2.国家機能の在り方

(1)国の行政が本来果たすべき役割

【ビジョン・政策の選択肢の提示】
○ 行政は、多元的なビジョンを国民に向かって積極的に提示して、国民間の議論を誘発するなど、国民の活発な創造的活動を刺激・促進する能力が必要。
○ 行政は、重要課題について解決のための政策の選択肢を提示する役割を担うべき。

【根本的・中核的な機能への純化】
○ 中央省庁に集まり過ぎている権限と責任を政治や民間や地方に分担。行政は本来果たすべき役割、すなわち国家の存立に直接関わる政策の立案、全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定、全国的規模・視点で行われることが必要な施策・事業などに純化。
○ 行政は、透明性のある、グローバル・スタンダードに即したルール作りやアンパイヤ役に徹する必要。
○ 大競争時代の到来と言われる国際社会にあって、公正なルールの設定と実現に向けた積極的な参画。
○ 国は「公正と安定」の観点から、「自由と効率」を実現する「市場経済システム」に若干の補完と規制を加えるにとどめるべき。
  政府のミニマム・エッセンシャルズとしての役割は、1)独禁法規制と全国的な公共財の提供、2)社会保障の運営、3)総需要の管理の3つに限定。政府による 4)個々のルール(規制)の施行や 5)メリット財の提供は常に見直し、個人の活動の結果として生ずる公共的問題の提起と分析と政策立案に重点化。
○ 中央政府は、1)国の存立のために必要な事項(外交・防衛等)、2)人権・生存権・労働権などのナショナル・ミニマムの確保、3)全国的に統一して定めることが望ましい事項などを担当。
○ 中央政府と地方政府は対等な関係に立ち、中央政府は、個人・民間組織・地方公共団体が対処しがたい全国民的諸課題の公共サービスに責任。また、これらの活動が十分に発揮される条件整備を担当。さらに、市場機能の欠陥を補い、生活と雇用の安定・向上等を実現する公正で透明なシステムに変わるべき。

【外交・防衛・警察等の公共財の提供】
○ 全国的公共財(司法、国防、治安、外交などを含む)の提供は強化・充実が必要。
○ 国の行政は限られた資源を、外交や防衛など本来的な役割に重点投入すべき。

【安全、安心、安定の保障】
○ 国家の基本的な機能は、人びとの安全や安心、そして社会の安定。
 安全は対外的な安全保障であり治安。また薬害などに代表される健康被害の防止。
 安心のポイントは社会保障、雇用。前提としては一定の経済的繁栄。
 安定の基礎は政治や行政に対する信頼。信頼は公正や公平から生起。

【社会の補完機能】
○ 国家機能は、社会の創造性・活力への積極的評価を出発点として、原理的に社会の「補完機能」に制限されるべき。
 1)社会の対外的・対内的安全を保障する機能(外交・防衛・警察等)は、国家の不可欠の機能。
 2)(知的・経済的な)「創造」「生産」を行う機能(学問・科学技術・文化活動、物資の供給・インフラ整備等)については、国家の任務は、社会の自律的な活動の条件整備に制限され、原理論としては、社会に力が付けば国家は撤退。
   ただし、経済的・地域的に不採算でも「創造」「生産」が必要なもの(学問研究の促進・科学技術の開発等。特に基礎的・原理的な研究に関する施設の設置・維持。あるいは、地方・過疎地のインフラ整備、教育・医療施設の整備等)は、国家が直ちに撤退することは不適当。
 3)(創造・生産された財を)経済的社会的強者から弱者に「配分」する機能(社会福祉、社会保障、労働者保護等)や、文化的創造物・知的生産物を「配分」する機能(教育の問題等)は、「創造」「生産」の機能以上に、その重要な部分を国の機能として維持。
   その場合、今日の社会が、世代間の垂直的な配分の問題(自然環境・天然資源、財政赤字等)の問題を考慮に入れて適切な生産・消費活動を行う分別があるとも言えず、国家の機能をなお期待。
   「配分」の基準となる「適正」「公平」は、地域の住民が自主的かつ真剣に選択すべき問題。
○ 21世紀に通用する、健全な社会福祉制度、国際感覚を養う教育、新通信技術を中心とするハイテク産業の革命的変化への対応等は、本来国家機能に委ねるべき。
○ 人類の発展の基盤となる知の創出。

