第2部 [詳細版]委員の意見の整理

目 次

1.行政改革の理念

(1)21世紀の日本の社会の目指すべき姿
1)時代認識
【内外の環境変化】
【国家・社会全体にわたる変革の必要性】
2)目指すべき姿
(2)行政改革の理念
【改革の理念】
【改革に当たっての留意点】
(3)他の5つの改革との関係

2.国家機能の在り方

(1)国の行政が本来果たすべき役割
(2)国の行政の責任領域の見直しの方向
1)官民の役割分担、規制緩和等
2)地方分権
3)事務・事業の簡素・効率化
4)個別の行政分野に係る指摘
(3)国の行政が重点的に取り組むべき重要課題

3.中央省庁の在り方

(1)企画立案機能と実施機能の分離
【分離に関する考え方】
【実施部門の選定方法と対象】
【実施部門の責任と運営(エージェンシー制度については後述)】
【分離に当たっての留意点】
(2)編成の考え方
1)大括り化
【基本的考え方】
【省庁の削減】
2)再編の軸
【行政目的】
【中心的機能】
【対抗関係】
【国際的調和】
【再編軸に関するその他の視点】
3)編成に関する留意点
(3)政治の責任と指導性
(4)総合調整
【内閣機能への一元化】
【内閣府(仮称)の設置】
【総理府及び総合調整官庁】
【省庁間協議】
(5)行政委員会
(6)審議会
(7)エージェンシー
【エージェンシーの導入】
【エージェンシー導入の問題点】
【具体的な仕組み】
【エージェンシー化の対象業務例】

4.内閣機能の強化

(1)基本的考え方
(2)総理のリーダーシップの在り方
【行政各部への指揮監督】
【基本方針の発議】
(3)内閣運営
【大臣任期】
【担当相設置】
【無任所大臣設置】
【インナーキャビネット】
【閣議運営方法】
(4)総理の補佐体制
(5)内閣官房
【基本的考え方】
【具体的改革案】
【人事の在り方】
(6)危機管理
【基本的考え方】
【総理の指揮監督】
【特別職の設置】
【事務・補佐体制の整備】

5.関連諸制度の改革方向

(1)国家公務員制度
【採用】
【人事管理、昇進、評価】
【定年制、退官後の取扱い】
【その他の事項】
(2)財政投融資制度・特殊法人
(3)地方行財政制度等
(4)評価、監察等
【評価】
【監察等】
【情報公開】
【国民の行政に対する参加と監視】
【行政審判制度】
(5)国会、司法改革

別紙

《別紙1 実施機能の見直しについて》

《別紙2 具体的組織改革案》


行革会議の「中間整理」について第1部 中間整理(目次)