−速報のため事後修正の可能性あり−
５ 会議経過
（１）会議冒頭で、水野事務局長より、有馬朗人委員が７月の参議院選挙出馬のため５月２８日付けをもって委員を退任した旨が報告された。
（２）水野事務局長より、行政改革会議の設置期限満了に伴い、行政改革会議は６月末をもって解散するが、最終報告を忠実に法案化した中央省庁等改革基本法が６月９日に成立し、今後は６月２３日に発足した中央省庁等改革推進本部において、２００１年１月１日の新体制への移行開始を目指して、引き続き中央省庁等の改革に関する作業が進められていくとの発言があった。
（３）中央省庁等改革基本法案の国会における審議状況及び今後の改革推進体制について、坂野内閣審議官より以下のとおり説明があった。
（４）水野事務局長から、６月２３日付けで任命された中央省庁等改革推進本部の河野昭事務局長、安藤昌弘事務局次長、松田隆利事務局次長が紹介された。また、新日本製鉄エレクトロニクス・情報通信事業部企画調整部長の杉田茂樹氏が、７月１日付けで同本部事務局次長として発令される予定であると紹介があった。
（５）小里会長代理から、「委員の皆さんが取りまとめた最終報告は、政府にとっても不動の大方針であった。中央省庁等改革基本法案の国会における審議では、予測せざる向かい風や横風があり、また、限られた審議期間ではあったが、総理は一貫して、本法案だけは必ず成立させなければならないと強靱なリーダーシップを発揮され、政府を挙げて法案成立に取り組むとの方針の下、一点集中してとりかかっていただいた。野党も様々な角度から疑問を投げかけるなど、起伏の激しい論戦の中で、不動の大方針という位置付けは堅持してきたつもりである。最終報告は、委員の皆様に５０回を超える真摯な議論をいただいた結果であり、これが金科玉条であるということをエネルギーとして、国会対策に努めてきた。最終報告の法律化は困難であるとする向きもあったが、結果として、頂上にアタックする足掛かりとしてのベースキャンプに行き着くことができたことは、感慨無量である。しかし、今国会における基本法の成立は、山が動きかけた段階であり、決して気をゆるめてはならないという気持ちで今朝ほど中央省庁等改革推進本部を立ち上げた。後は前進あるのみであり、重大案件がスタートしたという認識である。今後もどうか委員の皆さんの叱咤激励を賜るとともに、御壮健をお祈り申し上げる。」とのあいさつがあった。
（６）村岡内閣官房長官から、「委員の皆さんの御努力により、基本法成立までたどりつくことができたことに、心から御礼を申し上げる。今後もいろいろと激励等をいただければありがたい。」とのあいさつがあった。
（７）各委員から、行政改革会議の活動を振り返って、以下のような発言があった。
（８）橋本総理から、「私から言いたいことは、『本当にありがとうございました。』の言葉につきる。法案の成立は、国会日程とつきあわせてみても、本当に自信がなかったが、小里総務庁長官、村岡官房長官、皆さんに一生懸命助けていただいたおかげで、基本法の成立、推進本部の発足、顧問会議の設置と、ここまで来れたことに、心から御礼を申し上げたい。改革に対しては、既に有形無形の抵抗が起きており、官庁同士、官民の連携プレーによる抵抗はますます強くなるだろうが、ここで後退するわけにはいかない。本日推進本部がスタートし、来年の４月中には設置法、通則法等の成案を得るとの方針を指示した。この日程を達成するため、地方分権推進計画について、無理を言って、当初の予定を早めることとしたところである。また、規制緩和推進計画も４月１日に新たな３か年計画がスタートした。これらにより、改革の前提となる地方分権、規制緩和の青写真ができあがったところである。規制緩和については飯田委員、地方分権については諸井委員にお礼を言わなければならないが、ここまでこられたのは、委員の皆さん、事務局の諸君のチームプレーのおかげである。本当にありがとうございました。」とのあいさつがあった。
以上
（文責 行政改革会議事務局）
連絡先：行政改革会議事務局 電話03-3581-2641
行政改革会議議事概要は、インターネット（官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/）の「最近の話題」又は「審議会」の欄）及びパソコン通信ネットワーク（ＰＣ-ＶＡＮ及びＧサーチ）でも御覧になれます。
| 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。 | |
| 一 | 政府は、内外の社会経済情勢の変化を踏まえ、我が国の社会経済構造の転換を促進し、より自由かつ公正な社会の形成に資するため、中央省庁等改革による新たな体制の実現に向けて、不退転の決意で取り組むこと。 |
| 一 | 国民負担の軽減を図るため、政府は、行政のスリム化、特に国の事務・事業の廃止等を含む見直し、公務員数の削減、府省の局・課・室数の削減を着実に実行すること。 |
| 一 | 政府は、中央省庁等改革基本法案に基づく国の行政機関再編成の大前提となる、規制撤廃・緩和、地方分権の推進、公務員制度改革等について速やかに具体策を策定し、国会の審議に供すること。 |
| 一 | 行政機関の編成は本来柔軟であるべきこと等から、政府は、今後再編成の具体化に当たっては、社会情勢の変化等を踏まえて柔軟に対応すること。 |
| 一 | 各省設置法その他関係法律の立案に当たっては、事前裁量型の行政から明確なルールに基づいた行政への転換を目指して、各省の裁量による恣意的行政を排除し、行政指導の濫用を招くことのないよう、設置法の権限規定等の在り方について検討を行うこと。 |