(2)国の行政の責任領域の見直しの方向

1)官民の役割分担、規制緩和等
○ 行政活動の妥当性を判断する際には、メリット・デメリットを可能な限り数量化し、比較考量して、デメリットが大きい場合には行政の関与を慎むこと。「民間でできるものは民間に委ねる」こと及び「国民本位の効率的な行政を図る」ことを原則に、行政の関与する分野の絞り込み。
○ 市場機能と自己責任の原則に沿って規制の撤廃・緩和を推進。また、「民」に委ねるべき領域から「官」は撤退し、「官」は「民」の補完機能。あるいは「官」は「民」に向かってビジョンを提示し、その活性化を図るという役割。
○ さまざまなルール(規制)の施行やメリット財の提供は、民間の活動を阻害したり、無駄なものが多く、根本的に見直しを要すると同時に、新しい政策課題に向けて編成が必要。
○ 民間活動優先の原則に立ち、行政の関与の度合いが弱い手段・形態に移行して、行政をスリム化。民間や個人の行動を制限する規制や行政指導などは、必要最小限のものとする必要。
 例:規制の撤廃・緩和、申請・報告の負担軽減、奨励的補助金の廃止、政策の費用・便益に関する事前・事後の評価制度の導入、事務・事業の民間委託の推進等
○ 規制緩和に伴う痛みに対する配慮や手当ても必要だが、規制緩和の手を緩めれば、日本の展望はひらけないという観点から、従来の参入統制・輸入規制・価格規制等を徹底的に見直し、簡素化・合理化を図る必要がある。
○ 行政改革委員会の「行政の関与の可否に関する基準」に沿った守備範囲の見直し。また「行政の関与の仕方に関する基準」に沿った政策手段・形態の見直し。
○ 大胆な地方分権、官業の民営化を進めるべき。重点課題は、財投及び補助金制度の効率化、及び直間比率の是正による税財源の安定・確保。
○ 行政機構の量的範囲の縮小の柱は、1)規制緩和、2)地方分権及び地方自治の推進、3)財政投融資の解体及びその対象機関の整理(民営化)の3つ。
  行政組織の質的改善は、1)効率化、2)整合化、3)透明化を図ることを目的とすべき。
○ 経済的規制は廃し、経済は市場に委ね企業の自己責任に任せて、新しい発想で飛躍しようとする企業家精神を阻まない経済国家であるべき。
  例:消費者・納税者軽視になりがちな護送船団方式の業界保護システム、規制者・被規制者一体の行政慣行に伴う規制。
○ 社会的規制や税制は、先進各国と調和のとれた体制とした上で、ルール違反は厳しく糾弾すべき。
○ 「本来、行政には自らの活動の妥当性を国民に説明する責任がある」ことを原則とし、行政活動の必要性を国民に積極的にかつ分かりやすく公表し、国民がチェックできるようにすること。
○ 規制緩和が必要なことは当然だが、一見対立・矛盾する考え方を全体的に見て現実と対応させる理念の弾力化が重要。「規制緩和すべてよし」とはならないように注意。
○ 市場原理、競争原理の全面的展開は社会の安定を損なうこともあり。
○ 事業規制の中の国民の健康・安全等の見地からの規制は今後とも必要であり、むしろ強化すべきものも少なくない。従来、余りに多種多様な規制の中に埋もれて、国民の健康・安全等の見地からの規制の実効性が確保されなかったところに、むしろ大きな問題。
○ 国民への公共サービス水準確保の観点から、行政・民間企業・非営利組織(NPO、NGO)の共存する最も効率的で確実なサービス供給の方法を考えるべき。個人の自助努力、社会連帯による相互扶助(共助)、公共サービスの三者が支え合うシステムを構築すべき。

