別紙２集中審議たたき台

【別添資料２】
注：「Ｐ」として枠内に記載した文章等はPending(未定稿）の個所である。

別紙２

集中審議たたき台

はじめに
（内容未定）

Ⅰ　行政改革の理念と目標

～なぜ今われわれは行政改革に取り組まなければならないのか～

１　従来日本の国民が達成した成果を踏まえつつ、より自由かつ公正な社会の形成を目指して「この国のかたち」の再構築を図る。

　われわれは今、国家・社会の在り方の基本にかかわる困難な諸課題を抱え、いかにしてこれに果敢に取り組み、光輝を放つ21世紀日本の展望を切り拓くことができるかという重大な岐路に立たされている。
　わが国は、近代史上、大きな転換期を三度経験している。一度目は、いうまでもなく19世紀後半、黒船の来訪に端を発した幕末、維新期である。欧米列強による植民地支配のさなか、わが国は、植民地化の脅威をはねかえすべく、封建時代の桎梏から自らを解放し、近代国家へと変貌を遂げ始める。殖産興業、富国強兵を国是としたこの国は、新たな文明に触発されつつ、順調にその国家的命題を達成し、やがて列強の一角を占めるに至る。
　次なる転換期は、1920年頃に訪れる。それまでの驚異的な成長力と適応力の下に着実に近代国家への歩みを進めてきたわが国は、第一次世界大戦後の恐慌の発生と日英同盟の廃棄、そして満州事変、国際連盟脱退、二・二六事件への事態の展開のなかで、次第に軍靴の高鳴りに包まれ、やがて戦争への坂道を転げ落ちていくことになる。
　そして敗戦。米軍の進駐の下、瓦礫の山を前にして、われわれは、深刻な挫折感に打ちのめされながらも、復興と国際社会への復帰への道を歩み始めたのである。その歩みの指針となったのは、新しく制定された日本国憲法の具現する、「天皇主権」から「国民主権」へ、「臣民の権利」から「個人の基本的人権」への転換であった。日本の社会は、大きく地軸を動かして、「天皇が統治する国家」から「国民が自らに責任を負う国家」へと転換したのである。この転換に伴い、明治憲法下の統治構造と社会・経済諸制度の一大変革が試みられる。
　これにより、日本の国民は、戦時体制や「家」制度等従来の社会・経済的拘束から解放され、戦争の荒廃からの復興と経済的自立・豊かさを求めて一丸となって邁進した。この国は、恵まれた国際社会環境の下、欧米へのキャッチアップを国是とし、社会全体を生産競争に動員することに専念することによって、念願どおり“経済大国”を実現し、国民自身も物質的な豊かさとある種の達成感を得たのである。

　しかしながら、われわれは真にかつての社会・経済的拘束から脱皮しえたのであろうか。深刻な挫折に端を発しつつも、近代史上、明治維新期に次いで、日本民族のエネルギーが白熱し、眩いばかりの光彩を放ったこの半世紀は、経済的繁栄というかけがえのない“資産”をもたらしたが、それとともに、400兆円あるいは500兆円ともいわれる膨大な財政赤字に象徴されるような巨大な負の遺産をも残し、われわれにとって過ぎ去りし時代となろうとしている。長年にわたる効率的かつ模倣的な産業社会の追求の結果、この国は様々な国家規制や因習・慣行で覆われ、社会は著しく画一化・固定化されてしまっているように思える。われわれは、敗戦の廃墟のなかから立ち上がり、経済的に豊かな社会を追求する過程で、知らず知らずに、実は新たな国家総動員体制を作り上げたのではなかったか。右肩上がりの経済成長が終焉し、社会の成熟化に伴い、国民の価値観が多様化するなかで、かつて国民の勤労意欲を喚起し、社会に活力をもたらした同じシステムが、現在ではむしろ、もたれあいの構造を助長し、社会の閉塞感を強め、国民の創造意欲やチャレンジ精神を阻害する要因となりつつあるのではないか。
　日本の官僚制度や官民関係も含めた国家・社会システムは、一定の目標を与えられて、それを効率的に実現するには極めて優れた側面をもっているものの、独創的な着想や新たな価値体系の創造、あるいは未曾有の事態への対応力という点では、決して第一級のものとはいい難い。最近日本の国家・社会を襲った様々の出来事は、われわれにこのことを痛感せしめているのではないか。

　故司馬遼太郎氏は、「この国のかたち」のあり様を問い、明治期の近代国家の形成が、合理主義的精神と「公」の思想に富み、清廉にして、自己に誇りと志をもった人たちによって支えられたことを明らかにした。その後の日本は、精神の退廃とそれに伴う悲劇的な犠牲を経験し、その反省の上に戦後の復興と経済的繁栄を築いたが、氏は、現代の日本に生きる個人の誇りや志の喪失と「公」の思想の希薄化を憂いつつ、この世を去られた。
　いずれにせよ、しばしば日本人について指摘される、“集団に埋没する個人”といった特性は、決して日本の国民の不可避的な特性ではない。日本国憲法第13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大限の尊重を必要とする」と規定している。ここに「個人の尊重」とは、一人ひとりの人間が独立自尊の自由な自律的存在として最大限尊重されなければならないという趣旨であり、そのためにこそ各種人権が保障されるのである。そして憲法前文にいう、「主権が国民に存する」とは、そのような自律的存在たる個人の集合体である「われわれ国民」が、統治の主体として、自律的な個人の生に重きを置く社会を築き、国家の健全な運営を図ることに自ら責任を負うという理を明らかにするものである。
　今回の行政改革は、「行政」の改革であると同時に、国民が、明治憲法体制下にあって統治の客体という立場に慣れ、戦後も行政に依存しがちであった「この国の在り方」自体の改革であり、それは取りも直さず、この国を形づくっている「われわれ国民」自身の在り方にかかわるものである。われわれ日本の国民がもつ伝統的特性の良き面を想起し、日本国憲法のよって立つ精神によって、それを洗練し、「この国のかたち」を再構築することこそ、今回の行政改革の目標である。

２　「この国のかたち」の再構築を図るため、まず何よりも、肥大化し硬直化した政府組織を改革し、重要な国家機能を有効に遂行するにふさわしく、簡素・効率的・透明な政府を実現する。

　上に述べたとおり、今回の行政改革の基本理念は、制度疲労のおびただしい戦後型行政システムを改め、自律的な個人を基礎としつつ、より自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい21世紀型行政システムへと転換することである、と要約できよう。
　その際、まず何よりも、国民の統治客体意識、行政への依存体質を背景に、行政が国民生活の様々な分野に過剰に介入していなかったかに、根本的反省を加える必要がある。徹底的な規制の撤廃と緩和を断行し、民間にゆだねるべきはゆだね、また、地方公共団体の行う地方自治への国の関与を減らさなければならない。「公共性の空間」は、決して中央の「官」の独占物ではないということを、改革の最も基本的な前提として再認識しなければならない。
　次に、従来の行政の組織・活動原理についても抜本的な見直しを行う必要がある。物資の窮乏や貧困を克服するための生産力の拡大や、欧米先進国へのキャッチアップという単純な価値の追求が行政の大きな命題であった時期に形作られた、実施機能を基軸とする省庁編成と、行政事務の各省庁による分担管理原則は、国家目標が単純で、社会全体の資源が拡大し続ける局面においては、確かに効率的な行政システムであった。しかしながら、限られた資源のなかで、国家として多様な価値を追求せざるをえない状況下においては、もはや、価値選択のない「理念なき配分」や行政各部への包括的な政策委任では、内外環境に即応した政策展開は期待しえず、旧来型行政は、縦割りの弊害や官僚組織の自己増殖・肥大化のなかで深刻な機能障害を来しているといっても過言ではない。本来国民の利益を守るべき施策や規制が自己目的化し、一部の人びとの既得権益のみを擁護する結果を招いたり、異なる価値観や政策目的間の対立や矛盾を不透明な形で内部処理し、あるいはその解決を先送りしてきた結果が、最近における不祥事の数々や政策の失敗に帰結している実情をわれわれは真摯に受けとめなければならない。
　こうした戦後型行政の問題点、すなわち、個別事業の利害や制約に拘束された政策企画部門の硬直性、利用者の利便を軽視した非効率な実施部門、不透明で閉鎖的な政策決定過程と政策評価・フィードバック機能の不在、各省庁の縦割りと、自らの所管領域には他省庁の口出しを許さぬという専権的・領土不可侵的所掌システムによる全体調整機能の不全といった問題点の打開こそが、今日われわれが取り組むべき行政改革の中核にあるといって差し支えないのである。

　それでは、われわれは、自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい21世紀型行政システムとして、具体的にいかなる仕組みや特性を追求すべきであろうか。
　第一には、総合性、戦略性の確保である。内外環境が時々刻々変化し、時に相互に矛盾する多様な政策課題に即応し、国政全体と国際社会を見渡して、時と課題に応じていかなる価値を優先するかを総合的、戦略的に判断し、大胆な価値選択と政策立案を行うことが何より必要である。
　第二には、機動性の重視である。危機管理や安全保障など緊急かつ国家的な課題への対応に遺漏なきを期するためにも、また、国政全般にわたり、政策判断の機を逸する愚を避けるためにも、意思決定を抜本的に迅速化することが重要である。
　第三には、透明性の確保である。行政が公正な政策判断を保つためには、その意思決定を透明かつ明確な責任の所在の下に行うことが必要不可欠である。また、時代環境がめまぐるしく変化するなかで、行政のみに無謬性を求めることは、その政策判断の萎縮と遅延、先送りを助長することになりかねない。この際、発想を転換し、行政の失敗の可能性を前提に、絶えず政策の評価や転換、さらには官民を問わない政策の自由競争を促す環境を整備するとの視点も必要ではなかろうか。
　第四には、効率性、簡素性の追求である。この古くて新しい課題の追求のためには、精神論では不十分である。市場や社会が行政の効率性を不断に監視し、効率性の確保を担保し得るシステムを作り出すことが新たな行政に最も求められている課題であろう。

　こうした課題を解決するためには、つぎのような処方箋が考えられる。
　まず、総合性、戦略性の確保という観点から、基本的な政策の企画・立案や重要政策についての総合調整力の向上などを目指して官邸・内閣機能の思い切った強化を図ることである。このことは、行政の機動性の確保にも大きく寄与するものとなろう。
　また、企画・立案機能と実施機能の分離や中央省庁の行政目的別大括り再編成・相互提言システムの導入は、個別事業の利害や制約、縦割りの視野狭窄を超越した、高い視点と広い視野を備えた、自由闊達かつ大所高所からの政策論議を帰結し、行政の総合性を増進する結果となるであろう。
　行政の透明性の確保の観点からは、行政情報の公開と国民への説明責任の徹底を図り、国民的視点からの公正な政策評価機能の向上が求められる。そして、企画・立案と実施の分離は、従来ややもすれば内部化されて不透明であった企画機能と実施機能の関係を外部化し、両者の相互作用を白日の下に置くことにより、これまで不十分であった政策評価の制度的位置付けを与えるものとなることが期待されよう。
　また、異なる行政目的の追求を任務とする省間の開かれた論議は、行政の透明性と政策決定の責任の所在の明確化に寄与するものと考えられる。
　行政の効率化の視点では、官民分担の徹底による現業の大幅縮小や独立行政法人制度の創設による民間能力の活用などを推進していくことが必要不可欠である。また、政策の実施に当たっては、実施主体に事業・業務実施上の裁量性・弾力性を付与することによって、利用者の便益を優先した、国民本位の行政を実現していくことが重要である。このことは、市場による絶えざる検証に行政を晒していく試みにほかならない。
　なお、以上のような改革を行う際、われわれが特に留意しなければならないのは、国家百年の計に思いを致しながらも、常に時代の要請に機動的かつ弾力的に応え得る、柔軟な行政組織を編成することである。この国のわずか四半世紀の歴史が如実に物語るように、行政に求められる役割は時々刻々めまぐるしく変遷しており、半永久的な、堅牢な行政組織を構築することは、新たな硬直的行政を生ぜしめかねない。政策内容の評価を行うがごとく、行政組織についても、不断の見直しを行い得るような仕組みを組み込むことが必要不可欠であろう。

　３　そのような政府を基盤として、自由かつ公正な国際社会の形成・展開を目指して、国際社会の一員としての主体的な役割を積極的に果たす。
　わが国の国際的地位の向上や国際情勢の激変に伴い、国際社会が作り出す平和と繁栄の枠組みのなかで、日本が国際環境を所与のものとして受動的に行動していれば足りる時代は完全に過去のものとなった。今や、国際社会は、この国に対し、経済的価値の追求のみを国是とする行き方を許容していないことは明らかである。日本国憲法が明確にしているように、われわれは、国際社会において名誉ある地位を占めることを希求しているが、従来それは文字どおり希求にとどまり、その希求を現実のものとする具体的努力を欠いていたといわざるをえない。日本の国内社会の在り方と国際社会の在り方とは別次元のものとして捉え、わが国の特殊性を強調し、国際社会に対して防禦的になったのがその原因の一半であった。

　しかし、今後日本がより自由で公正な社会の実現に向けて努力を傾注することは、いわゆる先進立憲主義諸国との価値観の共有を強めることを意味するものである。そしてそのことは、日本が経済的な面で国際社会に寄与するだけでなく、人類が直面する新たな課題に対し独自の提案を行い、また公正なルール作りに向けて積極的に参画していく基盤が整うことを意味している。例えば、地球環境問題などについて、資金面などで寄与するにとどまらず、これまで蓄積してきた経験や技術を背景に、地球における人類の共生の在り方に関する価値体系を構想・提示し、国際社会の合意の形成に向けて努力することは、人類全体に裨益するのみならず、諸国民と価値観を真に共有することを通して国民の精神のあり様に少なからず良き影響をもたらすものである。「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」（憲法前文）というわれわれの願いは、われわれが多様な価値観と異なった歴史的背景をもつ諸国家の人びととともに悩み、未来を展望し、困難な諸課題に真正面から立ち向かうことによってのみ可能とされるのである。
　このようにしてわが国が国際社会において新たな価値を発信し、公正なルール作りに向けて積極的に参画していくことは、われわれが日本という国家に生きることに誇りや愛着をもつことを可能にするとともに、自らのうちに多様な意見や生き方を許容する多元的な社会を形成・維持することに寄与するであろう。
　かかる21世紀日本を展望するとき、われわれは、新たな叡智の広がり、すなわち学問や研究教育、さらにはわが国独自の文化の継承・醸成そして発信といった価値の重要性にあらためて思いを致さざるをえない。しばしば日本人は独創性を欠くといわれるが、それは決して真実ではない。一丸となって画一的な競争に熱中し、豊かな経済社会の効率的な達成を追求した時代は、個人の創造性の発揮にとって必ずしも良き環境ではなかったが、国際社会を視野に入れた自由で公正な社会の追求は、日本人の知的活動の活性化に良好な環境を提供するにちがいない。21世紀日本は、学問や文化を通じての国際社会への価値の発信を最重要課題のひとつとし、研究教育環境の充実に格段の努力を傾注すべきである。

　４　21世紀日本に向けてのわれわれの決意と希望

　以上のような日本と世界の未来像を胸に抱き、われわれが生きるこの国と社会を少しでもその理想に近づけるように試みること、すなわち、「この国のかたち」を見つめ直し、その再構築を図ることが、今日最もわれわれに求められていることである。もはや個別の政策・制度改革のときではなく、戦後のわが国の社会・経済システム全体にわたる大転換こそが必要な時期である。
　したがって、われわれが目指す行政改革は、断じて、行政改革のための行政改革、スリム化のためのスリム化、中央省庁の看板の掛け替えや霞が関のみを視野に置いた改革ではあってはならない。21世紀日本のあるべき国家・社会像を視野の中軸に据え、改革の具体像を描くこと、このことが時代がわれわれに求める使命であろう。
　もとより、「この国のかたち」の再構築は、行政改革のみによって成し遂げられるものではなく、経済構造改革や財政・社会保障改革、教育改革などの諸改革が併せて実行されてはじめて実現するものである。この国の行政のありようは、長年にわたる行政と政治、行政と産業、あるいは中央と地方の関係の濃密な反映であり、これらの関係を根本的に見直すことなしには、「この国のかたち」の再構築はありえない。また、国会改革や司法改革も欠かすことのできない課題であろう。しかしながら、国政において行政が果たしてきた役割に照らせば、行政自らが先陣を切って具体的な改革に着手しなければならないことはいうまでもなく、われわれは、行政改革をいわば突破口として、この国の社会・経済システムの全面的転換の端緒を開かなければならないのである。
　今、われわれの目の前には、「黒船」も「瓦礫」も存在しない。あるのはわれわれの意思、そして日本の将来に対する希望と勇気である。他の何者かの圧力や強要によってではなく、自らの意思によって、われわれは、勇気をもって、この大きな転換への具体的ステップを踏み出す瞬間を迎えている。

　

Ⅱ　内閣機能の強化

１　基本的な考え方

(1) 内閣機能強化の必要性

　「行政各部」中心の行政（体制）観と行政事務の各省庁による分担管理原則は、従来は時代に適合的であったものの、国家目標が複雑化し、時々刻々変化する内外環境に即応して賢明な価値選択・政策展開を行っていく上で、その限界ないし機能障害を露呈しつつある。いまや、国政全体を見渡した総合的、戦略的な政策判断と機動的な意思決定をなし得る行政システムが求められている。
　これを実現するためには、内閣が、日本国憲法上「国務を総理する」という高度の統治・政治作用、すなわち、行政各部からの情報を考慮した上での国家の総合的・戦略的方向づけを行うべき地位にあることを重く受け止め、内閣機能の強化を図る必要がある。

　(2) 内閣機能強化の骨格

　内閣が「国務を総理する」任務を十全に発揮し、現代国家の要請する機能を果たすためには、内閣の「首長」である内閣総理大臣がその指導性を十分に発揮できるような仕組みを整えることが必要である。
　そのため、まず、合議体としての「内閣」が、実質的な政策論議を行い、トップダウン的な政策の形成・遂行の担い手となり、新たな省間調整システムの要として機能できるよう、「内閣」の機能強化が必要である。
　さらに、内閣が内閣総理大臣の政治の基本方針を共有して国政に当たる存在であることを明らかにするため、「内閣総理大臣の指導性」をその権能の面でも明確にする必要がある。
　また、以上の強化方策を実効あらしめるため、「内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制」について、内閣なかんずく内閣総理大臣の主導による国政運営が実現できるようにするとの観点から、抜本的変革を加え、その強化を図る必要がある。

