別紙１２

１．「財政」と「金融」

○財政、通貨管理、為替管理は、大蔵省（仮称）の所管。
○大蔵省（仮称）の金融に関する企画立案は、市場信用秩序の維持に関する企画立案に転換。
○市場信用秩序の維持は、基本的に市場の自主性、自律性に委ねられるべきものであり、行政の関与は必要最小限のものに限る。
○各省共管となっている金融検査・監督業務については、金融監督庁に一元化。
○金融監督庁の省令については、大蔵省等との共同省令を廃止し、単独省令化。
○金融監督庁は、内閣府（仮称）の外局。

２．「社会資本整備」と「環境」

○社会資本整備と環境は分離。

３．｢生活（労働）｣と｢福祉｣

○労働と福祉は一体化。なお、労働は独立すべきとの意見もあり。
○雇用・労働政策が埋没しない配慮が必要。
　

４．｢科学技術｣と｢学術(・文化)｣

○科学技術と学術・教育・文化を一体化。
なお、行政目的に直接関係する研究開発は、基本的に各省庁が行うが、核融合、宇宙開発等の推進の担い手について整理が必要。また、国立研究所等の在り方について検討。
○文教行政の在り方の見直し。
○内閣府(仮称)に総合科学技術会議(仮称) （人文・社会・自然科学を含む。）を設置し、強力な調整。

５．「環境」

○独立の省(環境安全省(仮称))とする。
○森林行政のうち原生林等を環境に統合。
○廃棄物対策等は環境に統合。この他、他省の環境関係行政についても統合を検討。
なお、薬事、公衆・食品衛生、水道は含まない。
○原子力に係る環境・安全に関する二次的チェック機能を環境安全省(仮称)の所管とすることについて検討。

６．「国土整備」、「交通」、｢食料｣

○国土開発(道路、都市、住宅等)と国土保全（治山、治水、水利行政等）を分離。
○国土開発と交通を一体化。
○国土保全と食料を一体化。
○国土開発と国土保全の区分については、なお今後精査が必要。
○国土開発と国土保全とを通ずる総合的な計画調整は、横断的調整として検討。
○関係行政について、地方分権、アウトソーシングの徹底。

７． 情報通信

○通信・放送行政（電波監理等を含む。）は行政委員会を設置し、総務省（仮称）の所属。
○情報通信産業の振興は産業省(仮称)の所管。

８． 防衛

○防衛庁の防衛省（仮称）への改組の是非については賛否両論を併記。

９．産業・エネルギー

○産業、通商、エネルギー（原子力行政を含む。）等を担う省を設置（産業省（仮称））。

１０．治安

○国家公安委員会及び事務局を改組し、警察、海上保安、麻薬取締を所管。それぞれの実施組織を設置。
○国家公安委員会は、内閣府の外局（大臣委員会）とする。

１１．自治

○地方自治・分権推進は総務省（仮称）の内局。なお、自治・総務省とすべき、地方自治体の意見を考慮すべきとの意見あり。

１２．マクロ経済

○経済企画庁の関係機能を経済財政諮問会議（仮称）事務局に移行するが、その範囲についてはなお今後検討。また、経済研究所と併せて機能。

１３．国税

○国税庁の所属について、税制の簡素化、国税と地方税の徴税の一元化に向け、総務省（仮称）の外局にすることも今後真剣に検討。

１４．その他

○行政審判機能の確立及びその位置づけ、組織の在り方については、司法改革の端緒としての意義も含め、準司法的手続の充実・整備を進めるべく今後真剣に検討。

（以下、内閣機能と重複）

１５．内閣官房、内閣府等

○内閣官房、内閣府（仮称）及び総務省（仮称）による構成。
○大臣庁（委員会を含む）及び宮内庁、金融監督庁は内閣府に所属。
○その他の外局は総務省（仮称）に所属．
○皇室関係事務、栄典、公式制度等は内閣府。
○地方自治・分権推進は、総務省（仮称）の内局に所属。
○人事機能の所属については、引き続き検討。