2)地方分権
○ 生活・地域に関わることはなるべく地方に任せ、国は本来の業務に純化すべき。この原則に基づき今後とも自治事務の範囲を広げ、国の関与を縮減し、国の業務をスリム化すべき。
○ 「国家機能」は、「国」と「地方公共団体」に分属。地方公共団体は、社会にとって「近い公共性」を体現するのであり、地方分権の推進とは、この理念の実現を図るもの。
○ 地方行革を前提とした地方分権の推進。(地方分権推進委員会の『勧告』を参考に)。
 例:財政面における国の補助・関与の廃止・縮小、必置規制の見直し、地方事務官制度の廃止等
○ 大胆な地方分権、官業の民営化を進めるべき。重点課題は、財投及び補助金制度の効率化、及び直間比率の是正による税財源の安定・確保。(再掲)
○ 行政機構の量的範囲の縮小の柱は、1)規制緩和、2)地方分権及び地方自治の推進、3)財政投融資の解体及びその対象機関の整理(民営化)の3つ。
  行政組織の質的改善は、1)効率化、2)整合化、3)透明化を図ることを目的とすべき。(再掲)
○ 地方分権の推進による中央省庁の簡素化と地方自治体への関与の縮減・自主財源の強化。
○ 地域の諸課題については、地方公共団体が主体的に公共活動を行えるよう、権限と財源を中央から地方に移転し、地域における個人、民間組織の努力が実る分権、分散型のシステムに変える必要。
○ 地方の自主性を高め住民の自己責任による決定の方向へ向けるべき。
 例:地方税の拡充。交付税配分や地方債認可方式の再検討。奨励的補助金の最終的廃止。国の義務的負担金の補助条件緩和
○ 主要論点項目に例示された方向は賛成だが、範囲を全般に広げ更に深化すべき。
○ 規制緩和と地方分権とは、国の行政の範囲を限定するという点では共通の意義をもつが、地方分権に伴って地方公共団体における規制が強まる可能性あり。
○ 地方分権の重視により、多くのことが地方に移管されるのはよいが、それによって実際に経費の節減になるのかを厳しく見届けることが必要。
○ 地方分権といっても生活者重視の公共投資の在り方や男女平等政策については、後退することのないようにすることが必要。
○ 警察は、広域捜査がますます重要になっている時に、やたらに分権化してはならない。むしろ、都道府県警を管区警察単位に統合すべき。

3)事務・事業の簡素・効率化
○ 主要論点項目に挙げられた例はすべて賛成。
4)個別の行政分野に係る指摘

(現業等)
○ 官業は民間がやれぬことやらぬことに限り、その場合も外庁化、民間委託(エージェンシー化)。それ以外のものはやめるか民営化。
○ 「官」は「民」の補完機能に徹するという観点から郵貯問題を検討。
○ 郵貯・簡保は、例えば特殊会社化。併せて郵便事業との関連、ユニバーサル・サービスの提供についても検討。
○ まず、郵政3事業をどうするかを決定することが必要。もし、3事業民営化に反対が強ければ、最小限外庁化すべき。

(国立学校)
○ 先進諸国は4年制大学はほとんどすべて国立ないし公立だが、日本は既に極めて大きく私学に委ねており、更に国立大学を民営化するのは不適切。
○ 国立の大学等については、経済的・地域的に不採算又はリスクが大きいがその分野での「創造」「生産」が必要なものであり、社会に十分な給付能力が備わっても、国家が直ちに撤退することは不適当。
○ 学術研究の発展に力を尽くし、特に基礎理論の研究を促進し、国際的な貢献をするため、先進諸外国の実状も勘案すれば、国立大学の役割は極めて重要であり、民営化を考えるべきではない。
○ 国立大学の民営化も一つの方向かもしれないが、国立大学が果たしてきた実績を踏まえ、むしろその長所を一層発揮させる方向を探ることが必要。

(社会保障)
○ 社会保障は国民生活の安定装置であり、国民の社会保障の先行きへの不安を解消し、持続可能な社会保障制度の再構築を目指して、改革に優先的に取り組むことが必要。
○ 社会保障は、個人の責任に対して「補足的」、財源の制約ゆえにレベルは「限定的」、対象はリスクに直面した人に「選別的」であることが必要。
○ 自分でやれることは自分でやる。お互いに助け合う。本当に困っている人には必要かつ十分なサービスを提供する。の三大原則を基に社会保障の制度を組み立て直すべき。この場合、サービス提供の中心はコミュニティーであり、そこに住民が参加・協力・監視する体制を築くべき。
○ 社会保障に効率化のメカニズムの導入が必要。
○ 医療、介護サービス等における民間事業者の活用。
○ 年金・医療に関する公的給付のナショナルミニマム化。
○ 定年延長等により、高齢者の労働社会における役割の増加による公的福祉支出の縮減。
○ 国民の安心を高める社会保障制度改革。