(3) 内閣機能強化に当たっての留意事項

　内閣機能の強化は、日本国憲法のよって立つ権力分立ないし抑制・均衡のシステムに対する適正な配慮を伴わなければならない。
　まず、国と地方公共団体との間では、公共性の空間が中央の官の独占物ではないという理念に立ち返り、統治権力の適正な配分を図るべく、地方分権を徹底する必要がある。
　次に、国のレベルでは、国会と政府との関係において、国会のチェック機能の一層の充実が求められ、国会の改革が期待されるところである。
　さらに、司法との関係では、「法の支配」の拡充発展を図るための積極的措置を講ずる必要がある。そしてこの「法の支配」こそ、わが国が、規制緩和を推進し、行政の不透明な事前規制を廃して事後監視・救済型社会への転換を図り、国際社会の信頼を得て繁栄を追求していく上でも、欠かすことのできない基盤をなすものである。政府においても、司法の人的及び制度的インフラの整備に向けての本格的検討を早急に開始する必要がある。
　なお、司法改革の端緒とする意味も込めて、独立行政委員会等が果たしてきた行政審判機能（準司法手続）の統合（行政審判庁構想）等についても、真剣な検討が必要である。
　また、適正な抑制・均衡の観点は、中央省庁の大括り再編成についても生かされなければならない。省間の力のバランスを確保するとともに、省間の政策論議についても、新たな省間の調整システムの確立など、透明なプロセスの確保が必要である。また、行政委員会の存在意義についても、このような観点から再評価がなされるべきであろう。
　もとより、内閣機能の強化は、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにし、国民による行政の監視・参加の充実に資することを目的とする情報公開法制の確立と不可分の関係にあることが留意されるべきである。

２　「内閣」の機能強化

(1) 閣議

　閣議の議決方法については、本来、内閣自らが定めるものである。この場合、必要とあれば、多数決制の採用も考慮すべきである。

　内閣は、｢国務を総理する｣機関であり、閣議においては、閣僚間における率直で実のある議論が期待される。現状では、事務次官等会議で了承された案件を閣議にかけることが常例とされ、閣僚があらかじめ議題とされていないことについて発言すると“不規則発言”として忌避される傾向があるが、これを改め、内閣総理大臣や他の閣僚自身の発意に係る案件や事務的に調整が調っていない案件についても閣議に付議し、閣僚が国務大臣としての立場で自由に討議し、主体的に決定していくなど、閣議における議論を活性化する必要がある。
　日本国憲法は、転変する政治状況の中で内閣が機敏かつ実効的な意思決定ができるよう、閣議の議事手続等については、基本的に内閣自身の意思にゆだねる趣旨と解される。内閣機能の強化・活性化のため必要であれば、閣議の議決方法として、多数決制の採用も考えられてよい。
　なお、閣僚間での実質的な討議の促進を図るため、閣僚懇談会を活用することが適当である。

(2) 関係閣僚会議

　関係閣僚会議は、その実質的意義を発揮するよう、実効性・機動性重視の運営を図る。

　設置目的を明確にし、目的達成後は速やかに廃止し、また、構成員は関係の深い閣僚に限定する。また、トップダウン的運用の下で、内閣総理大臣の発意による事案を関係閣僚間で実質的に議論し、その実現の方向づけを与える場としても活用する。

(3) 特命事項担当大臣

　特命事項担当大臣を、複数省にまたがる案件などについて、内閣としてのコンセンサスの形成やイニシアティブの発揮のため、活用する。

　閣議了解等の形式によって任務（関係大臣との任務分担等）を明確にし、補佐組織を機動的に整備することにより、有効に機能するようにすべきである。
　その時々の状況に応じて、内閣総理大臣の判断により、機動的に任命されるものであるが、内閣府(仮称)(後述)における担当大臣にあっては、新たな省間調整システムにおける総合調整の重要な役割を担うものである。
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　なお、現下の国政課題に照らし、沖縄担当大臣を置くものとする。

(4) その他

①　国務大臣の数

　特命事項担当大臣を設置する意義を考慮し、国務大臣の数は大括り省庁の数に比例して機械的には削減しないものの、その総数（現行は20人以内）を削減する。

②　各省庁の次官、局長等幹部人事の内閣承認

　各省庁の次官、局長等幹部人事については、行政各部に対する内閣の優位性を明確にするため、各大臣に任免権を残しつつ、任免につき内閣の承認を要することとする。

３　内閣総理大臣の指導性の強化

(1) 基本方針・政策の発議

　内閣総理大臣の基本方針・政策の発議権を内閣法上明確化する。

　内閣は、それぞれの行政各部を分担管理する大臣の単なる集合体ではなく、内閣総理大臣の「政治の基本方針ないし一般政策」を共有しつつ、一体となって国政に当たる存在である。
　内閣総理大臣が内閣の「首長」たる立場において、閣議にあって自己の国政に関する基本方針（対外政策や安全保障政策の基本、行政・財政運営の基本やマクロ経済政策、予算編成の基本方針、組織及び人事の基本方針等はもとより、個別事項であっても国政上重要なものを含む。）を発議し、討議・決定を求め得ることは当然である。
　現行の内閣法はこの点を明らかにしておらず、内閣総理大臣のこのような発議権を内閣法上明記すべきである。

(2) 行政各部に対する指揮監督

　内閣総理大臣の行政各部に対する指揮監督に関する内閣法の規定は、弾力的に運用する。

　内閣法の規定は、形式的に受け止めるべきではなく、内閣総理大臣には、内閣のもつ行政の統轄・総合調整の任務を実施するため果たすべき役割がある。
　とりわけ、危機管理関係については、当会議においても、「内閣の危機管理機能の強化に関する意見集約」(平成９年５月１日)(別紙)において、「突発的な事態の態様に応じた対処の基本方針についてあらかじめ所要の閣議決定をしておき、総理大臣が迅速に行政各部を指揮監督できるようにすること」を求めたところである。
　これを超え、事後の閣議承認を条件に事前の閣議によらずに指揮監督できるようにすることについては、単なる行政上の意思決定手続を超え、幅広い検討が必要である。このような幅広い視野からの検討は、それ自体、重要な課題であり、今後、政府として真摯な検討を進めることが必要である。

４　内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制の強化

(1) 全体的な枠組みと考え方

　国政運営における内閣なかんずく内閣総理大臣の指導性を強化する観点から、内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制として、内閣官房、内閣府（仮称）及び総務省（仮称）を置く。

　①　内閣官房は、内閣の補助機関であるとともに、内閣の「首長」たる内閣総理大臣の活動を直接に補佐・支援する強力な企画・調整機関とし、総合戦略機能を担う。

　②　内閣府は、内閣総理大臣を長とする機関として、内閣官房の総合戦略機能を助け、横断的な企画・調整機能を担うとともに、内閣総理大臣が担当するにふさわしい実施事務を処理し、及び内閣総理大臣を主任の大臣とする外局に係る事務を行う機関とする。

　③　総務省は、内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制の強化の一環として設置し、行政の基本的な制度の管理運営、及び固有の行政目的の実現を任務とした特定の省で行うことを適当としない特段の理由のある事務を行う行政機関とする。

　(2) 内閣官房

　①　基本的な性格・任務
　内閣に置かれる機関とし、内閣の補助機関であるとともに、内閣の首長たる内閣総理大臣の活動を直接補佐・支援する企画・調整機関とし、総合戦略機能を担う。
　内閣総理大臣との直接の関係の下で運営され、内閣官房長官がその事務を統轄し、職員の服務を統督する。
　内閣官房の基本的な機能は、内閣の補助機関としての機能のほか、1)国政の基本方針（内閣としての総合戦略）の企画立案、2)新たな省間調整システムにおける最高・最終の調整、3)情報、4)危機管理及び5)広報とする。
　また、内閣官房は、人事に関する中枢的な機能を担う。（後掲Ⅴ―３―(3)参照）

　②　企画立案機能（総合戦略機能）

　ア　内閣官房が企画立案する基本方針は、対外政策や安全保障政策の基本、行財政運営の基本やマクロ経済政策、予算編成の基本方針、組織及び人事の基本方針等はもとより、個別事項であっても国政上重要なものを含む。

　イ　この国政の基本方針に係る企画立案機能は、内閣官房の任務として法律上明記すべきである。このため、内閣官房の事務に関する内閣法第12条第２項に関し、企画立案を含めるよう改正する。

　③　最高・最終の調整機能

　国政上の重要事項について、分野、レベルを問わず、内閣としての最高かつ最終の調整の場となる。（後掲Ⅲ―４―(1)参照）

　④　情報機能

　情報機能については、１）「情報と政策の分離」の観点及び２）情報分析業務の専門性に照らし、内閣官房に、総合戦略を担う部門とは別に、独立かつ恒常的な組織を設ける。
　また、関係省庁間の情報の共有と内閣への集約、分析・評価の相互検証を進めるため、「情報コミュニティ」の考え方を確立する。このため、現在事実上開催されている「合同情報会議」を内閣官房の正式な機関として位置付け、有効に機能し得るよう配慮する。
　以上の観点を踏まえ、現在の内閣情報調査室の機能・体制を強化する。

　⑤　危機管理機能

　ア　危機管理機能については、内閣安全保障室を改組し、国防に関係する事項や大規模な自然災害を含むすべての危機管理につき、内閣総理大臣を適切かつ有効に補佐できる体制を整備する。
　なお、内閣の危機管理機能の強化については、「内閣の危機管理機能の強化に関する意見集約」において、「内閣が政府全体の指令塔としての役割を効果的に果たせるようにするため、内閣官房に、危機管理を専門的に担当する官房副長官に準ずるクラスの職を置くこと」を求めたところである。
（備考）
　これを受けて、政府では、国民の生命、身体及び財産に重大な影響を及ぼすなど社会的影響の大きい災害、事故、事件等の緊急事態が発生した場合の対処、対処の準備及びその再発防止に関する事務を担当する「内閣危機管理監（仮称）」の設置を検討している。

　イ　安全保障会議の事務局機能は、引き続き内閣官房が行う。
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国家安全保障会議構想の取扱い

　⑥　広報機能

　内閣及び内閣総理大臣の指導性が国民に的確に認識され、内政・外政に関する政策が国民の間で広く理解されるようにするため、広報機能を強化する。
　このため、戦略性、機動性、専門性及び国際性を重視し、企画機能を強化する。また、広報に関する専門的知識･技術をもち、国際的なセンスをもった人材を登用する。広報官の政治的任用も考慮する。

　⑦　組織の在り方

　ア　行政の内外からの優れた人材の登用
　内閣官房は、内閣総理大臣により直接選ばれた（政治的任用）スタッフによって基本的に運営されるべきものとする。そのため、行政の内外から優れた人材を登用するルールを確立する。また、各省庁からの派遣・出向についても、派遣・出向元の固定化や各省の定例的人事への依存を排除する。
　また、内閣官房等における指定職の給与上の格付けについては、内閣において適切に決定するものとする。
　あわせて、内閣官房の定数管理を柔軟なものとし、必要に応じ内閣審議官等について内閣総理大臣の自由裁量で相当数を任用する。
　なお、情報機能、危機管理機能等の専門性の高い分野に関する人材については、在任期間の長期化を図る。

　イ　内閣総理大臣の直接のスタッフ体制の充実
　内閣総理大臣補佐官の数を増やすとともに、有効な活動を行い得るよう、その執務環境や補助者等の体制を整備する。
　秘書官については、現在の派遣元省庁の固定化を排除するとともに、内閣法で定数を定めることを廃止する。

　ウ　内部組織の弾力化
　内閣官房は、内閣総理大臣との直接の信頼関係の下で機動的に運営されるものであり、その組織は基本的に弾力的なものとする必要がある。また、時々の課題に応じ、内外の人材を随時糾合して編成できるようにすべきである。このため、その内部組織は、現行の五室にこだわらず、時の内閣総理大臣の意向に沿った柔軟かつ弾力的な運営が可能な仕組みとする。

　⑧　新官邸の整備

　企画立案機能や危機管理機能等の内閣機能の強化を施設面からも担保するため、今回の行政改革の実施時期を踏まえ、できる限り早期に新官邸の整備を図る必要がある。

(3) 内閣府（仮称）

　①　基本的な性格・任務

　ア　内閣に置かれる機関とし、内閣総理大臣を長として、内閣官房の総合戦略機能を助け、横断的な企画・調整機能を担うとともに、内閣総理大臣が担当するにふさわしい実施事務を処理し、内閣総理大臣を主任の大臣とする外局に係る事務を行う機関とする。
　イ　内閣官房長官が内閣府の事務を統括し、職員の服務を統督する。また、新たな省間調整システムにおける横断的調整事務につき、必要に応じ、複数の担当大臣を置くものとする。この担当大臣については、強力な調整権能を付与するとともに、任命に当たっては、その任務（関係大臣との任務分担等）を明確にするものとする。
　ウ　内閣府の機能としては、経済財政政策、総合科学技術政策、防災、男女共同参画、沖縄振興対策などに関する総合的な企画・調整のほか、皇室、栄典、公式制度等内閣総理大臣が担当することが適切である事務及び内閣総理大臣を主任の大臣とする外局の事務とする。
　エ　内閣府には、経済財政諮問会議など、所要の合議体の機関を置く。

　②　組織の在り方

　ア　基本的な考え方
　内閣官房の総合戦略機能を助ける「知恵の場」にふさわしく、経済財政政策、総合科学技術政策などの横断的な企画立案に当たる専門スタッフを糾合した組織とする。
　このため、内閣府の企画・調整部門には、民間や学界を含め広く行政の内外から優秀な人材を登用する人事ルールを確立する。

　イ　内部部局
　ａ　企画・調整部門
　経済財政政策、総合科学技術政策、防災、男女共同参画、沖縄振興対策等、各省行政に広範にかかわる横断的な企画・調整に当たる部門を置く。担当大臣が置かれた場合は、その大臣を補佐する。
　これらの調整事務は、新たな省間調整システムにおいて、各省レベルの調整を第一次的なものとし、これを十分活用すべきこととしたことを踏まえ、これにより難く、政府全体の立場から積極的な調整を必要とするものに限定していく必要がある。
　なお、現行の経済企画庁の機能のうち、内閣府の担当部門に移行するのは、マクロ経済政策に係る部分とし、同庁経済研究所も内閣府に移管して、両者が連携して機能するようにする。Ｐ（なお、経済研究所の任務、名称等については、試験研究機関の在り方を見直す中で、他の政策研究所との総合化の観点から検討する。）
　ｂ　栄典等実施部門
　皇室、栄典、公式制度など内閣総理大臣が担当することが適切である事務及び内閣総理大臣を主任の大臣とする外局の管理に関する事務を行う組織を置く。また、迎賓館を所管する。

　ウ　特別な機関
　宮内庁は、内閣府に置かれる特別な機関とする。

　エ　合議体
　「経済財政諮問会議」、「総合科学技術会議」、「中央防災会議」及び「男女共同参画会議」を置く。

　オ　外局
P
（省とならない場合の）防衛庁、国家公安委員会及び金融監督庁を置く。

　③　内閣府に置かれる合議体

　ア　経済財政諮問会議
（任務）
　○　経済財政政策に関する総合戦略の具体化（マクロ経済政策、財政運営の基本、予算編成の基本方針等）
　○　上記のほか、国政上重要な個別事項に係る政策についての政府全体の一貫性、整合性の確保。たとえば、社会資本整備の総合的な整備計画など。
（機関の性格）
　内閣総理大臣、内閣府に置かれる担当大臣及び関係大臣の諮問に応じ答申し、又は自ら必要な意見を述べる機関とする。
（構成員）
　内閣総理大臣、内閣府に置かれる担当大臣、その他任務に特に関係の深い閣僚のほか、関係機関の長、学識経験者により構成する。
（事務局）
　内閣府の調整部局のうち経済財政政策を担当する部門が会議の事務局となる。また、事務局は、案件の内容に応じ、関係省庁のほか、内外の組織の幅広い協力を得て、その事務を行う。
　事務局には、行政の内外の人材を幅広く登用するものとする。
P
（関係各省との関係）
　産業、労働、運輸、貿易、財政等をその任務とする省は、それぞれの行政目的の観点から必要な企画立案に参画するものとする。

　（関係審議会との関係）
　経済財政諮問会議の任務と重複する審議会又は審議会の任務の一部は、同会議に吸収するものとする。

　イ　総合科学技術会議
（任務）
　○　科学技術に関する総合戦略の具体化
　人文・社会・自然科学を総合した科学技術を対象とし、各省の行政に横断的にまたがる科学技術に関する基本事項はもとより、個別省のプロジェクトについても、国家的に重要であり政府全体としてその方向づけが必要なもの等については、審議の対象とする。
　○　科学技術に関する予算、人材等の資源配分の基本方針や、国家的に重要なプロジェクト等についての評価
（機関の性格）
　内閣総理大臣、内閣府におかれる担当大臣及び関係大臣の諮問に応じ答申し、又は自ら必要な意見を述べる機関とする。
（構成員）
　内閣総理大臣、内閣府に置かれる担当大臣、その他任務に特に関係の深い閣僚のほか、関係機関の長、学識経験者により構成する。
　なお、この会議の特性にかんがみ、常勤の委員を現在の科学技術会議より増やすなど構成員の充実を図る。
（事務局）
　内閣府の調整部局のうち科学技術を担当する部門が会議の事務局となる。また、事務局は、案件の内容に応じ、関係省庁のほか、内外の組織の幅広い協力を得て、その事務を行う。
　事務局には、行政の内外の人材を幅広く登用するものとする。
（関係審議会との関係）
　現行の科学技術会議は廃止し、新たに設けられる総合科学技術会議が必要な任務を遂行する。
（文部・科学技術省（仮称）との関係）
　総合科学技術会議の策定する科学技術に関する総合戦略を踏まえ、文部・科学技術省は、より具体的な研究開発計画の策定・推進や、研究開発実施レベルにおける各省間の調整（例：科学技術振興調整費の運用等）を行う。

　ウ　中央防災会議
（任務）
　○　防災に関する総合的な計画を策定・推進するための中枢的機関。
　○　防災に関する行政内外の知見を集約し、災害発生時において、内閣官房の危機管理機能を補佐する機能。
　○　災害緊急事態の布告（災害対策基本法第105条）等に係る内閣総理大臣の判断を補佐する機能。
　○　以上のほか、現行の中央防災会議の機能を継承。
（機関の性格）
　内閣総理大臣又は内閣府に置かれる担当大臣の諮問に応じ答申し、又は自ら必要な意見を述べるとともに、災害発生時において内閣官房の緊急事態対処を補佐する機関とする。
（構成員）
　内閣総理大臣、内閣府に置かれる担当大臣その他の関係大臣のほか、防災に関係のある公共機関の長及び学識経験者により構成する。
（事務局）
　内閣府の調整部局のうち防災を担当する部門が会議の事務局となるものとし、関係省庁の協力を得て、その事務を行う。

