別紙11郵政事業について

【別添資料１１】

別紙11

郵政事業について

１.郵政三事業一体として新たな公社（郵政公社）とし、法律により、直接設立する。（５年後に郵政公社に移行）

２.新たな公社とすることにより、以下の点を実現する。
　①　独立採算制の下、自律的、弾力的な経営を可能とすること。

（事前管理から事後評価への転換）

　　・主務大臣による監督は、法令に定める範囲内に限定。
　　・予算及び決算は、企業会計原則に基づき処理するとともに、国による予算統制は必要最小限（毎年度の国会議決を要しない）。

（年度間繰越、移流用、剰余金の留保等を可能）

　　・中期経営計画の策定、これに基づく業績評価の実施。

（経営に関する具体的な目標を設定）

　　・これらにより民営化等の見直しは行わない（国営）。
　②　経営情報の公開を徹底すること。
　　・財務、業務、組織の状況、経営目標と業績評価結果など経営内容に関する情報の徹底公開
　③　職員の身分については、設立法により、国家公務員としての身分を特別に付与すること。
　　・団結権、団体交渉権を付与し、争議権は付与しない。
　　・一般職の国家公務員と同様の身分保障を行う。
　　・総定員法令による定員管理の対象から除外する。

３.剰余金の国庫納付については、その是非を含めて合理的な基準を検討する。

４.資金運用部への預託を廃止し、全額自主運用とする。

５.郵便事業への民間企業の参入について、その具体的条件の検討に入る。

６.報奨金制度については、経営形態の見直しにあわせて検討する。

（郵政本省）

1.　総務省に、郵政三事業に係る企画立案及び管理を所掌する内局として郵政企画管理局を置き、実施事務を所掌する外局として郵政事業庁を置く。

2.　郵政事業庁は五年後に新公社に移行する。

3.　郵政省通信政策局、電気通信局、放送行政局は二局に再編し、総務省の内局とする。

（国土開発・保全省、沖縄・北方対策、農林水産省）

①　国土の総合的・体系的な開発・利用、そのための社会資本の整合的整備等に責任を有する省として、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁を母体に○○省を設置する。

②　○○本省は、原則として企画立案、総合調整業務を行い、公共事業等の事業実施については徹底的な地方分権、民間活用を図る。この一環として、地方の建設局、港湾建設局等をブロック毎に統合し、当該機関に予算の一括計上、公共事業の執行権等を与える。北海道開発局には、この考え方に立ち、○○省の下、引き続き現行どおり予算の一括計上を認める。

③　沖縄、北方対策については、沖縄及び北方対策を担当する特命相を置き、相応の部署を内閣府に設ける。沖縄総合事務局はその下に置き、予算の一括計上を認める。

④　農林水産省については、引き続き存続させる。ただし、構造改善事業（公共事業関係）については真に食糧の安定供給に資するものに限り、必要やむを得ず整備するものについては○○省との相互協議を通じ、その整合的な実施を図る。

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