(社会資本)
○ 道路、港湾、治山治水、農業農村などのインフラストラクチャーは全国的公共財ではなく、地方自治体に委ねるか、メリット財と位置づけて絶えず見直すべき。
○ 景気対策としての公共投資はやめるべき。公共投資はその中味を徹底的に見直し、真に必要なものに限定。完成までの期間についてはその投資の緊急性と財政状況とをにらみ合わせて柔軟に決定し、バラマキを排しかつ徹底的な効率化・合理化を図るべき。
○ ケインズ的な総需要管理政策の重要性は低下しておらず、機能的な財政運営の確立が必要。長期計画によって固定化した公共事業の解体が必要。
○ 財政政策は、消費者の選択に任せる観点から、公共投資政策よりも租税政策を用いるべき。
○ 大きな予算を伴う事業等の実行に先立っての調査、終了時の成果についての外部(他者)評価の実施が必要。

(教育)
○ 教育機関の自主性の強化や選択の拡大は必要だが、最も大切なのは子供の得手や好きな道を探し伸ばすこと。また深い教養を身につけさせることも重要。自然とのふれ合いや社会生活から学ぶ教育。海外のこと、昔のことを学ぶ教育。そして生涯続ける教育を重視すべき。

(科学技術)
○ 重点化は重要。民間がやれぬことやらぬことの中で日本にとって大切な分野にしぼるべき。

(政府開発援助)
○ 民間人材活用は賛成。ODAに関しては何のためにするのか、いかなる優先順位を付けるのか、要請主義でよいのか等、根本のところを見直すことが必要。

(産業)
○ 産業間の所得分配施策からは原則として撤退していくべきであり、各業界に対する規制の手段も、より市場原理を発揮させる観点から、必要最小限のものとなっていくべき。
○ 個別企業は自己責任で市場原理に任せるべき。国の関与は極力縮小。

(金融)
○ 自己責任、ルール明確化・透明化に賛成である。
  金融に関するすべての垣根を外し競争を強め、ユニバーサル化・グローバル化を進め競争力を強化すべき。公的金融は必要最小限にすべき。ただし金融恐慌はいかなる手段を講じても絶対回避すべき。

(農業)
○ 自作農主義が後継者難で限界。株式会社等新しい農業の受け皿を早急に作らないと、担い手の面から農業は壊滅。

(運輸等)
○ 運輸、情報通信、雇用等は、海外に遅れをとらないよう徹底的に自由化を推進。

(3)国の行政が重点的に取り組むべき重要課題

(世界への貢献)
○ 世界の平和と繁栄に主体的・積極的に寄与することで世界の信頼と尊敬を回復。
○ 世界的・地域的な安全保障体制確立、世界的軍縮の推進において指導的な役割を果たすこと。
○ 世界の平和と繁栄と調和した形での国益の追求。

(自由貿易体制の維持・強化に向けた国際的協力、通商分野における官民の戦略的連携、経済協力の推進等)
○ 政治、経済の両面でのいっそうの国際協調と親和性の向上。
○ 今後、地球的規模の諸問題(環境、食糧・エネルギー、核不拡散、貧困、人口、難民、人権など)について、国際的に先導的役割を果たし、解決への知的指導力を発揮すべき。
○ 地球的規模の諸問題対応への日本の貢献を支える政府開発援助の改善が進みつつある成果を認め、21世紀世界で日本がリードする主要分野を途上国経済社会支援として位置づけるような国家的な立場が必要。