　エ　男女共同参画会議
（任務）
　○　男女共同参画に関する基本的な方針等の検討、総合的な計画案等の検討
　各省の行政に横断的にまたがる男女共同参画に関する基本事項はもとより、政府全体としてその方向づけが必要なもの等については、審議の対象とする。
　○　あらゆる施策への男女共同参画の視点の反映のため、関係大臣に自ら必要な意見を述べること。
　○　男女共同参画に関して講じられる施策の実施状況を調査、監視すること。
（機関の性格）
　内閣総理大臣又は関係大臣の諮問に応じ答申し、又は自ら必要な意見を述べるとともに、施策の実施状況を調査、監視する機関とする。
（構成員）
　内閣官房長官を会長とし、その他の関係大臣のほか、有識者、学識経験者を含める。
（事務局）
　内閣府の調整部局のうち男女共同参画に関する施策の総合調整に当たる部門が会議の事務局となる。
　この部門は、会議事務局の機能を担うほか、総合調整及びこれに伴う事務を行う。事務局においては、各分野の専門家等民間の人材を活用する。
（関係審議会との関係）
　現行の男女共同参画審議会は廃止する。男女共同参画本部は存置する。

P
規制緩和推進会議構想の取扱い

　④　内閣府に置かれる外局

　ア　防衛庁（「省」としない場合）
P

（防衛施設庁の在り方）
　イ　国家公安委員会
　従来の警察事務のほか、海上保安、麻薬取締に関する機能をも担うこととし、これに対応して委員会及び事務局を改組し、それぞれの実施組織を設置する。
（国家公安委員会の機能等）
　○　国家公安委員会は、警察、海上保安、麻薬取締に関する組織を管理するものとする。
　○　国家公安委員会の事務の範囲の拡大に伴い、委員の専門性、多様性を高める措置を講ずるとともに、委員会の審議の充実を図るため、事務局機能を担う部門の専従化・スタッフの充実、委員への情報提供の徹底等を図る。
（内閣総理大臣の権限）
　自衛隊法上の防衛出動及び治安出動並びに警察法上の緊急事態に関する現行の制度的枠組みは維持する。
（国家公安委員会委員長（国務大臣）の権限）
　領海警備等の国の利害に係る事項や事故災害対策について、国家公安委員会委員長（国務大臣）は、海上保安組織を指揮監督することができるものとする。
（事務組織）
　警察、海上保安、麻薬取締の３機能について、それぞれの機能の特性に配慮しつつ、同一の委員会の下に置くメリットを生かす観点から、委員会の事務局機能、３機能の組織間の連絡調整機能について、それらを担う組織に関し、必要な措置を取る。
（関係行政との連携）
　交通行政、海事行政、薬事行政との連携確保のため、協議、情報交換等の充実を図るための措置を取るとともに、関係行政機関との間の人事交流を促進する。
（警察庁、海上保安庁、麻薬取締組織の具体的在り方）

P

ウ　金融監督庁
　○　大蔵省が担うこととなる金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案以外の金融行政を担う。
　○　各省共管とされている金融検査・監督業務については、金融監督庁に一元化する。
　○　大蔵省等との共同省令を廃止し、単独省令化する。
　（金融庁構想の取扱い）

(4) 総務省（仮称）

　内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制の強化の一環として、「内閣官房」及び「内閣府」（仮称）とともに、「総務省」（仮称）を設置する。
　その具体的な内容については、後掲Ⅲ―２―(3)―①の総務省の項のとおりとする。

(5) 現行の総理府及び総務庁の所掌事務の帰属

　現行の総理府及び総務庁の所掌事務のうち、本報告において、その帰属が定められていない事務については、その事務の必要性について見直した上で、内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制の強化の一環として置かれる内閣官房、内閣府及び総務省の事務にふさわしいものを除き、最もその事務内容に関連の深い各省に担わせることとし、それらの事務のうち調整が必要なものについては、各省が新たな横断的調整システムを活用して調整を行う。

５　内閣法制局、安全保障会議及び人事院

　現行の内閣法制局及び安全保障会議は、内閣に置く機関として継続する。
　人事院は、内閣の所轄の下に置くものとする。なお、人事院の機能の在り方については、後掲Ⅴ―３参照。

沖縄開発行政、北海道開発行政の取扱い－国土開発省（仮称）、国土保全省（仮称）の在り方と関連
小笠原総合事務所の位置付け－国土開発省（仮称）、国土保全省（仮称）の在り方と関連

（別紙）

内閣の危機管理機能の強化に関する意見集約

行政改革会議
平成９年５月１日　

１　基本認識: ○　災害・事故・事件等の突発的事態に際しての、いわゆる危機管理機能の強化については、行政全体の問題として、国民の期待が大きい。
○　具体的な対策そのものは自治体や各省庁の責務であるが、早期に行政の総合力が発揮できる態勢を整えることは、内閣の重要な役割であり、また、政府の取組みが国民の目にみえること自体に大きな意味がある。
○　「国民の安全・安心」を基本に据え、「危機」の範囲についても、初期的には幅広に把え、事態の推移に応じて順次態勢を手直しする、という考え方に立って、内閣としての危機管理機能の強化を図るべきである。
２提案: ○　内閣が政府全体の指令塔としての役割をより効果的に果たせるようにするため、内閣官房に、危機管理を専門的に担当する官房副長官に準ずるクラスの職を置くこと。その任務を例示すれば、次のとおり。
　・突発的事態に際し、内閣として必要な措置について第一次的に判断し、初動措置について関係省庁に適宜連絡・指示を行い、その他突発的事態への対処につき総理大臣、官房長官等を補佐すること。
　・平素より、内外の専門家等とのネットワークを構築し、危機の類型別に政府としての対応策を研究しておくとともに、関係省庁における危機管理体制の整備等について、内閣の立場から点検・見直し等を行うこと。
○　平素から危機に備えて研究・準備を行うとともに、突発的事態において強力な調整力を発揮するため、内閣官房に、上記の官房副長官に準ずるクラスの職を補佐するための危機管理に関する事務体制を整備すること。
○　以上の体制の整備にあわせて、突発的な事態の態様に応じた対処の基本方針についてあらかじめ所要の閣議決定をしておき、総理大臣が迅速に行政各部を指揮監督できるようにすること。
○　内閣の情報収集・集約・分析機能の強化
　多分野の専門職員の配置など内閣情報集約センターの強化を図る。また、幅広い分野の情報収集が行えるよう、各省の協力体制を構築するとともに、情報の集約分析体制を整備する。
３政府への要望: 　内閣機能の強化については、引き続き幅広く議論を続けるが、危機管理機能の強化については、事柄の性質上、早期に着手する必要がある。上に述べた事項はいわば当面必要な措置であり、政府において早急に具体的な検討を行うよう要望する。

Ⅲ　新たな中央省庁の在り方

１　基本的な考え方

　中央省庁の再編を中心とする今回の行政改革の基本的な目的は、制度疲労に陥りつつある戦後型行政システムから、21世紀にふさわしい新たな行政システムへ転換していくことにある。

　欧米先進国へのキャッチアップを課題とした時期に形作られた現行制度は、今日にあっては、その総合性、機動性、効率性、透明性、国際性等の各側面において様々な機能不全を生じている。

　その背景には、各種の社会経済的要因が複合的に存在していることはいうまでもないが、改革を進めるに当たっては、
○　行政の責任領域の肥大化と重点領域への取組みの遅れ、
○　政策の企画と事業の実施の渾然一体化に起因する企画・実施双方の機能の硬直化、
○　客観的政策評価機能の欠如
といった問題点の解決が焦点とならなければならない。

(1) 国の果たすべき役割の見直し

　①　21世紀の日本にふさわしい行政組織を構築するには、まず、国家行政の機能とその責任領域を徹底的に見直すことが前提となる。「官から民へ」、「国から地方へ」という原則がその基本とならねばならない。規制緩和や地方分権、官民の役割分担を徹底し、民間や地方にゆだねられるものは可能な限りこれにゆだね、行政のスリム化・重点化を積極的に進める必要がある。
　今日、公共性の空間は、もはや中央の官の独占物ではなく、地域社会や市場も含め、広く社会全体がその機能を分担していくとの価値観への転換が求められている。

　②　具体的には、国の行政の果たすべき役割を、以下のような観点で見直す必要がある。（詳細は「Ⅳ　行政機能の減量（アウトソーシング）、効率化等」参照）

　ア　官民の役割分担

　国の事務・事業は、官民の役割分担の適正化の観点から、行政改革委員会の「行政関与の在り方に関する基準」を基本とし、民間でできるものは民間にゆだねる、市場原理と自己責任原則にのっとり、民間活動の補完に徹する、との基本的な考え方をとるべきである。具体的には、社会情勢変化などにより存続意義の失われた事務・事業からの撤退、自立的精神と自己責任の原則の下での過度な行政の関与の廃止、特定産業の保護・育成行政からの撤退、所得再配分事業の限定などに努めなければならない。

　イ　国と地方の役割分担

　国と地方の役割分担の観点から、地方分権を推進し、国の事務・事業は、国家の存立に直接かかわる事務、全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定、真に全国的規模・視点で行われることが必要な施策・事業に純化すべきであり、地域行政は、基本的に地方公共団体の手にゆだねられるべきである。
　具体的には、機関委任事務の廃止、国から地方への権限委譲、国の関与や必置規制の廃止・縮小、補助金の整理・縮小、地方財政の自立性の強化などに努めなければならない。

　③　さらに、行政の在り方全体を、内外環境の変化に対応したものとすることが必要である。

　ア　国際社会・経済情勢の環境変化、経済社会のグローバル化の進展の中で、わが国のみが国際的なルールや基準と離れ、独自の官民関係や行政システムを維持することは許されない。わが国の経済社会のシステムを国際的に通用するようなシステムとしていくとともに、自由経済社会や地球社会の一員として、国際社会の平和の維持、国際的なシステムやルール作り、地球規模の問題解決などに主体的な役割を積極的に果たすことが求められている。

　イ　また、価値観の多様化と国際化の進展の中で、行政の役割は、従来のように単一の目標の下に、官民、国・地方をあげてそれに取り組むというものではなく、時代時代で重要と考えられる行政の課題を遂行する上で、国民に対して、多元的なビジョン、政策の選択肢を提示する役割を果たしていくべきである。

　④　新たな中央省庁の在り方は、このような国の果たすべき役割の見直しの上に立って見定められる必要があり、これに当たっては、国の行政として担うべき機能とともに、制度、政策の在り方も大きく見直される必要がある。
　以下、本章においては、新たな中央省庁の再編の姿を中心に検討するが、その一環として、併せて、その機能や政策・制度の見直しも進める。
　なお、特に機能の見直しに関連しては、行政の減量（アウトソーシング）、効率化に関する方策が重要となるが、これについては後掲Ⅳによるところとする。

(2) 政策の企画立案機能と実施機能の分離

　①　新たな中央省庁には、政策の企画立案機能の高度化と、公正・中立・透明な行政の確保、国民のニーズに即した、効率的な行政サービスの提供が求められる。政策立案機能と実施の機能とは、一面において密接な関係をもつものであるが、両者にはそれぞれ異なる機能的な特性があり、両者が渾然一体として行われていることは、かえって本来それらが発揮すべき特性を失わせ、機能不全と結果としての行政の肥大化を招いている。新しい行政組織の編成に当たっては、政策立案機能と実施機能の分離を基本とし、それぞれの機能の高度化を図ることとすべきである。

　②　具体的には、政策立案機能と実施機能の組織的分離によって、次のような改革を進める必要がある。

　ア　異なる機能持性に応じた組織の編成、管理

　それぞれの機能特性に応じ、最適な組織編成を行う。

　イ　政策立案部門と実施部門の責任分担の明確化

　渾然一体となっている政策立案機能と実施機能を組織的に分離し、それぞれの部門の役割と責任の分担関係を明確化する。

　ウ　高い視点と広い視野からの政策立案機能の確立

　○　政策立案部門の実施上の責任の負担を軽減し、政策立案に専念できるようにする。
　○　政策立案部門が実施部門との距離を保ち、実施部門の利害にとらわれない高い視点と広い視野からの企画立案ができるようにする。

　エ　公正、中立、透明な行政執行と効率的で国民のニーズへの即応を重視した行政サービスの提供を確保できる実施機能の確立

　○　実施に関する明確な権限付与により、責任の明確化を図る。
　○　ルール、政策実施基準等の明確化を図る。
　○　実施事務の性格に応じた行政サービスの質の向上を目指す。

　③　以上の考え方の下に、新しい中央省庁にあっては、政策の企画立案機能は主として本省に、実施機能については可能な限り外局、独立行政法人等の組織に分離することとする。

(3) 政策立案・実施部門の連携と政策評価

　①　政策の企画立案部門と実施部門は、もとより緊密な連携関係の下におかれなければならない。政策立案過程への実施段階の情報の提供や問題点の反映が不可欠であり、一方、実施部門においては、政策の企画立案過程における意図と目的が十分に伝えられ、的確な行政の実施が図られなければならない。
　このため、両者の責任関係の明確化の上に立って、両部門間の十分な意思疎通を確保するとともに、必要な人事交流が図られるべきである。

　②　同時に、政策は、その効果が常に点検され、不断の見直しや改善が加えられていくことが重要である。実施過程における効果の検証も欠かせない。政策の評価体制を確立し、合理的で的確な評価を進め、その結果を迅速かつ適切に反映させていく仕組みと体制が重要である。もとより、これに当たって、情報の公開が不可欠であることはいうまでもない。

２　省の編成

(1) 基本的な方針

　以上の基本的な考え方に基づき、本省を政策の企画立案機能に重点化し、新たな省庁編成に当たっては、以下の原則によることとする。

　①　目的別省編成

　取り組むべき重要政策課題、行政目的・任務を軸に再編し、事務の共通性・類似性にも配慮することとする。

　②　大括り編成

　高い視点と広い視野からの政策立案機能を発揮させ、縦割り行政の弊害を排除するため、行政目的に照らし、可能な限り総合性、包括性をもったまとまりとして、大括りの編成とする。

　③　利益相反性への考慮

　基本的な政策目的や価値体系の対立は、極力同一省庁内に持ち込まず外部化し、政策立案が恣意的となったり、大きな価値対立の調整が内部化し不透明に行われることを防止する。

　④　省間バランス

　各省間の健全な政策論議を確保するため、事務のまとまりに着目する場合にあっても、省の大きさや省間の力のバランス（予算、権限等）の確保について留意する。

　⑤　省間の相互調整（省の目的、任務に即した相互調整）

　目的別省編成とすることに伴い、新たな省は、その省が追求する行政目的・価値について、他の省との間で積極的な調整を進めるべきこととなる。
　省間の調整については、後掲４において詳述するが、この新たな省間調整システムにより、各行政目的において中心となる省が、関係省と第一次的な調整を主体的に行うことを基本とする。
　もとより、内閣総理大臣及び内閣官房の強力なリーダーシップはこの前提であり、内閣として、必要に応じ、省間調整に先立ち具体的な指示を与え、省間で決着のつかない事項について裁定を行うことはいうまでもない。

(2) 行政組織の編成の柔軟化

　内外情勢の変化や行政需要、政策課題の変化に応じ、行政組織編成を柔軟に改組できるような工夫が必要と考えられる。このため、組織編成を固定的なものと考えることなく、状況の変化に応じ、臨機応変に対応できるような仕組みを今後検討する必要がある。
　また、省の内部組織にあっても、その編成は可能な限り弾力的なものとし、多様な展開を可能とすべきである。

(3) 具体的編成

　本会議においては、21世紀において国家行政が担うべき機能は何かを明らかにした上で、それに基づき省庁再編案の検討を行ってきた。
　この国家機能論については、橋本総理による国家機能の四分類、

　すなわち、
　 Ⅰ 国家の存続
　 Ⅱ 国富の確保・拡大
　 Ⅲ 国民生活の保障・向上
　 Ⅳ 教育や国民文化の継承・醸成

を出発点とし、

　21世紀の主要行政課題として、

　 Ⅰ 国際社会の平和秩序維持、国家主権の確保
　 Ⅱ わが国の平和・安全秩序の維持・確保
　 Ⅲ 健全な財政の確保、通貨の安定、金融秩序維持
　 Ⅳ 産業競争基盤の維持・向上による強靱な経済の形成
　 Ⅴ 国土の整備・開発・利用・保全
　 Ⅵ 食料の安定供給の確保
　 Ⅶ 環境の保全と自然保護
　 Ⅷ 少子高齢社会における国民生活・福祉の向上
　 Ⅸ 創造的な人材の育成と先端科学・学術や文化の振興

等を認識した上で、

　国家行政機能・目的の再分類を行い、これをもとに、中央省庁を行政機能・目的別に編成することとし、諸機能の間の共通性、相反性をも考慮して、中間報告に規定した省庁再編案の合意に至った。

　中間報告後、本会議では、さらに同再編案に基づき、新たな省庁の名称、主たる任務・行政目的、行政機能、他省事務との関係整理、実施事務の分離・効率化等の精査を行うとともに、再度組織編成上必要な議論を行い、与党における議論をも踏まえつつ、以下の編成案につきおおむねの合意を見た。

　なお、今回の報告においては、各省の基本的な任務・行政機能を規定することとし、局等の詳細な内部組織まで具体化することは避けることとした。これは、時間的制約があったことにもよるが、同時に、今回の省庁再編が国家行政組織の基本的な変更を伴うことにかんがみ、ともすれば、現行省庁の事務・権限の分担を前提とした論議に陥り、議論の枠組みが現状維持的・技術的なものとなることを懸念したからである。各省の内部組織の在り方については、今回の報告の全体を踏まえ、今後、政府において、精査を行うべきである。

＜省庁編成案＞

①　総務省（仮称）

　ア　任務・行政目的
　○　内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制の強化の一環として位置付け
　○　行政の基本的な制度の管理運営、地方自治制度の管理運営、その他固有の行政目的の実現を任務とした特定の省で行うことを適当としない特段の理由がある事務を遂行

　イ　主要な行政機能
　○　行政の組織及び運営の管理（統計に関する総合調整を含む。）、人事管理、行政評価・監視（行政監察）、地方自治制度（地方行政、税財政）、選挙制度、消防行政、統計行政（他の省に属するものを除く。）など。
P
○　恩給行政

○　郵政事業、通信放送行政、公正取引行政、公害等調整
P

消費者行政、物価行政、市民活動の促進、青少年健全育成行政、原子力安全委員会の事務の位置付け
地域振興行政の位置付け－国土開発省（仮称）、国土保全省（仮称）と関連

　ウ　機能・政策の在り方の見直し
　ａ　人事管理機能
　（後掲Ⅴ―３―(3)参照）
　ｂ　行政評価・監視機能（行政監察）
　○　現在の総務庁における行政監察機能を引き継ぎ、さらに充実を図るものとする。この場合において、各省の評価部門との連携、客観的で公正な評価方法の確立、評価の迅速化と結果の公開、評価結果の政策部門への適切なフィードバック、調査対象の拡充と権限の明確化など、評価・監視機能の十全な発揮のための工夫を行う。
P 　（○　公共事業の費用対効果の事前評価機能の付与）
○　独立行政法人評価委員会（仮称）を設置する。
　（後掲Ⅳ―２―（２）―②―カ参照）
　ｃ　地方自治制度の管理運営
P

