ 災害・事故・事件等の突発的事態に際しての、いわゆる危機管理機能の強化については行政全体の問題として、国民の期待が大きい。
○ 具体的な対策そのものは自治体や各省庁の責務であるが、早期に行政の総合力が発揮できる態勢を整えることは、内閣の重要な役割であり、また、政府の取組みが国民の目にみえること自体に大きな意味がある。
○ 「国民の安全・安心」を基本に据え、「危機」の範囲についても、初期的には幅広に把え、事態の推移に応じて順次態勢を手直しする、という考え方に立って、内閣としての危機管理機能の強化を図るべきである。

2 提案

○ 内閣が政府全体の指令塔としての役割をより効果的に果たせるようにするため、内閣官房に、危機管理を専門的に担当する官房副長官に準ずるクラスの職を置くこと。その任務を例示すれば、次のとおり。
・ 突発的事態に際し、内閣として必要な措置について第一次的に判断し、初動措置について関係省庁に適宜連絡・指示を行い、その他突発的事態への対処につき総理大臣、官房長官等を補佐すること。
・ 平素より、内外の専門家等とのネットワークを構築し、危機の類型別に政府としての対応策を研究しておくとともに、関係省庁における危機管理体制の整備等について、内閣の立場から点検・見直し等を行うこと。
○ 平素から危機に備えて研究・準備を行うとともに、突発的事態において強力な調整力を発揮するため、内閣官房に、上記の官房副長官に準ずるクラスの職を補佐するための危機管理に関する事務体制を整備すること。
○ 以上の体制の整備にあわせて、突発的な事態の態様に応じた対処の基本方針についてあらかじめ所要の閣議決定をしておき、総理大臣が迅速に行政各部を指揮監督できるようにすること。
○ 内閣の情報収集・集約・分析機能の強化
  多分野の専門職員の配置など内閣情報集約センターの強化を図る。また、幅広い分野の情報収集が行えるよう、各省の協力体制を構築するとともに、情報の集約分析体制を整備する。

3 政府への要望

  内閣機能の強化については、引き続き幅広く議論を続けるが、危機管理機能の強化については、事柄の性質上、早期に着手する必要がある。上に述べた事項はいわば当面必要な措置であり、政府において早急に具体的な検討を行うよう要望する。


行革会議の「中間整理」について第2部 委員の意見の整理[詳細版](目次)

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