(安全保障・危機対応)
○ 日本の安全保障の確立。日米安保の強化。PKFの容認。
○ テロを含む限定的国際紛争、難民問題、凶悪犯罪や国際的な広がりをもつようになった組織犯罪等への対処。
○ 地震等の大規模災害や各種突発的事故のように、国民の生命・身体・財産を脅かす多様な事態に対し、機敏かつ効果的に対処できる仕組み作りが必要。

(教育・科学技術)
○ 科学技術立国の確立を目指し、資源小国日本の将来の命運を決する科学技術・基礎研究を推進するための仕組みの形成、科学技術・学術研究の振興に対する国の支援。
○ 他の資源の乏しい日本にとって、知的資産を創出する科学技術の振興は、他国以上に重要な国の責務。
○ 私立、公立、国立を問わず、高等教育への国・公費による助成の規模を欧米先進国並みの水準に拡大することが不可欠。
○ 高等教育機関の研究レベルと教育手法の双方の国際競争力の強化が必要。このため、大学院教育に海外留学を組み込む必要。
○ 学術の積極的発展を妨げない自由と自己責任重視の高等教育行政への転換。長距離通勤・通学の負担で国際競争の余力を奪ってきた工場等制限法による大学の都心立地の規制の緩和など。
○ 学術的国際競争の激化に対応して、研究者の人材養成と研究、基礎的研究と応用的・実際的研究を単純に切り離さずに全体として考えていくことが必要。
○ 長期見通しが必要で、利益に結びつきにくいもの、すなわち文化・教育に対する国の支援。
○ 成長至上主義に慣らされた思考から脱却し、日本人はどう生きるべきかという行動原理を踏まえた教育と文化の役割の新たな位置づけが必要。
○ 創造的で自律性に富み、進展する国際化に対応する人材を育成する教育制度の形成。
○ 健全な公共意識の涵養、望ましい社会性・愛国心・公徳心・倫理観の育成
○ 伝統的な文化的価値の維持や健全な新文化の育成や、自由・民主主義等戦後日本の築いてきた国民的価値意識が、無政府的に分解してしまうことを防ぐための、高度の国家的教育理念の堅持。
○ 産学の連携、協力の推進。

(少子化対策)
○ 男女平等推進や育児支援問題との関連でとらえた少子化対策の推進。
○ 働く女性が安心して育児に取り組めるような公的な支援の拡充。

(経済活力)
○ 新規産業創出、高コスト構造是正等による経済活力の増進
 (規制の撤廃・緩和、金融システム改革の推進、研究開発の強化、公正・中立・簡素・活力の観点からの税制の直間比率の是正等抜本改革、社会保障負担・公共料 金の軽減等)
○ 国際的な大競争の認識の下、内外の厳しい問題を総合的に解決し、強靱な経済を造ること。
○ 国際競争力を回復し、内外価格差を減らし、諸産業の空洞化を食い止めるための規制緩和、各産業・企業の基礎的体質の強化及び、後退・縮小すべき産業と育成・強化すべき産業とを分別した産業政策の推進。
○ 経済力の維持・向上を図るための経済システムの徹底した改善と、国益につながるような国際経済に関する共通のルールの形成。
○ 労働移動の円滑化のための環境整備。

(高度情報化)
○ 情報通信は、高度情報化、ネットワーク化の進展に伴い、資源小国の日本が21世紀を生き抜くカギとなる分野であり、重視することが必要。

(金融・経済)
○ 金融システムの安定、極端な経済的変動(急速なインフレやデフレ)なしに安心して生活できる経済的社会秩序の再構築。

(社会資本)
○ 住宅地における歩道整備の遅れの克服など、他の先進国並みに、生活者の視点に立った社会資本の形成が必要。
○ 社会資本整備を引き続き推進する必要があるが、どのような公共事業をどのような順序で進めていくか、といった点の検討が必要。

(財政改革)
○ 直ちに国民の負担の増大につながらないよう留意しつつ、世界に類のない財政悪化状況から脱却するための財政再建。
○ 国民負担の増大は経済活力に影響するが、両者の調和をどのように図るか、といった点の検討が必要。
○ 財政のバランスを改善しつつ、国民のニーズに的確に応えうる財政改革。

(独禁政策)
○ 独禁法政策は強化・充実が必要。


行革会議の「中間整理」について第1部 中間整理(目次)

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