　地方分権の推進に伴い、各省の行政の内容の見直しと合わせ、国の役割を必要最小限のものに限定するため、以下のとおり見直す。
○地方行政関係
・　地方自治体の組織運営に関する事務については、基本的に地方自治体の自主性にゆだね、広域行政制度の整備等、必要最小限のものにとどめる。
・　現行の自治省の地域振興に関する事務については、基本的に地方自治体の創意工夫を尊重した政策的取組みを行うこととし、国の役割は必要最小限のものとする。
○地方財政・地方税制関係
・　地方公共団体の歳入・歳出に関する個別の関与については、財政破綻団体等に関するものを除き、基本的に地方公共団体の自主性を尊重する観点から必要最小限のものとする。
・　地方税制については、地方公共団体の課税自主権を尊重し、個別の関与については必要最小限のものとする。
・　地方公共団体間の財政調整については、税源偏在を是正し、標準的な行政水準を確保するというその本来の目的に照らし必要な範囲に限定し、その算定事務についても一層の簡素化・透明化を進める。
○地方公共団体への出向
・　地方公共団体への出向については、その恒久化、ポストの固定化を排除し、国と地方公共団体の相互性、対等性を確保する。

　ｄ　統計行政
　○統計の総合調整
　・　統計に関する総合調整機能は、総務省の内部部局において行う。
　・　統計行政の重複は、統計の総合調整を行う部局が指導性を発揮して是正する。また、各省の利用にとどまっている調査結果の共有化を推進する。
　○統計の実施
　統計行政の分散については、各種統計が各省の専門的な企画立案のリソースとなっていることを十分認識した上で、大規模統計（センサス）についてはその専門性を踏まえ、それ以外の統計は各省が企画及び実施を行うことを前提として、必要な一元化を行う。
　○集計等
　現行の総務庁統計センター以外において行われている集計事務については、効率化の観点から、できる限り統計センターに集約する。
　上記に加え、統計センターの事務及びその他の部局が行っている集計等の事務について、可能な限り民間委託を進める。
P
独立行政法人化の検討

　エ　外局
P

　ａ　郵政事業庁（仮称）
（中間報告）
郵便事業及び郵便貯金事業の実施。
ｂ　通信放送委員会（仮称）
（中間報告）
電波監理を含む通信・放送行政を担当。ただし、情報通信産業の振興に係る事務は、産業省の所管。

　ｃ　公正取引委員会
　・　現行の公正取引委員会を継続。
　・　競争政策について、産業省との連携の緊密化を図る。
P
・　独禁法の厳正な執行確保の重要性にかんがみ、審査体制等の充実を図る。
同委員会の位置付け

　ｄ　公害等調整委員会
　現行の公害等調整委員会を継続。
P
同委員会の位置付け

P

ｅ　消防庁
・　現行の消防庁を継続
・　消防制度の企画立案事務及び全国的見地から広域的に対応する必要のある事務に、その機能を集中させる。
・　個別地方公共団体に対する関与や補助については、真に必要がある範囲にとどめる。検査、検定、安全規制については、社会的規制として必要最小限のものとする等の規制緩和や、大幅な民間能力活用を進める。
消防総監を置き内局化する構想の取扱い

P

ｆ　統計調査庁（仮称）
調査統計のうち大規模統計（センサス）について、必要な一元化を行い、現行の総務庁統計局の機能を継承（集計等の業務の独立行政法人化の検討）

　オ　その他
P
日本学術会議の取扱い

P

②　防衛省（庁）（仮称）
防衛施設庁の在り方

　③　法務省（仮称）

　ア　任務・行政目的
　基本法制の維持・整備、法秩序の維持、国民の権利擁護など

　イ　主要な行政機能
　司法制度、民事行政（国籍、戸籍、登記、供託）、刑事・民事法の立案、検察、矯正、更正保護、国の利害に関係する争訟、人権擁護、出入国管理、公安調査など

　ウ　機能・政策の在り方の見直し
　○　人権擁護行政の充実・強化
　○　公安調査について、破壊活動防止法を含め、その在り方の見直し
　○　行政審判機能を含め、司法制度改革への支援

　エ　他省事務との関係
　○　出入国管理機関と他のボーダーコントロール機関との密接な連携の確保

　オ　外局
　ａ　司法試験管理委員会
　現行の司法試験管理委員会を継続
　ｂ　公安審査委員会
　現行の公安審査委員会を継続
　ｃ　公安調査庁
　公安調査庁については、憲法秩序維持のための団体規制機能の必要性は認めつつ、内外の情勢変化に対応して組織のスリム化を図るとともに、相当数のマンパワーを在外における情報収集活動の強化、内閣における情報機能の充実に充てる。なお、団体規制の実効性確保など現行の公安調査庁の機能の見直しを含め、今後、政府において具体的に検討を行う。

　④　外務省（仮称）

　ア　任務・行政目的
　国際社会の平和秩序維持、良好な国際環境の主体的形成、国際社会における国益の追求と調和ある対外関係の維持・発展など

　イ　主要な行政機能
　安全保障政策、対外経済政策、経済協力政策、国際交流政策など外交政策

　ウ　機能・政策の在り方の見直し
　○　総合的な外交戦略策定機能の充実・強化
　○　情報収集・分析・ブリーフィング機能の充実・強化
　○　グローバルなルール作りへの主体的参画
　○　よりきめ細かな地域政策対応
　○　経済協力（開発援助）のより効果的・効率的な推進、民間人材の活用

　エ　他省事務との関係
　ａ　経済協力（開発援助）
　○　被援助国に対する総合的な戦略など、経済協力に関する全体的な企画については、外務省がコアとなって総合調整を行う。
P
○　有償資金協力（円借款）の企画立案機能についても、外務省をコアとし、総合調整を行う。なお、統合されるＯＥＣＦ（海外経済協力基金）と日本輸出入銀行の活動については、経理等を区分し、前者については外務省等、後者については大蔵省との関係を緊密化する。

　○　技術協力に関する企画立案機能については、外務省がコアとなって一元的に総合調整を行う。ただし、留学生関係については、文部・科学技術省の主導性を確保する。
P
○　技術協力の実施については、ＪＩＣＡ(国際協力事業団)を中心とするが、各省による分担の在り方などは、なお検討する。

　○　国際機関を通じた協力は、現行の体制を基本としつつ、大蔵省等と外務省との連携を緊密化する。
　ｂ　対外経済政策については、通商政策機能等を担う各省との人事交流など、協力体制の充実と役割分担の明確化を図る。
　ｃ　国際文化交流については、文部・科学技術省との連携をさらに緊密化し、文化庁がより重要な役割を果たす。
　ｄ　安全保障については、外交政策と防衛政策をはじめとした各省政策との密接な連携を確保することにより、総合的な安全保障政策の構築を目指す。

　オ　内部部局等
　○　現行地域局については、それぞれ今後の役割の重要性にかんがみ、適切な分担に再編し、よりきめ細かな地域政策対応を可能とする。
　○　大使・公使への外部人材の積極的登用を推進する。

　⑤　大蔵省（仮称）

　ア　任務・行政目的
　健全な財政の確保、通貨・為替の安定確保、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案など

　イ　主要な行政機能
　予算・決算、税制、国庫制度、通貨管理、財政投融資、国有財産管理、国際金融・為替管理、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案など

　ウ　機能・政策の在り方の見直し
　ａ　財政構造改革の推進
　ｂ　金融制度改革の推進
　○　大蔵省の金融に関する企画立案は、「金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案」に限定する。
　○　行政の関与は、基本的に市場の自主性・自律性にゆだねるものとし、行政の関与は必要最小限のものに限る。
P
ｃ　財政投融資制度の改革
　財政投融資制度を抜本的に改革する。郵便貯金等の資金運用部への預託を廃止するとともに、資金調達は市場原理にのっとったものとし、新たな機能にふさわしい仕組みを構築する。

　エ　他省事務との関係
　税関と他のボーダーコントロール機関との密接な連携を確保する。

　オ　内部部局
　財政投融資制度の抜本的改革及び国有財産管理事務のアウトソーシングに伴い、これら担当部門の整理等内部組織を見直す。

　カ　外局
　ａ　国税庁
　○　当面、現行の国税庁を継続。
　○　徴税における中立性・公正性の確保を図るため、税制の簡素化を進めるとともに、いわゆる通達行政は縮減する。必要な通達については、国民にわかりやすい形で公表する。
　○　国・地方を通ずる徴税の一元化については、地方自治との関係、国・地方を通ずる税制の在り方を踏まえ、今後検討する。
P
○国税庁の人事の独立性の確保

　⑥　産業省（仮称）

　ア　任務・行政目的
　民間経済の活性化、対外経済関係の円滑な発展を中核とした経済・産業の発展、エネルギー（原子力を含む）の安定的・効率的供給の確保など

　イ　主要な行政機能
　通商・貿易政策、産業政策（産業構造政策、産業組織政策）、経済取引ルールの整備、中小企業政策、エネルギー政策、技術開発、工業所有権保護、産業保安、情報通信産業振興など

　ウ　機能・政策の在り方の見直し
　ａ　経済構造改革の推進
　ｂ　産業政策
　○　個別産業振興的施策、産業間所得再配分的施策の撤退・縮小と市場原理の尊重
　○　市場ルールの策定・整備や知的財産権保護、技術開発といった業種横断的政策への重点化、円滑な産業構造転換の推進
　ｃ　通商・貿易政策
　○　新たな国際経済秩序の形成への積極的貢献（地域・多国間スキームの形成）
　○　国際的な産業調整の展開
　ｄ　中小企業政策
　中小企業保護的行政・団体支援的行政の縮小、地域の役割の強化、新規産業創出環境の整備への重点化
　ｅ　地域振興施策
　地域の役割の強化、国の関与の縮小
　ｆ　エネルギー政策
　○　省エネルギー・新エネルギー施策への重点的な取組み
　○　事業者の需給調整的規制の大幅な撤廃・緩和
　○　危機管理的政策、環境政策との連携の強化
　○　原子力の開発利用に関する適切な方向付け
　ｇ　技術開発
　　国家的見地から戦略的重要性のあるものに重点化

　エ　他省事務との関係
　ａ　マクロ経済政策については、経済財政諮問会議が担当するが、産業省は、産業政策、経済構造改革、民間経済の活力維持・強化を図る観点から、必要な企画立案に参画する。
　ｂ　独禁政策を中心とした競争政策については、産業政策とは利益相反関係にあり、産業政策当局には包摂しない。
P

　ｃ　不正競争防止政策、経済取引ルールの策定などについては、公正取引委員会、○○省（消費者行政担当）との連携の緊密化を図る。
　ｄ　大規模プロジェクト等技術開発については、商業化・実用化に向けた技術開発を産業省が担当するものとし、学術研究及び科学技術に関するものは、文部・科学技術省が担当する。
　ｅ　エネルギー利用関係の原子力に関する技術開発は産業省が担当するものとし、原子力の学術研究及び科学技術に関するものは、文部・科学技術省が担当する。
　ｆ　原子力行政は、産業省が担当するが、原子力安全の二次的チェック機能については、現行のシステムを維持することとし、原子力安全委員会による。

　オ　内部部局
　産業政策の転換を踏まえ、個別産業振興担当部門の整理等内部組織を見直す。

　カ　外局
　ａ　資源エネルギー庁
P
公益事業規制・監督及び原子力規制・監督を併せ、外局（実施庁）として分離を検討

　ｂ　特許庁
P
独立行政法人化の可否を検討

　ｃ　中小企業庁
　現行の中小企業庁を継続
P

　⑦　国土開発省（仮称）
　⑧　国土保全省（仮称）
＜中間報告（関係部分抜粋）＞
○　国土の開発・利用については、単なる「社会資本整備」ないし「公共施設の建設」ではなく、より総合的な見地からの「国土整備」を担う組織として想定されてきた「国土整備省」構想につき、これを「国土開発省」と「国土保全省」とに分けることとなった。これは、「開発」と「保全」の機能の相反関係に重点を置いたものであり、開発は道路、都市、住宅等、保全は治山、治水、水利行政等とするが、両者は一面では密接な関係をもつものでもあり、その間の区分については今後精査が必要であるとの認識が確立している。また、両者間での総合的な計画調整については、横断的調整の方法を検討することとなっている。
○　なお、その組織的位置付けにつき、委員間に様々の見解の分かれがあった「交通」及び「食料の安定的供給」については、前者と「国土開発」、後者と「国土保全」の共通性に着目し、それぞれ、「国土開発」及び「国土保全」と一体化することとなった。
○　また、いずれにしても、この両省については、関係行政につき地方分権・アウトソーシングを徹底することが、併せて必要であるとされている。

　⑨　環境安全省（仮称）

　ア　任務・行政目的
　人間にとって良好な環境の創出と保全

　イ　主要な行政機能
　○　自然環境保全、公害防止、地球環境保全、廃棄物対策、森林（原生林等）など
P
○　消費者行政、物価行政、市民活動の促進の位置付け

　○　環境行政に関する環境安全省の所管と関与
　ａ　環境保全を目的とする制度、事務・事業（一元化）
　大気・水質・土壌汚染規制、騒音等規制、環境保全のためのモニタリング、公害健康被害の補償等、特定有害廃棄物等の輸出入等規制（貿易管理に関する所管を除く）、野生動植物の種の保存、廃棄物対策、原生林　など
　ｂ　他の目的・機能を有する制度、事務・事業であっても、その目的・機能の一部に環境保全が含まれるもの（共管）（注）
　化学物質等の審査製造規制、リサイクル、オゾン層保護、ＣＯ２排出抑制、森林保全、公害防止施設・設備整備、工場立地、海洋汚染防止、緑地保全、河川・湖沼、下水道等、放射性物質に関するモニタリング、環境影響評価　など
　（注）環境安全省に係る要素としては、環境面からの基準、指針、方針、計画等の策定、規制等がある。
　ｃ　環境安全省の所管ではない各省所管事務・事業についても、環境保全の見地から関係行政機関に対し、勧告等を行うことが必要なもの
　各行政分野

　ウ　機能・政策の在り方の見直し
　○　環境行政の立場からの関係行政への調整・連携の強化等を通じた環境行政の総合的展開
　○　地球温暖化防止など環境行政における国際的取組みとその機能・体制の強化

　エ　他省事務との関係整理
　○　環境行政の横断的調整機能を十全に発揮するため、総合科学技術会議と密接に連携する。
　○　省間の第一次的な調整の充実を図るため、インターエージェンシーの積極的活用を図る。
　○　他省事務との関係については、上記ｂによる。

　⑩　雇用福祉省（仮称）

　ア　任務・行政目的
　雇用の確保・労働条件の整備と社会保障の向上・増進など

　イ　主要な行政機能
　労働基準・安全衛生、労使関係調整、職業安定・雇用確保、男女雇用機会均等、職業能力開発、医療供給体制整備、保健医療対策、医薬品安全、社会福祉・公的扶助、高齢者・障害者保健福祉、児童家庭対策、医療保険、年金、社会保険・労働保険、援護など
P
○消費者行政、物価行政、市民活動の促進の位置付け

　ウ　機能・政策の在り方の見直し
　ａ　社会保障構造改革の推進
　ｂ　少子高齢社会、男女共同参画社会などに対応した労働政策と社会保障政策との統合・連携強化
　ｃ　社会福祉、保健、雇用等における地域の役割の強化
　ｄ　福祉サービス分野における民間能力の活用と利用者の選択の拡大
　ｅ　医薬品の安全審査・許認可体制の確立と透明性確保
　ｆ　公的年金制度の一元化
　ｇ　職業紹介事業等の規制緩和による労働市場を通じた需給調整の促進
　ｈ　労働環境の変化に対応した労使関係調整行政の見直し・縮小
P
　ｉ　社会保険と労働保険との徴収事務の一元化

　エ　他省事務との関係
P
○　少子高齢社会への総合的対応に関する横断的調整のコアとなる。

　○　薬事、公衆・食品衛生、水道に関する行政は、雇用福祉省が担当する。
　○　保育所及び幼稚園は、両施設及びその運営の総合性を確保する。文部・科学技術省との共管とする。
　○　検疫機関と他のボーダーコントロール機関の密接な連携を確保する。

　オ　外局
　ａ　社会保険庁
P
独立行政法人化の可否を検討

　ｂ　中央労働委員会
　現行の中央労働委員会を継続

P　
医薬品安全審査・許認可体制の在り方

　⑪　文部・科学技術省（仮称）

　ア　任務・行政目的
　創造的な人材の健全な育成、学術・文化の振興、科学技術の総合的な振興など

　イ　主要な行政機能
　生涯学習、初等・中等・高等教育、学術、体育・スポーツ、文化、科学技術振興など
P
○青少年健全育成行政の位置付け

　ウ　機能・政策の在り方の見直し
　ａ　教育改革の推進
　ｂ　学術・科学技術行政に関する総合的・戦略的取組みの強化
　ｃ　高等教育の改革
　ｄ　初等中等教育行政の改革（能力主義の導入、教育の多様化、地方の自主性尊重など）
　ｅ　生涯学習の推進
　ｆ　国立大学の自律的、主体的な組織・運営体制の整備、各大学の自己責任体制の確立
　ｇ　大学行政・科学技術行政の統合による、学術・科学技術研究の調和、総合性の確保
　ｈ　文化行政の機能の充実

　エ　他省事務との関係
P

　ａ　大規模プロジェクト等技術開発については、学術研究及び科学技術に関するものは文部・科学技術省が担当するものとし、商業化・実用化に向けた技術開発は産業省が担当する。
　ｂ　原子力の学術研究及び科学技術に関するものは、文部・科学技術省が担当するものとし、エネルギー利用関係の原子力に関する技術開発は産業省が担当する。
　ｃ　原子力行政は、産業省が担当するが、原子力安全の二次的チェック機能については、現行のシステムを維持することとし、原子力安全委員会による。

　ｄ　国際文化交流については、外務省との連携をさらに緊密化し、文化庁がより重要な役割を果たす。
　ｅ　幼稚園及び保育所は、両施設及びその運営の総合性を確保する。雇用福祉省との共管とする。

　オ　外局
　文化庁
　現行の文化庁を継続

　３　内部部局及び外局

　(1) 内部部局

　①　本省は主として政策の企画立案機能を担うことから、機動的、戦略的な意思決定が可能な機能的な組織とするとともに、評価機能の確立を図る。

　②　本省の内部部局として、官房及び局を置くこととするが、局の編成に当たっては、新しい省の行政目的・機能に即し、総合的かつ機能的な行政の遂行が可能となるように編成することが必要である。