| 一 | 今後の中央省庁等改革の推進に当たって、中央省庁等改革推進本部に第三者的機関を設置する方向で積極的に検討すること。また、同機関は、中央省庁等改革基本法案に関する国会審議を踏まえ、中立・公正な立場から審議するものとすること。 |
| 一 | 中央省庁等改革推進本部は同機関の意見を尊重するとともに、国会に対して適宜、報告を行うこと。 |
| 一 | 同機関の人選に当たっては、国会における論議を踏まえ、広く有識者や国民の意見を反映できるよう留意すること。 |
| 一 | 独立行政法人制度の適用に当たっては、職員団体等、各方面の十分な理解を求めつつ行うこと。 |
| 一 | 公務員の定員削減については、雇用問題に十分配慮して対応すること。 |
別紙２
政令第２２０号 中央省庁等改革推進本部令 内閣は、中央省庁等改革基本法（平成１０年法律第１０３号）第６３条の規定に基づき、この政令を制定 する。 （顧問会議） 第１条 中央省庁等改革推進本部（以下「本部」という。）に、顧問会議を置く。 ２ 顧問会議は、中央省庁等改革基本法に基づいて講ぜられる施策に係る重要事項について審議し、中央省 庁等改革推進本部長（以下「本部長」という。）に意見を述べる。 ３ 顧問会議は、顧問１２人以内をもって組織する。 ４ 顧問は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ５ 顧問は、非常勤とする。 （中央省庁等改革推進本部長補佐） 第２条 本部に、中央省庁等改革推進本部長補佐（以下「本部長補佐」という。）を置く。 ２ 本部長補佐は、内閣官房副長官をもって充てる。 ３ 本部長補佐は、本部長の命を受け、本部の事務局（以下「事務局」という。）の事務の総括及び事務局 の職員の指揮監督に係る本部長の職務について本部長を補佐する。 （事務局次長） 第３条 事務局に、事務局次長３人を置く。 ２ 事務局次長は、内閣審議官をもって充てる。 ３ 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。 （参事官） 第４条 事務局に、参事官１５人以内（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を 置く。 ２ 参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。 （本部の組織の細目） 第５条 この政令に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。 （本部の運営） 第６条 この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。 附 則 （略）
別紙３
中央省庁等改革推進本部 顧問 （50音順） ○石原 信雄 地方自治研究機構理事長
前内閣官房副長官○今井 敬 経済団体連合会会長
新日本製鐵（株）代表取締役会長○小池 唯夫 日本新聞協会会長
毎日新聞社代表取締役社長○堺屋 太一 作家、経済評論家 ○佐藤 幸治 京都大学大学院法学研究科教授 ○高原 須美子 経済評論家
元経済企画庁長官○得本 輝人 日本労働組合総連合会副会長 ○西崎 哲郎 経済評論家
元共同通信社国際局長○藤田 宙靖 東北大学法学部教授 ○山口 信夫 東京商工会議所副会頭
旭化成工業（株）代表取締役会長
別紙４
平成１０年６月２３日（火）
中央省庁等改革推進本部第１回会合
中央省庁等改革推進本部第１回会合に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
私は、行政改革を内閣の最重要課題に掲げ、今日まで全力で取組んでまいりました。一昨年の秋に行政改革会議を発足させ、昨年１２月に最終報告をおとりまとめ頂き、これを受けて、直ちに最終報告にのっとった中央省庁等改革基本法案を作成し、国会でのご審議をお願いいたしまして、先般、成立の運びとなりました。今日に至るまでの関係各位のご尽力とご協力に対し、心より敬意と感謝の意を表する次第であります。
こうして中央省庁の改革は着実にその歩みを進めてまいりましたが、今後は、関係法令の立案など改革の具体化の作業が本格化することになります。今回の改革は、基本法にも規定されているとおり、遅くとも５年以内、できれば２００１年１月１日に新体制への移行を開始することをめざします。２００１年初頭に新体制を発足させるためには、それに必要な諸準備に要する時間を考えると、来年４月頃を目標として、内閣法、国家行政組織法、各省庁設置法などの関係法律については、成案を得てその提出をめざすこととし、また、これに併せ行政の減量・効率化のための事務・事業の見直し及び計画の策定などを進める必要があります。
これらの作業は膨大で広範にわたっておりますが、限られた時間で成案をまとめるには、推進本部を中心に、全省庁が一丸となって精力的に取組んでいかなければなりません。また、作業にあたっては、あらゆる利害を排し、基本法の内容を忠実に具体化していくことが重要です。
多くの困難を伴う作業になると考えられますが、各閣僚におかれては、従来の発想や既往の利害にとらわれることなく、改革の実現のため全面的なご協力とご支援をいただくようお願い申し上げます。また、この趣旨を各省庁の職員にも徹底するとともに、迅速かつ円滑な作業が行われるよう督励をお願いいたします。
今回の改革は、２１世紀の日本のあるべき国家・社会像を視野の中軸に据え、わが国の戦後型行政システムを抜本的に改めることにより、社会経済システムの転換を促すものであり、あらゆる困難と痛みを乗り越えてこの改革をやり抜き、わが国の未来を切り拓いていく決意です。今次改革の重要性と緊急性をご認識いただき、閣僚各位の全面的なご協力とご支援を重ねてお願い申し上げまして、私のご挨拶といたします。