P
　③　省ごとの内部部局の編成に当たっては、現行の省の組織編成を単純に合体させることなく、また省ごとの局数についても、大規模な省にあっても基本としては、10を超えることがないことを目標とすべきである。

　(2) 外局

　①　類型と制度設計

　ア　類型
　外局については、政策立案機能と実施機能の分離という基本的な考え方に立って、次のように組織類型を区分することとする。

　ａ　準省
　○　省に準ずる組織とし、内閣総理大臣を主任の大臣とするが、それぞれの組織に専任の長たる国務大臣を置く。
　○　政策立案機能及び実施機能を併せ持ち、その傘下に、必要に応じ、省と同様に、実施庁等の組織を置くことができる。

　ｂ　実施庁・行政委員会
　府・省の傘下に置かれ、政策立案機能と実施機能の分離の観点から、実施機能を主として担う。
　ア) 実施庁
　主に実施事務を行うものであって、一定の事務量のまとまりのある組織
　イ) 行政委員会
　事務の性質上、公正中立性や専門技術性等を必要とされるものの実施にあたる組織

P

　ｃ　政策庁
　ア) 府・省の傘下に置かれる庁は、実施庁とすることを原則とするが、政策立案機能を担う現行の外局のうち、次の諸条件をすべて満たすものについては、例外的に主に政策立案を行う外局（政策庁）として存置する。
　a) 担当する事務・事業が、内容・性質面において当該府・省の他の事務・事業とは明確に区分され、一定のまとまりをもつこと。
　b) 政策立案を内局で行わず、当該外局に担わせることについて、他の事務・事業とは異なる特段の必要性があること。
　c) 担当する事務・事業が独立行政法人化又は業務の縮小・合理化の対象となるものではないこと。
　イ) 政策庁について、実施事務を分離することが非効率であると考えられる場合には、実施機能を併せ担うこととするが、実施事務の効率的な運営について十分配慮することとする。

　イ　類型に基づく整理
　以上の区分による類型化を踏まえ、既存の外局を見直すとともに、必要に応じ、新たな実施庁・行政委員会を設けることとする。

　なお、内閣府に置くこととされる宮内庁については、従来外局として位置付けられてきたが、その業務の性格にかんがみ、内閣府に置く特別な機関として位置付けることとする。

　ウ　実施庁における自律性・効率性の確保
　実施庁における業務実施の効率化を図り、自律性を高めるため、その制度設計に当たっては、以下の措置を講ずることが必要である。

　ａ　実施庁の長に対する業務実施権限の法律による明確な付与
　日常的業務に関する実施権限については、法律により実施庁の長に委任する。この場合、主務大臣は、業務の実施基準その他業務の実施に必要なルールについて明確に定めるとともに、これを公表する。また、主務大臣の監督は、これにより定めたルールの遵守及びｂの評価の範囲に限定することを基本とする。

　ｂ　目標の設定、評価による管理手法の導入
　主務大臣は、実施庁が達成すべき目標を定めるとともに、達成目標に照らして、実績を評価し、その結果を公表する。

　ｃ　人事の独立性の確立
　現在でも職員の任免権は外局の長にあるが、組織的に分離する趣旨に照らして、運用上、人事権の独立性を確立することとする。

　ｄ　内部組織の弾力的な編成
　現在でも内部の組織編成権（省令レベル未満のもの）は外局の長にあるが、業務の独立性の強化に照らして、その内部組織の編成に当たり、弾力性を高める。

　エ　実施庁の総合性の確保
　実施庁を編成するに当たっては、省庁の枠にとらわれず、効率性、国民の利便性等を考慮し、業務・対象の類似・同質性等に着目し、編成することを基本とする。また、担当する業務によっては、複数の大臣から指揮監督を受けることがあり得ることとする。

　オ　独立行政法人との関係
　外局は、国家行政組織の一部を成すものであり、この点において、独立行政法人とは明確に区別されるものである。
　独立行政法人化との関係においては、本来であれば独立行政法人化の検討対象となるものであるが、諸般の事情により、当面、実施庁の形態を選択したものについては、合理化目標の設定と達成の義務付け、組織・業務の在り方の見直しの義務付けなど、独立行政法人への円滑な移行のための条件整備を図ることとする。

P　

　②　該当組織
　（11月12日の行政改革会議に提出した資料「外局の対象として検討すべき業務について（検討資料）」を再整理のうえ改めて掲げたもの）

Ⅰ．現行の外局（大臣庁を除く）の在り方の検討
　１．政策立案と実施の両方の機能を持つもの

現行の外局今後の在り方

文化庁存置の方向。
［現行の文化庁749人］

食糧庁 P
備蓄・輸出入・検査部門は独立行政法人化を含め分離を検討。検査業務は大幅な民間委譲を前提。

［現行の食糧庁 10,647人］

林野庁 P
現業部門につき、現業改革の検討結果に従い分離を検討。

［現行の林野庁10,428人］

水産庁存置の方向。
［現行の水産庁2,117人］

資源エネルギー庁 P原子力関係を併せ持つものと仮定した場合、公益事業規制部門及び原子力規制部門は合わせて、新外局として分離を検討。

［現行の資源エネルギー庁644人］

中小企業庁存置の方向。
［現行の中小企業庁198人］

消防庁存置の方向。
［現行の消防庁163人］

　２．主に実施事務を行うもの

現行の外局今後の在り方

防衛施設庁防衛施設庁の在り方について別途検討。
［現行の防衛施設庁3,288人］

公安調査庁政府から提出された「今後の在り方」に示された方針に従い、機能及び組織の見直し。
［現行の公安調査庁1,742人］

国税庁国税庁の在り方について別途検討。
［現行の国税庁57,202人］

社会保険庁独立行政法人化の可否について検討。
［現行の社会保険庁903人、他に地方事務官等16,466人］

特許庁独立行政法人化の可否について検討。
［現行の特許庁2,529人］

海上保安庁国家公安委員会の下に置く。
［現行の海上保安庁12,222人］

海難審判庁存置。
［現行の海難審判庁247人］

気象庁独立行政法人化の可否について検討。
［現行の気象庁6,206人］

金融監督庁金融監督庁の機能及び組織について別途検討。
［現行の金融監督庁未定］

　３．その他

現行の外局今後の在り方

宮内庁内閣府の下に置かれる特別の機関として位置付け。
［現行の宮内庁1,122人］

（注）現在、警察庁及び検察庁は、「庁」という名称であるが、国家行政組織法上、特別の機関として位置付けられている。
　Ⅱ．新たに外局（実施庁）と位置付けられるものについての検討
　（考え方）
　１．実施事務のうち、①民間事業者に対する規制監督業務、②国民に対して直接公権力の行使を行うもの、③国が直接国民に対して財又はサービスの供給を行う必要があるもの、④その他国が直接実施する必要があるものであって、独立行政法人化、民営化、又は地方移管を行うことが適当でないもの。
　２．１のうち、一定の事務量のまとまりのあるもの。
　３．外局（実施庁）として位置付けられるものであっても、その後における組織の在り方を見直し、独立行政法人化等組織形態の変更を弾力的に検討するものとする。
　４．もとより、これらの事務にあっては、可能な限りの規制の緩和・撤退、規制監督における国民の負担の軽減及び事務・事業における可能な限りの民間能力の活用がなされることが、当然の前提とされなければならない。
　５．新たな庁の所掌事務の編成に当たっては、他省の所掌に属する事務であっても、統合すべきものは、できる限り統合し、総合化の実をあげるものとする。

業　　務主な業務の内容

郵政事業郵政事業等の実施に関する業務。
［（参考）現行の郵政省大臣官房1,044人、郵務局　233人、貯金局431人、簡易保険局374人、地方郵政監察局1,160人、地方郵政局18,460人、郵便局277,913人など］

統計調査統計に関する業務（集票・集計業務等を除く）。センサス等の統計業務を一元化。集票・集計業務については、他省の関係業務を統合し、独立行政法人化の可否について検討。
［（参考）現行の総務庁統計局430人］

エネルギー事業監督
（上記Ⅰの１の資源エネルギー庁との関連）電気・ガス等及び原子力施設等の事業に関する規制監督。
［（参考）現行の通商産業省資源エネルギー庁公益事業部315人、通商産業局の一部、科学技術庁原子力局、原子力安全局の一部］

運輸事業監督陸運・海運・鉄道・航空等、現在運輸省が所管している運輸事業に関する規制監督
［（参考）現行の運輸省鉄道局、自動車交通局、海上交通局、海上技術安全局、航空局、地方運輸局、地方航空局の一部］

直轄公共事業直轄公共事業の実施及び施設の管理に関する業務。独立行政法人化の可否について検討。
［（参考）現行の北海道開発局7,466人、沖縄総合事務局の一部、農林水産省構造改善局、地方農政局の一部、運輸省港湾局、航空局、地方航空局の一部、港湾建設局3,375人、建設省河川局、道路局、都市局の一部、地方建設局20,499人］

　以上のほか、実施庁とすることの検討を行う余地のあるものとして、
　恩給、入国管理、矯正収容施設管理、税関、輸出入管理、航空管制、動植物検疫、国立公園管理、医薬品等規制、検疫、労働安全監督　等がある。

　(3) 行政委員会

　①　その性格と機能
　行政委員会については、従来、事務の性質上、その処理に当たって、公正中立性や専門技術性等を必要とされるため、内閣から独立した地位にある機関に行わせる必要がある場合に設置されてきたが、今後とも、このような趣旨から、行政委員会を活用することとする。

P

②　省別の行政委員会とその主要機能
（１１月１２日の行政改革会議に提出した資料「外局の対象として検討すべき業務について（検討資料）」の再掲）

P

Ⅲ．行政委員会
１．現行の行政委員会

現行の行政委員会今後の在り方

国家公安委員会存置。
［現行の警察庁7,671人］

司法試験管理委員会存置。

公正取引委員会存置。
［現行の公正取引委員会事務総局545人］

公安審査委員会存置。
［現行の公安審査委員会事務局4人］

中央労働委員会存置。
［現行の中央労働委員会事務局118人］

船員労働委員会存置。
［現行の船員中央労働委員会事務局15人、船員地方労働委員会事務局37人］

公害等調整委員会存置。
［現行の公害等調整委員会事務局40人］

人事院合議制の組織として存置。［現行の人事院事務総局708人］

　２．新たに行政委員会と位置付けられるもの

名称（仮称）主な業務の内容

通信放送委員会電波監理等を含む通信・放送行政（情報通信産業の振興に係る事務は除く）（中間報告）［（参考）現行の郵政省大臣官房、通信政策局、電気通信局、放送行政局、地方電気通信監理局の一部］

４　新たな省間調整システム

　現行法体系下における、各省庁の特定行政分野についての排他的所掌を前提とした分担管理原則は、ややもすれば所掌範囲内の政策の独占と縦割りの硬直性、省庁をまたがる政策課題への対応力の欠如を招いている。また、大括り省編成により、各省がさらに巨大化し、相互の政策連携が現状に比しても不十分になることの懸念も存在する。
　そこで、従来、原則として内閣官房及び総理府外局にのみ存し、実態的には有効に機能していなかった各省間の調整システムについて、次に述べるように、内閣官房による総合調整、内閣府（担当大臣）による総合調整、さらに省間の相互調整という、三類型の調整の組合せによって抜本的に機能強化を図る必要がある。
　特に、行政目的別大括り再編成後の新たな省には、担当する行政目的の遂行に照らし必要な分野について各省との調整権を付与するほか、所管外の事務・事業に関しても、当該省の行政目的実現の観点から、互いに意見を述べ、提案を行い得る仕組みを創設することとする。
　以上により、異なる行政目的間の開かれた政策論議を促し、政府全体としての政策形成を活性化し、その過程の透明化を実現するとともに、併せて、大括り省における政策間調整の内部化や縦割りの弊害の懸念も解消することが可能となる。

(1) 内閣官房による総合調整

　①　国政上の重要事項について、分野、レベルを問わず、内閣としての最高かつ最終の調整プロセスとして位置付けられる。
　②　内閣官房は、内閣総理大臣の活動を直接に補佐・支援する組織として、内閣総理大臣の国政に関する基本方針の企画立案及びその推進の任を担う。
　③　次項以下の内閣府（担当大臣）による総合調整及び省間の水平調整に対するイニシアティブの発揮、及び調整の最終処理を行う。
　④　機動性、柔軟性をもった組織運営を基本とし、部外資源を積極的に活用する。

(2) 内閣府（担当大臣）による総合調整（＊）

　①　担当する主たる省を特定することが困難な課題であって、全政府的に調整が必要なものについて、恒常的又は臨時的に政府全体の見地から各省の上に立って総合調整（受動的調整のみならず、企画、積極的発議、調整を含む）を行う。
　②　内閣又は内閣総理大臣の決定に基づき、当該課題について担当大臣を置き、当該担当大臣には、内閣総理大臣を補佐し、強力な調整権（提案、資料・報告の徴収、拒否、指示）を付与できるよう措置する。
　③　調整の場として、関係閣僚会議その他の調整会議を設置し、計画の策定、推進等を行う。
　④　内閣又は内閣総理大臣は、必要に応じ、総合調整内容について報告等を求め、又は指示、承認する。
　⑤　内閣府においては、各課題に対応し、必要に応じ内外の人材や情報の積極的な活用を行い、調整の実効を高める。

　（＊）このレベルの総合調整については、経済財政諮問会議等の活動が含まれる。

(3) 省間調整システム

　①　各省にそれぞれ、その主たる行政目的達成のための調整権を付与する。
　②　各省は、内閣、内閣総理大臣若しくは内閣官房の指示又は自らの発意により機動的な調整を実施する。この場合にあっては、可能な限り円滑な調整を実現する行政運営慣行の確立が必要である。
　③　調整プロセスについては、以下のＡ～Ｄのとおりとする。

●　Ａ内閣(内閣官房）の発意、主導によるもの。●　Ｂ各省の発意によるもの。のそれぞれを画像で挿入する

Ｃ　上記両タイプともに活用する調整の場（インターエージェンシー）

　○　従来から存在する関係閣僚会議、本部、協議会等の省間調整の場については、メンバーを実質的な関与の大きい省に限定することや、サンセット方式の導入により会議の形骸化を防止することにより、より実質的な調整を行う。

　○　さらに、より迅速かつ実質的な省間協議・調整を制度的に担保するため、以下のような各省調整委員会（インターエージェンシー）の仕組みの活用を検討する。

　・内閣官房又は調整省の主導によりメンバーを選定し、公式の調整の場として設定。
　・従来の省庁連絡会議に比し、より小規模かつ実質的なものとする。
　・基本的にアドホックなものとし、調整が終了した段階で委員会は解散するものとする。

Ｄ　情報公開による調整の透明化

　以上、Ａ～Ｃを通じて、その手順に当たっては、非建設的な権限争いなど、縦割りの弊害を排除するとともに、政策協議の透明性の向上を図るため、情報公開の趣旨に沿い、可能な限り、省間の協議過程を明らかにする。

５　評価機能の充実強化

(1) 評価機能の充実の必要性

　①　従来、わが国の行政においては、法律の制定や予算の獲得等に重点が置かれ、その後の効果や社会経済情勢の変化に基づき政策を積極的に見直すといった評価機能は軽視されがちであった。

　②　しかしながら、政策は実施段階で常にその効果が点検され、不断の見直しや改善が加えられていくことが重要であり、そのためには、政策の効果について、事前、事後に、厳正かつ客観的な評価が行われ、それが政策部門の企画立案作業に反映される仕組みを充実強化することが必要である。

　③　また、評価機能の充実は、政策立案部門と実施部門の意思疎通と意見交換を促進するとともに、その過程において政策立案部門、実施部門の双方の政策についての評価や各種情報が開示され、行政の公正・透明化を促す効果が存在することも忘れてはならない。

(2) 各省における評価機能の強化

　①　政策の企画立案には、政策の効果分析や評価が不可欠なものであり、政策の評価は各省の重要な機能となるべきである。このため、各省の本省組織に、明確な位置付けをもった評価部門を確立すべきである。

　②　評価の客観性を確保するため、評価指標の体系化や評価の数値化・計量化など合理的で的確な評価手法を開発していく必要がある。

　③　同時に、全政府的な観点から、政策評価の総合性とより厳格な客観性を確保するため、各省における評価機能とは別に、各省を超えた全政府レベルの評価機能の充実強化を図る必要がある。
　このためには、現行の行政監察機能の充実強化に加え、民間有識者などを加えた第三者的評価を可能とする仕組みが是非とも必要である。

　④　なお、実施部門については、目標の設定と達成度評価といった仕組みを導入するが、これは評価機能の充実方策の一環と位置付けることができる。また、実施段階での実情や問題点の把握は、政策評価の一部と考えられ、これらの情報が政策部門（本省）に適切に提供される必要がある。

(3) 評価結果の公開

　①　政策評価の眼目は、政策に必要な修正を加えるとともに、評価過程を通じて、可能な限り透明に、政策の目的、内容、実現状況、修正の必要性の有無などの議論を明らかにし、幅広く政策選択の在り方についての国民的議論を喚起していくことにある。その意味で、評価機能の的確な発揮に当たっては、評価の迅速化や情報の公開を積極的に進める必要がある。

　②　政策評価は、評価が政策に反映されてこそ意味があるものである。政策評価の実効性を確保するためにも、評価結果の政策への反映について、政策部門による説明責任を明確化することが必要である。
P

(4) 会計検査院による評価
　評価は、政府部内のそれとともに、政府の部外からもなされることが重要である。
　国会におけるその機能が期待されることは当然であるが、会計検査院の果たす役割への期待も大きい。この見地から、国の収入・支出の検査、会計経理の適正化という観点を主体として遂行されてきた同院の機能は、今後、国の施策や事務・事業の効果、効率性、合理性といった観点からの評価も重視していく必要がある。この点からの同院の努力を要請したい。

６　審議会等

(1) 改革の基本方針

　審議会（国家行政組織法第８条に基づいて設置された審議会等をいう。）や懇談会等行政運営上の会合は、行政の民主化や専門知識の導入において従来一定の役割を果たしてきたが、その数が膨大になり、いわゆる隠れみのになっているのではないかとの批判を招いたり、縦割り行政を助長するなどその弊害も目立つようになってきている。こうした問題点を解決し、行政責任を明確にするため、従来の審議会等を思い切って整理し、その設置は必要最小限にとどめるとともに、その運営の改善を図る。

(2) 具体的措置

　以下を基本とし、審議会等の整理合理化を進めることとする。これに際し、別紙1の指針によるものとする。

　①　審議会の整理

　ア　最近の活動実績に乏しい審議会及び設置の必要性が著しく低下している審議会は基本的に廃止する。

　イ　現在各省庁に多数置かれている政策審議、基準作成を行う審議会は原則として廃止するものとする。その設置を必要とする場合にあっては必要最小限のものとし、設置に当たっては、省庁の枠にとらわれることなく総合的なものとする。また、審議事項を具体的に限定するとともに、可能な限り時限を付すものとする。

　ウ　不服審査、資格・検定、調停、行政処分等への関与等を行う審議会は、必要性を厳密に検討し、最小限のものに限定する。

　②　審議会の運営の改善

　ア　審議会の構成と委員の資格要件は、審議会の本来の趣旨・目的に照らし、厳正に定められなければならない。

　イ　会議又は議事録は公開することを原則とし、運営の透明性を確保する。

　③　懇談会等行政運営上の会合の適正化

　懇談会等行政運営上の会合については、安易な設置を厳に抑制するとともに、審議会に準じてその運営の適正化を図る。

(3) パブリックコメント制度の導入

　各省が基本的な政策の立案等を行うに当たって、政策等の趣旨、原案等を公表し、専門家、利害関係人その他広く国民から意見の聴取を行い、これを考慮しながら最終的な意思決定を行う、いわゆるパブリック・コメント制度の導入を図るべきである（制度のイメージ等については、別紙2参照）。

別紙１

審議会等の整理・運営等に関する指針

１　審議会の整理の指針

　審議会については、以下の基準により整理することとする。

(1) 活動実績の乏しい審議会及び設置の必要性が著しく低下している審議会

　①　５年以上にわたって委員が選任されていない審議会は廃止する。

　②　開催回数が著しく少ない（年０～１が目安）審議会は原則廃止する。

　③　社会情勢の変化、規制緩和の推進等により所掌事務の必要性が著しく低下している審議会は廃止する。なお、設置後10年以上を経過した審議会は、重点見直し対象とする。

(2) 政策審議、基準作成を行う審議会

　①　現在、各省庁に多数置かれているこの種の審議会は原則廃止するものとする。その設置を必要とする場合にあっては必要最小限のものとし、設置に当たっては、省庁の枠にとらわれることなく総合的なものとする。この場合、必要に応じ、審議会に部会等を設置できるものとする。

　②　①による場合のほかは、特段の必要性がある場合に限り、審議事項を具体的に限定した上で、時限（例えば2年）を付して審議会を設置することができるものとする。

　③　必要的付議の規定は廃止し、新たに置かないものとする。

　④　審議会の設置は、政令によることを原則とする。

(3) 不服審査、資格・検定、調停、行政処分等への関与等を行う審議会

　①　不服審査等を行う審議会は、その審議案件の性質、審議の実態等を踏まえて必要性を見直し、最小限のものに限定する。

　②　資格・検定、調停等を行う審議会は、特段の必要性があるものに限定するものとする。なお、紛争の当事者が民間のみの調停は扱わないものとする。

　③　行政処分等への関与を行う審議会は、不利益処分にかかわるものなど特段の必要性があるものに限定する。なお、必要的付議の規定も同様の範囲に限定する。

２　審議会の運営等の改善の指針

　審議会については、以下の基準により運営等を改善するものとする。

(1) 資格要件

　①　審議会の委員は、1)非常勤とし、2)当該審議会の不可欠の構成要素である場合を除いて①国会議員、行政機関職員、当該省庁出身者及び②地方自治体、地方議会の代表等（職指定）をもって充てないものとする。また、3)その事務の性質上、特段の必要性がある場合を除き、国務大臣をもって審議会の会長等としないものとする。

　②　委員がその職責を十分果たし得るよう、高齢者又は兼職の多い者を極力避けるものとし、兼職数は最高４とする。

　③　委員は10年を超えて一の審議会の委員の職を継続することはできないものとする。

(2) 構成

　①　委員の任命に当たっては、当該審議会の設置の趣旨・目的に照らし、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成となるよう留意するものとする。この場合にあって、行政経験者（特に当該省庁出身者）の任命については、特にその必要があるものに限るなどにより、厳に抑制する。

　②　委員への女性の参画を促進し、10年以内にその比率を30％に高めるよう努める。

　③　委員の数は原則として20名以内とし、これを上回る必要がある場合であっても、30名を超えないものとする。

(3) 庶務

　審議会の庶務は所管省庁内の既存の部局において行うことを原則とし、特段の必要性のあるものを除き独自の事務局を設置しないものとする。

(4) 公開

　①　審議会の設置、改廃、委員の氏名等については、あらかじめ又は事後速やかに公表する。部会等についても、同様とする。

　②　会議の開催予定に関し、日時、開催場所等について、審議会等が別段の取扱いをすべきこととしている場合を除き、公表する。

　③　会議又は議事録を公開することを原則とし、運営の透明性を確保する。なお、特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示するとともに、議事要旨を公開するものとする。

　④　議事録及び議事要旨の公開に当たっては、一般の閲覧、複写が可能な一括窓口を設けるとともに、一般のアクセスが可能なデータベースやコンピュータ・ネットワークへの掲載に努める。

３　懇談会等行政運営上の会合の適正化の指針

　懇談会等行政運営上の会合(*)については、あくまでも行政運営上の意見交換、懇談等の場として性格付けられるものであることに留意した上、審議会の公開に係る措置及び以下の基準により、その設置及び運営の適正化を図ることとする。

(1) 安易な設置を厳に抑制し、その運営に当たっては審議会との区分を明確にする。

(2) 恒常的な設置を認めない。原則として、1年を超えて置かないものとする。

(3) 以上の視点から、現在の懇談会等行政運営上の会合については、これを整理する。

* 行政運営上の参考に資するため、大臣等の決裁を経て、大臣等が行政機関職員以外の有識者等の参集を求める会合であって、同一名称の下に、同一者に、複数回、継続して参集を求めることを予定しているもの（①顧問、参与等特定の官職にある者（過去に当該官職にあった者を含む）のみの参集を予定しているもの、②懇談のみにとどまり、懇談等の結果を整理した報告書等の作成を予定しないものを除く）。

（参考）

別紙２

パブリック・コメント制度について

１　問題意識及び目的

　各省庁によって政策形成が行われる場合、民意の反映、専門的知識の導入、利害調整等が不可欠な場合が多く、また、その政策形成過程の公正と透明性を確保することが必要である。
　上記目的を達成するための方策として、各省が政策の立案等を行う際、原案を公表して、専門家、利害関係人その他広く国民から意見の聴取を行い、これらを考慮しながら意思決定を行う仕組みを作ることが必要である。

２　パブリック・コメント制度の概要

(1) 対象

　パブリック・コメントを求めるものの例としては、次のようなものが考えられる。

　①　基本的な政策の樹立、変更

　②　国民の権利義務、国民生活に影響を与える新たな制度の導入、変更

　③　国民の権利義務、国民生活に影響を与える行政運営の基本的なルールの設定、変更

　④　多数の者の権利義務に影響を及ぼす事業等の計画の策定及び変更

(2) 方法

　①　既に個別法によりパブリックコメントを求める制度があるものについては、これを積極的に活用すべきである。

　②　個別法による制度がない場合にあっては、行政運営上又は新たな制度の整備により、以下のようなことを可能とすべきである。
　ア　政策等の趣旨、原案等の公表
　イ　政策等の趣旨、原案等に対する国民からの意見の徴取
　ウ　当該意見及びこれに対する対応結果の公表
　エ　以上のほか、必要に応じて、専門家、利害関係人等からの意見聴取、公聴会、討論会の開催等を行う。

７　特別の機関

　国家行政組織法第８条の３に規定する「特別の機関」とは、審議会等、施設等機関以外の機関で、特に必要がある場合に省庁に置かれる機関をいう。現在これに属する33種類の機関には、目的・機能・組織態様等の面で多種多様なものが混在しており、その見直しに当たっては、それぞれの性格に応じて個別に考える必要がある。（「特別の機関」の分類については、以下の「参考」を参照）
　そこで、「特別の機関」の在り方については、中央省庁の再編とあわせ、政府において、現存する「特別の機関」についてその目的・機能・組織態様等を個別に検討し、それぞれの性格に応じた見直しを行うべきである。
　上記見直しに当たっては、内閣府、現業等他の項で見直しの方針が述べられているものについてはそれによることとするほか、本部、各種会議等については、経年による当該政策課題の重要性の変化等を踏まえて、その必要性を見直す必要がある。

　（参考）
　現在「特別の機関」とされている33種類の機関の性格については、例えば以下のような分類が可能であろう。

　①　各省横断的な特別の課題に対処するため、関係者により構成される本部機関（国際平和協力本部、阪神・淡路復興対策本部、地震調査研究推進本部、青少年対策本部、北方対策本部）

　②　各省横断的な特別の課題に対処するため、関係閣僚や学識経験者等で構成される合議制の機関（日本学術会議、中央防災会議、中央駐留軍関係離職者対策会議、公害対策会議、消費者保護会議、中央交通安全対策会議、高齢社会対策会議）

　③　その他、調査審議、利害調整その他の活動を行う合議制の機関（日本ユネスコ国内委員会、日本学士院、日本芸術院、中央選挙管理会、連合海区漁業調整委員会）

　④　現業又はまとまりのある実施事務を行う機関（印刷局、造幣局、調達実施本部、国土地理院）

　⑤　試験研究機関を統轄する機関又は合議制の機関（技術研究本部、工業技術院、農林水産技術会議）

　⑥　行政委員会の下で、実質はその内部部局である機関（警察庁）

　⑦　司法機能と関係する機能若しくは準司法的機能又はこれと関係する機能を有するため、高度の独立性を有している機関（検察庁、国税不服審判所、海難審判理事所）

　⑧　総合的な地方支分部局又はこれに類似する機関（小笠原総合事務所、在外公館）

　⑨　自衛権の行使を目的とする特殊な実施機関及びその助言、調整機関（幕僚監部、統合幕僚会議、自衛隊の部隊及び機関）

８　今後の検討課題（行政審判庁構想）

(1) 行政審判庁構想の趣旨・目的

　私人相互間又は行政庁と私人との間に生ずる紛争については、裁判所ではなく行政機関が裁断を行うこととされている、いわゆる「狭義の行政争訟」が多数存在している。これらは、事案の性格にかんがみ、当該事案に関し専門技術的な知識・経験を有する者が紛争解決に参与することにより、裁判所の負担を減らし、簡易・迅速・低廉・適正な解決がなされることを期待して設けられているものであるが、こうした機能は、徹底的な規制の撤廃と緩和の断行という今次の行政改革に伴い、司法機能の充実強化とともに、ますますその重要性が高まるものと考えられる。
　そこで、これらの諸制度が果たす裁判制度の補完機能を積極的に評価し、これをさらに改善することを目的とし、併せて行政組織を簡素化するため、現行法上多岐にわたって分散しているこれらの行政争訟の裁断機関（注）を統合することが検討に値する。これが行政審判庁構想であり、司法改革の端緒としての意義をも有するものである。

（注）現行法上の行政争訟制度としては、行政不服審査法により、一般的に処分庁の直近上級庁への審査請求手続が定められているほか、特別法により、いわゆる準司法的な審判手続及びそのための特別の審査機関が定められ、制度的に一部裁判判決に代替する機能を与えられているものがある。そのすべての審査機関の一元化も考えられるが、当面、後者のうち現に裁判機能の一端を担っている行政審判についての統合を検討することも考えられる。この場合、検討の対象となるのは、公正取引委員会、公害等調整委員会、特許庁、海難審判庁及び電波監理審議会による各審判ないし審理である。

(2) 行政審判庁構想について検討すべき問題点

　統合が検討される行政審判の中には、その組織、審判対象、手続等において多様なものがあり、以下に見るように留意・検討すべき点が多々存在している。

　①　組織については、上記の5機関のみを取ってみても、行政委員会（公正取引委員会、公害等調整委員会）、外局としての庁（特許庁、海難審判庁）及び８条機関（電波監理審議会）が混在し、所掌事務についても、もっぱら審判のみを行うもの（海難審判庁等）から一定の企画立案機能も担わされているもの（公正取引委員会、特許庁等）まで様々である。形態の違いそのものについては、それぞれが理論必然的に現在の形態でなければならないというものではないが、これらの組織が現に所管している事務の範囲の違いは問題であって、審判業務のみを集めて新たな行政審判庁に統合した場合に、それぞれの機関が現在担っている審判以外の事務をどうするかを別に考えなければならないことになる。その際、例えば特許庁の行っている特許出願審査と特許審判のように、後者を前者から組織的に切り離すことが果たして合理的であるのかどうか、なお、精査を必要とする問題が存在する。また、公正取引委員会のように極めて包括的な権能を有する行政委員会という組織形態の意義につき、なお本格的な検討を進めることが前提となろう。

　②　審判業務そのものについても、不服の裁定等いわゆる「覆審的争訟」を扱うもの（特許審判、電波監理審議会の審理、公害等調整委員会の裁定）、いわゆる「始審的争訟」により第一次的な行政処分を行うもの（公正取引委員会の審決、海難審判庁の裁決等）のほか、私人相互間の争いを裁断する機関（公害等調整委員会）もある。こうした状況の下で「行政審判庁」を構想するとき、果たして、現行の手続上の類似性に着目した統合が合理的であるのか、例えば「覆審型」と「始審型」に分け、後者はむしろ一般行政手続法の世界の問題として考えて対象から外す方が適当であるのか等なお慎重に検討しなければならない問題が存在する。

　③　その他、組織統合の真のメリットを考えるならば、これら各種の審判相互に手続上の一元化を図り、また、審判官相互間の流動性が可能となるのでなければならず、これらのためになお多くの準備作業が必要である。また、行政審判が裁判制度の補完である以上、行政審判庁構想の実現は司法の側における制度改革と組織的機能的に連動するものでなければならないが、司法改革が必ずしもその緒についていない現状で、問題を行政改革の見地から先行させることが果たして可能かつ適当であるかどうかも、考慮を要する。

(3) 今後の検討要請

　上記のように、なお検討すべき問題点が少なからず存在するため、行政審判庁構想は当面の省庁再編の対象から除外することとする。
　しかしながら、本構想は、司法改革の端緒として重要な意義を有するほか、「事前調整型行政から事後監視型行政へ」という基本的な行政スタンスの転換との合致や、行政の簡素化への貢献等、多くの優れた特質を有していることは、否定しがたく、本会議としては、今後、政府において、近い将来の構想の具体化を目指し、早期に真剣な検討に着手することを要望する。

Ⅳ　行政機能の減量（アウトソーシング）、効率化等

１　基本的な考え方

　(1) 「Ⅲ新たな中央省庁の在り方」で述べたとおり、国の行政の役割を見直す基本的な視点は、「官から民へ」、「国から地方へ」にある。
　この観点から行政を見直すことは、同時に、組織、事務・事業について、官民の役割分担、地方分権、民間能力の活用の見地からの見直しを徹底的に進めていくことでもある。

(2) これに当たり、行政機能の減量（アウトソーシング）は、重要な課題となる。事務・事業の民営化、民間委譲を行うとともに、それが困難な事務・事業であっても、政策の企画立案機能と実施機能の分離という基本的な考え方に立って、実施機能については、その自律的、効率的な運営の徹底を図るため、独立行政法人化を積極的に進める必要がある。
　また、事務・事業において、行政機関自らが行う必要性が乏しく、民間に委託した方が効率的な事務・事業は、その委託を大幅に進める必要がある。

(3) 同時に、国の行政の果たすべき役割を見直す観点からは、行政による民間活動や地方行政への過度の関与を改め、規制の撤廃・緩和や補助金等の大幅な整理を行うべきことは言うまでもない。規制行政や補助行政の見直しが徹底して進められなければならない。

(4) 上記のような見直しは、当然、組織・定員の減量に結び付く。本省、外局、施設等機関、地方支分部局等を通じ、これに対応して組織の整理・簡素化を積極的に進めるとともに、定員についても、大幅な削減を進めるべきである。

２　減量（アウトソーシング）の在り方

(1) 現業の改革

　①　基本的な考え方

　ア　現在、現業としては、郵政事業、国有林野事業、印刷事業及び造幣事業があるが、これらの現業については、以下により抜本的に改革すべきである。

　イ　現業は、国民経済上必要なサービスを提供する公的責任をもった「国の経営する企業」であり、基本的に採算性、企業的性格を有するものであるため、次のような視点による見直しを行う。
　ａ　抜本的な経営形態の見直しを含め、可能な限り民間企業に近い運営を確保し、主体的で創造性に富む柔軟な業務運営を認めることを通じて、効率化を推進する。
　ｂ　任務の適正な遂行を基本としつつ、組織・人員のスリム化、民間委託等を推進する。
　ｃ　民間の類似事業があるものについては、公的事業としての趣旨を考慮しつつ、民間との間の競争条件の均衡を確保する。
　ｄ　国が責任をもって実施する必要のある部分については、そのために必要な仕組みを整備するとともに、国民に必要なサービスを確保するため、必要に応じ、制度的な手当を行う。

　②　郵政事業
P

【中間報告】
郵政三事業については、すべて民営化すべきであるとの意見もあったが、論議の結果、実現可能性及び民営化へのプロセスの在り方にも配慮する必要があり、また郵便局のネットワークの活用を図ることも必要である等の観点から、当面、次のようにすることが合意された。
ア）簡易保険事業は民営化する。
イ）郵便貯金事業については、早期に民営化するための条件整備を行うとともに、国営事業である間については、金利の引き下げ、報奨金制度の廃止等を行う。
ウ）資金運用部への預託は廃止する。
エ）郵便事業は、郵便局を国民の利便向上のためのワンストップ行政サービスの拠点とするなどの変更を前提として、国営事業とする。
オ）国営事業であるものについては、国庫納付金を納付させる。
カ）国営事業として残るものについては、総務省の外局（郵政事業庁）として位置付ける。

　③　国有林野事業

　ア　基本的な考え方
　ａ　森林行政には、国有林、公有林、私有林全体を対象とする森林一般行政と、国有林野事業に関する行政が存在することを踏まえ、今後の国の行政として、森林全体に対してどのようにかかわるかを整理すべきである。その際、国・公・私有林を通じた森林政策の企画立案機能と、国有林に関する実施機能の峻別が必要である。

　ｂ　国有林野事業について、莫大な累積債務が生じ、事実上の破綻状態に陥っている状況を冷厳に受け止め、現行の事業形態・組織にとらわれず、国の関与や財政負担の在り方、管理組織形態等について、抜本的な改革を行うことが必要である。

　イ　森林の機能及び森林行政一般に関する考え方
　ａ　森林の機能には、国土保全、水資源涵養、環境保全、保健休養等の公益的機能と、林産物供給機能とがあるが、木材自給率の現状や木材市場の実態等を踏まえれば、今後の国の森林行政全体及び国の所有する森林への関与は、林産物供給機能よりも、公益的機能の発揮に重点を移行していくべきである。

　ｂ　森林行政の重点を公益的機能の発揮に移行するとしても、国の政策的関与は必要最小限とし、可能な限り、国から民間、地方公共団体等に対してゆだねていくべきである。

　ｃ　国の森林所有管理についても、公有林、私有林を通じた流域ごとの森林管理の考え方の下で行うべきである。

　ウ　国の森林所有管理の在り方
　ａ　まず、森林全体の企画立案機能と、国の森林所有管理に関する実施機能を峻別して考える。

　ｂ　国の森林所有管理に関する実施部門については、現在の独立採算制を前提とした現業としての形態は廃止する。

　ｃ　国の森林所有管理実施部門の役割は、森林管理計画の策定、森林管理業務の企画、森林管理業務の発注、森林の公益的機能発揮のための規制等に限定する。

　ｄ　実際の森林の維持管理に直接かかわる現場業務については、基本的に、国の森林管理実施部門により直接行わず、民間、地方公共団体等に対して委託，発注する。

　ｅ　国の森林管理実施部門組織の形態については、可能な限り、効率的で主体性のある業務の実施を行い得るようなものとするため、Ｐ（外局又は独立行政法人とする。）
　この場合にあっては、組織要員の規模は必要最小限のものとし、かつ、現行組織を前提とせず、その業務の内容にふさわしい新たな内部組織を構築する。

　エ　組織要員の徹底的合理化、財務健全化
P
ａ　現在の組織要員については、抜本的な見直しを行い、その徹底的合理化、大幅縮減を図る。その際、雇用問題には十分配慮すべきである。

　ｂ　現在国が所有管理している土地、立木等については、処分可能なものは、民間、地方公共団体等に対し売却し、財務健全化にも寄与すべきである。

　ｃ　累積債務については、財政構造改革会議の検討結果に基づき適切に処理する。

　④　造幣・印刷事業
P

上記①の基本的な考え方に基づき、造幣・印刷事業については、次のような措置を講じる。
ア　造幣・印刷事業については、独立行政法人に移行する。
イ　ただし、造幣事業に関しては、貨幣の発行は国がその主体となるものであることを踏まえ、貨幣の発行・回収等については、国が責任をもって行う仕組みを整備する。
ウ　貨幣及び銀行券の品質保持、偽造防止等を確保し、国民の信認を保持するため、事業独占、守秘義務等の制度的手当を講じる。
エ　独立行政法人の担う事務については、任務の適正な遂行を基本としつつ、組織・人員のスリム化、民間委託等を推進する。
オ　独立行政法人制度の特性を生かし、主体的で創造性に富む柔軟な業務運営を認める。これにより、可能な限り民間企業に近い企業体としての運営を確保し、効率化を推進する。

(2) 独立行政法人の創設

　①　基本的な考え方

　ア　目的

　国民のニーズに即応した効率的な行政サービスの提供等を実現する、という行政改革の基本理念を実現するため、政策の企画立案機能と実施機能とを分離し、事務・事業の内容・性質に応じて最も適切な組織・運営の形態を追求するとともに、実施部門のうち一定の事務・事業について、事務・事業の垂直的減量を推進しつつ、効率性の向上、質の向上及び透明性の確保を図るため、独立の法人格を有する「独立行政法人」を設立する。

　イ　制度の基本概念

　ａ　独立行政法人制度においては、各法人の目的・任務について、それぞれの設置法令において明確に定めるとともに、この目的・任務を達成するための業務及び組織運営の基本的な基準・仕組みについては、当該法令又はこれに基づく規則によって定めることとする。また、主務大臣の独立行政法人に対する監督・関与は、法人の業務及び組織運営に関する基本的な枠組みに限られるものとする。

　ｂ　これらの仕組みにより、各法人の目的・任務は明確化され、各法人が自らの判断・裁量により国民のニーズとは無関係に自己増殖的に業務を拡張することは防止される。
　また、主務大臣の監督・関与を制限することにより、法人運営の細部にわたる事前関与・統制を極力排し、組織運営上の裁量・自律性（インセンティブ制度）を可能な限り拡大することにより、弾力的・効果的な業務運営を確保して、効率化・質の向上といった国民の求める成果の達成を重視する事後チェックへ重点の移行を図ることも可能となる。

　ｃ　さらに、業務の結果について評価し改善する仕組みを導入するとともに、業務内容、業績、評価等についての情報公開を徹底し、事業継続の必要性、民営化の可否等について、定期的な見直しを実施することとする。
（注）これらに際し、憲法上の財政民主主義の観点等から、国の一定の関与は要請されるが、これについては、独立行政法人の自律性・自主性を損なわないよう、必要最小限のものとすることが必要である。

　ウ　対象業務

　ａ　行政改革の趣旨にのっとり、現在国が実施している事務・事業については、次の観点から、実施主体について所要の見直しを行うこととする。

　ア) 民間の主体にゆだねることが可能なものについては、極力、民間の主体にゆだねる。
　イ) 一方、専ら強度の公権力の行使に当たるなど、国の行政機関が直接実施すべき事務・事業については、国が直接の主体となって実施する

　ｂ　現在国が実施している事務・事業の中には、上記のいずれにも該当せず、国自らが主体となって直接実施しなければならないものではないが、民間の主体にゆだねた場合には、当該事業が必ず実施されるという保証がなく、実施されないときには、社会経済や国民生活の安定等に著しい支障を生ずるものが存在する。
　こうした事務・事業について、その公共的性格にかんがみ、独立行政法人を設けて、その実施を行わせることにより、事業の確実・適正な実施を確保する。

　エ　職員の身分に関する考え方
　（これまでの審議の結果の整理）
P

職員の身分は、原理的には現行と同じままの国家公務員とは相容れないが、現実的には現段階において非公務員と結論づけることはできないので、何らかの措置を検討することとする。
この場合、独立行政法人の制度的な特色を損なわないことが必要。

　②　具体的な制度設計

　制度の基本概念を踏まえ、各法人の目的・任務を明確化する一方、各法人に対して極力自律性、自発性を与えるような制度設計とする。さらに、客観的な評価体制を確立し、国民のニーズに的確に応えるよう業務の定期的な見直しを制度化する。

　ア　法人の運営

　ａ　基本的な枠組みの設定

　法人の目的・任務については、各法人の設置法令において定め、この目的・任務を達成するための業務及び組織運営の基本的な基準・仕組みについては、当該法令又はこれに基づく規則によって定めることとする。
　法人の業務及び組織運営に関する基本的な枠組みは、これらの法令等に基づき、長が定めることとし、長は案を作成し、主務大臣の認可を経るものとする。（設立時においては、設立行為の一環として決定する。）
　こうした仕組みを通じて、各法人の目的・任務を明確化するとともに、本体業務及び附帯業務以外への出資等を認めないことを明らかにすることによって、法人の業務や関連組織等が、資本関係、取引関係、人的関係を通じて、国民のニーズとは無関係に自己増殖的に膨張することに対し、厳しい歯止めをかけることとする。
　一方、主務大臣の独立行政法人に対する監督・関与は、基本的に以上の範囲に限り、それ以上の細部にわたる監督・関与は行わないものとし、法人の自主的・自律的な運営を可能とすることが必要である。

　ｂ　中期的目標・業務計画による管理

　ア) 主務大臣による目標の付与
　中期的な期間（３～５年）で達成すべき、財務、サービス水準の向上、合理化等に関する目標（以下「中期的目標」という。）を主務大臣が長に提示する。なお、中期的目標は、できる限り、数値による目標とする。

　イ) 中期計画の策定
　長は主務大臣が提示した目標を達成するための中期（３～５年）の業務計画（以下「中期計画」という。）の案を策定し、主務大臣の認可を受ける。
　主務大臣は、中期計画の認可に当たっては、運営評価委員会の審議を経るとともに、財政担当大臣に協議するものとする。

　ウ) 年度計画の策定
　長は中期計画にのっとり、各年度の業務計画（半期の計画を含む）を策定するとともに、これを主務大臣に提出する。

　イ　独立行政法人のトップマネージメント

　長（１名）、監事（複数）及び運営会議を置く。ただし、監事については、外部の者の起用を義務づける（いわば社外監査役）。なお、業務の性格、規模等により、別途の方式（理事会等）を採ることもあり得るものとする。
　長及び監事は主務大臣が任命することとし、長については、公募により選任することができることとする。

　ウ　組織機構・人事

　ａ　組織機構

　基本的な枠組みは各法人の設置法令及びこれに基づく規則において定め、詳細事項については長の権限において定める。

　ｂ　職員の処遇等

　給与水準、人事制度等については、基本となる仕組み及び基準は各法人の設置法令及びこれに基づく規則において、詳細事項は中期計画において、それぞれ規定する。また、職員の任免、異動、人事評価等は、長が行うものとし、職員の給与・賞与、昇進等について、各人の業績が反映される仕組みの導入及び運用を行う。

　エ　職員の身分・制度設計
P

ａ　勤務条件の決定
ｂ　身分保障
ｃ　争議行為の禁止
ｄ　定員管理について

ｅ　人員及び人件費の効率化について

　中期計画及び年度計画の目標の中に人員及び人件費の効率化目標をかかげ、それを公表することとする。

　オ　財務・会計

　ａ　企業会計原則の適用

　財務に関しては、原則として企業会計原則によることとする。

　ｂ　運営費の交付

　法人が行う事業の運営費（対象事業に係る手数料等の事業収入を除く。）については、必要な場合､運営評価委員会の評価を経て、一定のルールに基づき算定した金額を、国が交付する。

　ｃ　固定的投資経費

　中期計画に規定された投資計画に要する費用で国が支出するものについては、国は、運営費の交付とは区分して、法人に交付等を行う。

　ｄ　剰余金の取扱い

　剰余金については、中期計画期間中において、留保（積立て）を認める。法人の経営努力により生じた剰余金（運営評価委員会が認定した額に限る。）については、中期計画期間中、当該計画に規定した使途の範囲内における使用を認める。
　中期計画完了時における累積剰余金については、次の中期計画策定時に、各省に置かれる運営評価委員会の審査を経て、主務大臣が処分（国庫収納又は継続留保）を決定する。

　ｅ　予・決算等の提出

　法人は、毎事業年度、予算、財務諸表、決算報告等を作成し、主務大臣に提出する。この場合において、主務大臣は、所要の確認等を行うものとする。

　カ　評価体制

　ａ　評価機関

　独立行政法人の評価の客観性を担保し、恣意性を極力排除するため、総務省に置かれる全政府レベルの評価機関と各省に置かれる評価機関を設置する。また、それぞれの評価機関の機能の重複を避けるため、役割の峻別、明確化を図ることとし、具体的には以下のとおりの機能分担とする。

　ア) 総務省に置かれる独立行政法人評価委員会（仮称）
　a)独立行政法人の民営化、主要業務の改廃等の勧告
　b)各省別の評価委員会の評価結果に関する意見の表明
　c)各独立行政法人に関する公表資料の取りまとめ及び公表（「独立行政法人白書」；毎年１回作成）　等

　イ) 各省に置かれる運営評価委員会
　a)独立行政法人の中期計画、年度計画の審査
　b)独立行政法人の業務に関する評価基準の設定及び評価
　c)業務、組織運営に関する改善措置等の大臣への勧告
　d)各大臣が独立行政法人に対して設定する中期目標に関する意見の表明
　e)独立行政法人の長、役職員に対する報奨等、必要な措置の勧告　等

　ｂ　評価機関の組織

　評価機関の組織については、専門性、実践的な知見を重視するとともに、客観性、中立性を担保できる体制とする。

　ア) 総務省に置かれる独立行政法人評価委員会（仮称）
　a)委員　　外部有識者から総務大臣が任命。
　b)委員長　総務大臣の任命又は委員の互選による。
　c)事務局　総務省内の行政評価・監察を担当する部局を事務局とする。

　イ) 各省に置かれる運営評価委員会
　a)委員　　外部有識者から各大臣が任命。
　b)委員長　各大臣の任命又は委員の互選による。
　c)事務局　各省の当該省全般にわたる評価機能を担当する部局を事務局とする。

　ｃ　評価結果の反映

　評価委員会の評価結果については、以下のとおり、法人の運営等に反映させるものとする。

　ア)中期的目標・中期計画への反映
　評価を踏まえた改善点等について、次年度計画はもとより、次期の中期的目標・中期計画にも反映させる。年度ごとの業務実績に係る評価を踏まえ、期間途中であっても必要に応じ、中期的目標・中期計画の変更・改善を行う。

　イ)トップマネジメントへの反映
　評価結果を長・役員等の人事に反映する。必要な場合には、任期途中の交代もありうるものとする。

　ウ)職員の処遇への反映
　評価結果を踏まえ、職員のボーナス等に一定の増減を行うなど、職員の処遇に反映する。

　キ　公表

　透明性を確保する観点から、法人は、徹底的な情報公開を行うものとし、具体的には、毎年度、以下の事項について、公表するものとする。

　ａ　業務の概要
　ｂ　財務諸表
　ｃ　決算報告
　ｄ　中期計画・年度計画
　ｅ　運営評価委員会の評価結果
　ｆ　監事の監査結果
　ｇ　役員に関する事項　　　　　　　等

　ク　定期的な見直し

　中期計画の期間終了時において、業務継続の必要性及び組織形態の在り方について見直しを行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずることとする。また、見直し結果は、公表する。
　この定期的な見直しは、当該法人の関連組織・業務の全容を対象とすることとし、これにより、国民のニーズからかけ離れた、法人の業務・組織の自己増殖については、直ちに廃止・縮小の措置が採られることとなる。
　見直しに当たっては、各省に置かれる運営評価委員会による業務成果の評価を踏まえ、当該運営評価委員会の議を経て、主務大臣が所要の措置を決定することとする。
　定期的な見直しについては、独立行政法人の設置根拠法に明確に位置付け、制度化する。

　ケ　人事交流

　政策の企画立案部門と実施部門の連携を図り、実状を踏まえた政策の立案、政策の迅速・的確な実施への反映を確保する観点から、必要に応じ、主務省庁と独立行政法人の間の人事交流を行う。
　人事交流に当たっては、主務省庁の一方的な判断によることなく、両者が対等の立場で、合意に基づき行われることが必要である。

　コ　設立形式

　全ての独立行政法人に共通する設立根拠法を設け、独立行政法人の組織・運営に関する基本的な事項及び共通的事項を規定し、共通原則を制度化する。
　個々の独立行政法人の設立については、原則として、各法人の設置法令によることとする。なお、独立行政法人の対象業務には、多種多様なものが想定されることから、設立根拠法においては、個々の独立行政法人の業務運営に関し、特性に応じた組織・運営が可能となるよう、弾力的な仕組みとする。

　③　独立行政法人の対象業務と設立の考え方

　ア　対象業務の考え方

　次の要件を満たす事務・事業を、独立行政法人化により業務の効率性、サービス等の質及び透明性の向上が図られるものとして、独立行政法人の対象とする。

　ａ　業務の性質上、次の要件を満たす事務・事業であること
　ア) 社会経済・国民生活の安定等の公共上の見地から、その確実な実施が必要とされること
　イ) 国が自ら主体となって直接実施しなければならない事務・事業（注）ではないこと
　ウ) 民間の主体にゆだねた場合には必ず実施されるという保証がないか、又は公共的な事務・事業として独占して行わせることが必要なものであること

　ｂ　独立の組織とするに足るだけの業務量のまとまりがあること

（注）国が自ら主体となって直接実施しなければならない事務・事業
○　私人の権利義務に直接かつ強度の制限等を及ぼす公権力の行使に当たる事務・事業
○　その性質上、国が自らの名において行うのでなければ成立しない事務・事業
○　災害等国の重大な危機管理に直結し、直接国の責任において実施することが必要な事務・事業

　イ　設立の考え方

　ａ　独立行政法人の対象業務については、事務・事業の対象、地域、性質等の類似性・同質性に着目し、できる限り統合・一元化するとともに、利便性等国民のニーズに即応した編成とする。

　ｂ　独立行政法人とする場合においても、その業務については、民間委託、指定法人の活用等、徹底した民間能力の活用と業務の効率化を図るものとする。

　ｃ　独立行政法人は、担当する業務に応じ、複数の省庁から監督を受けることがありうるものとし、その場合にあっては、そのうちの中心的な省庁が主管省庁として、独立行政法人の管理に関する部分を所管する。

P

ウ　対象となる具体的業務
　ａ　上記の考え方を踏まえた上で、独立行政法人化の対象として検討すべき業務を整理すれば別表のとおりである。なお、現業については、上記２（１）で既に述べたところである。
　政府は、この別表を基本として、独立行政法人化に向けて、具体的検討を進めるべきである。
　ｂ　別表については、以下の点に留意する。
　ア)試験研究
　○　直接行政活動に携わるなど特別な業務に当たるものを除き、原則として独立行政法人化する。その際、可能な限り統廃合を進める。なお、政策研究機関については、試験研究機関の再編統合（Ⅲ２(3)参照）の一環として総合化を検討する。
　○　独立行政法人化に当たっては、研究機関間で柔軟な資源配分等を図る必要性等を勘案し、複数機関を括り法人格を付与することを検討する。
　イ)文教研修
　○　国立学校以外のものであって広く民間人を対象として研修を実施しているものについては、基本的に民営化を検討する。
(注)国立大学については、人事・会計面での弾力性の確保など種々改善する必要があり、文部省の高等教育行政の在り方についても改善が必要。しかし、大学改革は長期的に検討すべき問題であり、独立行政法人化もその際の改革方策の一つの選択肢となり得る可能性はあるが、現時点で早急に結論を出すべき問題ではない。
　○　民営化が困難な場合にあっては、行政機関の職員のみを対象とする研修施設を除き、一定規模以上のまとまりのある研修施設は単独で、小規模の研修施設は統合して、独立行政法人化の検討を行う。
　ウ)医療厚生
　○　国立病院・療養所については、今後、計画的な整理・統廃合を進め、また、独立行政法人化に当たっては、高度専門医療センターを中心とする国立病院・療養所のネットワーク全体を括り、一つの法人格を付与することを検討する。
　エ)作業施設
　○　民営化又は地方移管が可能なものを除き、原則として独立行政法人化する。
　○　統計の集計・公表等の事務については、効率化の観点から、できる限り集約し、独立行政法人化する。
　オ)その他の公的事務・サービス業務
　○　検査検定業務については、規制緩和等の動向を踏まえ、廃止又は民営化するものを精査した上、残ったものについて独立行政法人化する。

　④　特殊法人との関係

　独立行政法人制度を創設するに当たっては、特殊法人との関係を明らかにしておくことが必要であるが、これについては以下のように整理される。

　ア　特殊法人の意義

　特殊法人とは、行政に関連する公的な事務を遂行するために、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された公団、事業団、公庫などの総称であり、その定義は極めて形式的な基準によっている。このため、特殊法人とされる法人には、極めて多種多様なものが含まれる結果となっている。
　これらの法人は、一面において、行政組織外に独立の法人格を有することにより、行政組織内部では達成されない効率的な業務運営の確立等を目指したものであるが、個々別々の法律に基づき設立されてきたため、組織、運営等についての共通的な準則が存在せず、また、その運営等や在り方にも様々な問題が指摘されるところとなっている。

　イ　特殊法人の類型とその整理・民営化

　特殊法人の業務の性格は、行政代行的なもの、民間事業者的なもの、組合的なものなど様々であり、その業務内容としても、金融機関、営利目的の特殊会社、基金、共済、財団、研究機関など多種多様なものが混在している。
　このような特殊法人の中には、設立当初の社会的要請を概ね達成し、時代の変遷とともにその役割が変質、低下しているもの、民間事業者と類似の業務を実施しており国の関与の必要性が見出し難いものなどが存在している。まず、特殊法人については、その存続の必要性を徹底して見直すとともに、民営化、事業の整理縮小、廃止などが積極的に進められなければならない。
　また、個々の特殊法人の中には、その業務の特殊性から現在の特別の形態を維持すべきものもあろう。
　このような徹底した見直しを経て、なお存続が必要であると判断されるものについては、存続する法人としてふさわしい組織形態、業務内容としていく必要がある。

　ウ　特殊法人の問題点の克服

　特殊法人については、上記のような時代の変遷に伴う役割の低下などに加え、主務官庁による強い事前関与・統制による自律性・自主性の欠如、事業運営の非効率性・硬直性の顕在化、経営内容の不透明性、組織・業務の自己増殖、不要不急な業務の拡張、経営責任体制の不明確性など、従来から様々な問題点が指摘されてきたが、その大きな原因は、これらの問題点を解消するような共通の制度的枠組みが存在しないところにあると考えられる。
　今回創設される独立行政法人制度においては、各法人の目的・任務及び業務・組織運営の基本的な基準などが法令等によって明確化され、国民のニーズとは無関係に自己増殖的に業務を拡張することが防止される仕組みとなっている。さらに、目標設定や評価に関する仕組みの導入、弾力的な財務運営、組織・人事管理の自律性の確保、効率化やサービスの質向上に対するインセンティブの付与、徹底的な情報公開、業務の定期的な見直しなど、組織・運営に関する共通の原則が制度化されており、現行の特殊法人について指摘されている問題点は克服される仕組みとなっている。

　エ　独立行政法人と特殊法人の関係

　独立行政法人制度は、国の行政事務を政策の企画立案事務と実施事務とに区別し、実施事務のうち一定のものについて、行政組織外の独立の法人格を有する主体に実施させることによって、効率性の向上、質の向上、透明性の確保などを実現することを目的として創設されるものである。同時にこの制度は、国家行政組織外の主体によって担われる公的な事務・事業について、その組織、運営等に関する新たな基本原則を確立するものである。
　したがって、従来の特殊法人等についても、先に述べた徹底的な見直しをまず実施し、なお維持・継続すべきと判断された業務については、独立行政法人化の可否についての検討を視野に入れるとともに、特殊な法人として存置すべきと判断された法人についても、独立行政法人制度のねらいとするところが生かされるよう、適切な運営が図られなければならない。

　(3) 施設等機関の見直し

　各省庁等の国の行政機関には、現在、試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療厚生施設、矯正収容施設、作業施設等の各種の施設等機関が置かれている。
　これらの機関については、真に国として必要なものに限定し、それ以外のものについては、民間や地方への移譲を進める必要がある。
　また、国の機関として存置する必要性の認められるものについても、中央省庁の再編と併せ統廃合を行うとともに、それぞれの機関の性格に即応して、独立行政法人化を検討する必要があるが（Ⅳ－２－(2)－③参照）、それに先立ち、あるいはそれと併行して、次のような組織の見直しを進めるべきである。

　①　国立大学

　ア　国立大学改革の基本的な方向
　国立大学は、国際化、少子化、高齢化、情報化、産業構造の変化など社会が大きく変化する中で、教育研究の質的向上や組織運営体制の整備、各大学の個性の伸長、産業界、地域社会との有機的連携、教育研究の国際競争力の向上等に積極的に取り組むことが必要になっている。

　イ　具体的な大学改革の方策
　ａ　国立大学の自主的改革の推進と情報公開、評価システムの充実
　国立大学の多様性にかんがみれば、各大学が主体性と責任を有し、競争的な環境の中で、特性を生かしつつ諸課題に取り組んでいくことが求められる。このためには、各大学ごとの情報公開と透明性の確保、評価システムの充実をさらに推進する必要がある。

　ｂ　組織・運営体制の整備
　各大学が主体性と責任を有し、組織として適切な意思決定を行い、実行に移すためには、組織・運営体制の整備が不可欠である。
　具体的には、外部との交流促進も含めた人事制度及び会計・財務面での柔軟化を図る必要がある。この際、高等教育行政と各大学の関係を見直し、各大学の自主性を高めるための方策として、外部資金の積極的導入、国費投入・配分基準の明確化・透明化、競争的資金の充実等についても早急に検討を行う必要がある。

　ｃ　大学組織の権限と責任の明確化、事務組織の見直し
　学長、学部長などの執行機関の管理運営機能の強化を図るとともに、評議会や教授会などの審議機関についての在り方を見直し、執行機関との間の権限と責任の明確化、意思決定手続の明確化を早急に行う必要がある。また、事務組織の簡素・合理化、専門化についても、早急に整備する必要がある。

　ウ　大学改革の進め方
　国立大学については、上記のとおり、高等教育行政の見直しも含めた、組織・運営の在り方の改革を早急に推進する必要がある。
　さらに、独立行政法人化は、大学改革方策の一つの選択肢となり得る可能性を有しているが、これについては、大学の自主性を尊重しつつ、研究・教育の質的向上を図るという長期的な視野に立った検討を行うべきである。また、大学の機能に応じた改組・転換についても、あわせて積極的に検討する必要がある。

　②　国立病院・療養所

　ア　国立病院・療養所のおかれた状況と目指すべき方向
　国立病院・療養所については、公私立医療機関の充実や医療の高度化・専門化など医療をとりまく環境の変化を踏まえ、昭和60年以来取り組まれてきた再編成に関する方針を、真に国として行うべき医療に特化する方向で見直すべきである。

　イ　再編成方針の見直し
　ａ　政策医療の範囲
　上記の基本的な考え方に照らし、現在、国立病院・療養所の役割とされている政策医療の範囲の純化を検討すべきである。例えば、
　ア) 緊急・広域の災害医療については、国立病院による対応が不可欠な場合を除き、公私の医療機関に任せることを基本とする。
　イ) がん、循環器病、免疫異常等の疾病に対する先駆的医療については、高度専門医療センターや大学附属病院等の高度の研究機能との連携を視野に入れつつ、研究と診療との一体性の確保の可能性を検討し、明確な位置付けのできない施設は再編成の対象とする。
　ウ) 結核については、最低限、現在進められている「原則各都道府県１ヶ所」に集約・合理化するなど、その必要性に適合するよう大幅に整理縮小する。
　エ) 重症心身障害については、「社会福祉法人等への経営移譲をモデルとして実施」との現在の方針をさらに徹底し、具体的に社会福祉法人への移譲を進める。
　など、政策医療の範囲について、民間による供給が不可能か、あるいは民間にゆだねては極めて問題が生じる分野を除いて、機能の縮小・廃止を進めるとともに、全国的な規模・視点で統一的に行われる必要がない診療等について、地方移管を進めるべきである。

　ｂ　臨床研修の見直し
　臨床研修については、研究と研修を第一義的に行う大学附属病院との連携を今後さらに深めていくこととする。

　ｃ　再編成促進のための措置
　国立病院・療養所の統廃合・経営移譲を一層推進するため、従来の再編成特別措置のさらなる拡充が必要である。

　ウ　国立病院・療養所の組織・運営の見直し
　国立病院・療養所については、積極的・主体的な効率化やサービス向上、各施設の連携・協力による自律的な活力の維持・増進、各施設の経営内容の公表及び適切な評価を基礎とした経営の改善などが求められている。
　このような要請に応え得る組織とするため、独立行政法人化を検討するとともに、各施設の事業体としての経営管理体制の確立や、各施設ごとの収支区分の明確化が必要である。また、統一的な経営管理指標に基づく自己点検・外部評価の実施及び公表の仕組みを検討すべきである。
　なお、組織の見直しに当たっては、国の医療機関としての責務を果たし得る組織運営体制、今後の再編成計画の策定・実施との整合性、社会情勢の変化に即応して柔軟に組織運営を見直し得る体制の確保に留意する必要がある。

　③　国立試験研究機関

　ア　国立試験研究機関の見直し
　既存の各省庁が所管する約90の国立試験研究機関については、類似研究機関、必要以上に細分化されている小規模研究機関、地域別の研究機関、業種別の研究機関等を原則的に統廃合する。これに際しては、省庁再編に対応し、国として本来担うべき機能にふさわしい業務とするとともに、適切な規模のものとする。また、事務部門、研究支援部門の集約化や重複・共通研究部門の見直し等を行い、組織・人員を効率化するとともに、一方で重要領域に組織・人員を重点化する。
　このような国立試験研究機関全体にわたる省庁の壁を超えた統廃合と併行して、国として重要かつ総合的に取り組む必要のある研究分野、広範な行政目的に関係する横断的な研究分野を担う中核的な研究機関を育成することにより、今後のわが国の科学技術への取組みを充実させる。

　イ　管理・運営、評価システムの改革
　各研究機関の活動の自律性、柔軟性、競争性を高めるために、所長の裁量拡大、人事・予算の弾力化、人材交流の活発化等、管理・運営の仕組みの改善を図る。
　また、外部専門家・有識者等も含めた厳正な評価体制を確立して評価結果を公表し、その結果を組織や研究領域の見直し、研究の進め方、予算・定員の配分の見直し、処遇等、さらには政府全体を通じた研究開発政策に反映させる。

　ウ　独立行政法人化の必要性
　以上のような諸改革を実現していくために、国立試験研究機関を独立行政法人化する。独立行政法人化に当たっては、基本的に研究機関単位で自律性を発揮しながら業務を遂行していく必要がある一方、研究機関の間でその業務の性格に応じ柔軟な資源配分等を図っていく必要があること等の諸条件を勘案して、法人格を付与する単位を設定する。いずれにしても、競争的な研究が行われるように、できるだけ組織に柔軟性（改廃を含む）を持たせることを重視する。
　なお、国立試験研究機関の中には研究開発を行う機関や試験・検査を行う機関の他に、政策研究を行う機関があるが、政策研究を行う機関については、本省が政策機能に重点化していくこととの関連性を踏まえ、全政府的見地からその活用及び組織の在り方を見直す。

　④　その他の施設等機関

　上記のほか、以下のような見直しを進めるべきである。

　ア　検査検定機関
　検査検定機関については、その事業の必要性を厳しく見直した上で、民間移譲を進めるとともに、中央省庁の再編とあわせ統廃合を進める。
　また、事業の性質に応じて独立行政法人化を検討するとともに、国の事業として残す場合においても、可能な限り部外委託を進め、効率化を図る。

　イ　文教研修施設、作業施設
　国立学校以外の文教研修施設及び作業施設については、国の行政として行う必要性を見直し、民間化、地方移管を進めるとともに、中央省庁の再編とあわせ統廃合を進めるほか、独立行政法人化を検討するなど運営の効率化を図る。

　ウ　矯正収容施設
　矯正収容施設については、矯正収容施設の有する特性を十分考慮しつつ、可能な限り運営の効率化・質の向上を進める。

　(4) 民営化、民間委託等の推進

　①　基本的な考え方

　ア　国の行政として直接実施する必要が失われ、または減少している業務あるいは行政サービスとしての存在意義を失い、または存在意義が縮小している業務については、民営化（民間移譲）、地方移管又はその廃止を進める必要がある。

　イ　行政として必要な業務であるが、当該業務を行政機関自らが（国家公務員が）行う必要性に乏しく、民間に委託した方が効率的である事務・事業については、大幅に民間委託する。

　②　民営化、民間移譲の推進

　ア　既に前記(2)－③－イの項で述べたとおり、事務・事業については、何よりもまず、民営化、民間移譲の可能性を十分検討する必要がある。この上に立って初めて、独立行政法人化などの選択肢が検討されるべきである。
　民営化、民間委託の検討対象については、前記(2)－③－ウの別表に掲げたとおりである。
　イ　以上の中でも、次のものについては、積極的に民営化、民間移譲又は地方移管を進める必要がある。
P

　（例示）
　・国民公園の管理
　・アルコール専売
　・工業技術院の標準実施部門
　・国営公園の管理
　・食糧検査
　・現業に係る職域病院等
　・北海道さけ・ます資源管理センター
　また、次のものについては、廃止を含めて検討する。
　・登山研修所
　・建設機械工作所
　・真珠検査所

　③　民間委託の推進

　ア　これまでも、以下に掲げる業務については、民間委託が進められてきているが、今後にあっては、個々の業務における部分的な委託のみでなく、一連のまとまりとして、包括的に民間に委託する手法を積極的に採用すべきである。
　（民間委託が考えられる事務・事業）
　・社会資本整備（直轄事業の調査、建設、運営、管理業務等）
　・営繕・国有財産管理
　・設備、施設等の管理業務
　・情報処理、統計の処理（集計、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの作成・提供等）
　・各種検査検定業務
　・各種国家資格・認定業務
　・国際交流業務
　・普及啓発業務、広告活動
　・各種調査（統計調査*、資料収集、分析等）
　 * 農林統計等の調査（実査等）

　イ　民間委託を進める場合、以下の点に留意する必要がある。
　・受託可能な民間組織が存在すること。
　・民間委託を実施することにより総体として効率性が拡大するか否か
　（サービスの質とコストの比較分析）を検証すること。
　・検証は可能な限り定量的に行うこと。
　・選択した手法を公表し、それが最適なものであることの説明責任を負うこと。
　・合理的な理由なく、委託組織の長期固定化、業務の独占などが生まれることのないよう透明性をもった委託手続をとること。
　・定期的に見直しを実施するシステムを確立すること。

　３　規制行政、補助行政等の見直し

　(1) 規制行政、補助行政の見直し

　①　規制行政の見直しの方向

　規制行政については、政府において、個別具体的な規制及びその運用の在り方を、引き続き、徹底して見直す必要があり、その継続的かつ着実な推進を求めていく必要がある。この場合において、以下の点を重視する。

　ア　規制緩和・撤廃の推進
　社会、経済情勢の変化等を踏まえ、経済的規制については原則自由、社会的規制については、本来の政策目的に沿った必要最低限のものとする。
　また、規制の国際整合化（グローバル・スタンダード化）を進める。

　イ　事後チェック型行政への転換
　いわゆる事前規制型の行政から事後チェック型の行政に転換する。

　ウ　検査・検定、基準・規格行政の民間移行
　検査・検定、基準・規格について、可能な限り、民間の自主的な活動にゆだねる。

　エ　規制行政の責任の明確化、効率化の推進
　規制実施部門を企画立案部門から基本的に独立させ、両者の適切な緊張関係を維持しつつ、責任の明確化を図るとともに、規制事務における民間能力の活用を進め、効率化を追求する。

　オ　規制行政の透明化、説明責任
　規制のルールを明確にするとともに、ルールの公表はもとより、その適用結果についても原則として公表し、説明責任を明確にする。

　カ　国民の利便の追求と負担の軽減
　関連した許認可行政の窓口・手続の一元化や、許認可に係る手続、書類等の簡便化等、国民の利便の追求と負担の軽減を徹底する。

　②　補助行政の見直しの方向

　補助行政については、政府において、個別具体的な補助及びその行政の在り方を、引き続き、徹底して見直す必要があり、その継続的かつ着実な推進を求めていく必要がある。この場合において、以下の点を重視する。

　ア　補助金等の整理・縮小
　ａ　「財政構造改革の推進について（平成９年６月３日閣議決定）」に従い、補助金等の整理・縮小を着実に推進する。

　ｂ　上記に併せ、地方公共団体に対する補助金等については、地方分権推進委員会の勧告に沿って、負担金と補助金の区分を明確にした上、補助負担金の整理合理化方針に従い、着実に補助金等の整理・縮小を推進する。

　ｃ　地方公共団体に対する補助金等については、地方分権の趣旨に基づき、基本的に、制度上、国が一定の基準に基づき負担（支出）を義務付けられているものを除き、一定の基幹的、広域的なものに限定し、その規模、効用が地域的なもの、一定の規模以下のものについては、一般財源化する。

　ｄ　特殊法人、認可法人、民間団体等に対する補助金等については、長期間継続している補助金、実体的効果が薄い少額補助金を中心に見直し、整理する。

　イ　補助効果の評価
　補助効果を可能な限り数量的に評価し、公表するシステムを確立する。

　ウ　その他
　新規補助金等の抑制、補助金の総合化、補助の条件・基準等の明確化・透明化、申請・交付等の手続の簡素化等を推進する。

　③　規制行政、補助行政の見直しの計画的な推進

　規制緩和については、現行計画による実施時期が平成10年度以降とされているものは、その時期を遅くとも、平成13年3月31日までとする。
　また、現行計画の期間満了後においても、引き続き規制緩和を推進するべく、政府として新たな計画の策定を早急に進めるべきである。
　補助金等の整理についても、「財政構造改革の推進について」の趣旨を踏まえ、かつ、地方分権推進委員会の勧告に従い、整理合理化計画を早期に策定し、着実に推進すべきである。

P

　(2) 公共事業の国・地方分担の見直し、効率化
　①　基本的な考え方
　現在の財政状況、社会資本の整備水準等を踏まえれば、「財政構造改革の推進について」にも述べられているように、今後の公共事業については、国の直轄事業、補助事業とも、徹底的な見直しを図る必要がある。また、事業の実施に当たっては、民間活力の大幅な活用を進めるべきである。
　②　国と地方の分担
　ア　公共事業に関する今後の国の役割は、政策・計画の企画・立案に重点化し、事業の実施については、基本的に地方公共団体にゆだねていく必要がある。この観点から、現在の国の直轄事業については、今後、これを大幅に見直し、限定していくべきである。
　イ　地方公共団体に対する補助事業にあってもその対象を縮減し、一定の基幹的、広域的な事業に国の補助の対象を限定していくことにより、それ以外の規模、効用が地域的なものについては、一般財源（単独事業）化を徹底的に推進すべきである。特に、個々の市町村に対して箇所付けを行い交付する補助金は、原則として廃止すべきである。
　③　直轄事業の実施部門の分離
　直轄事業の実施組織については、本省から分離し、徹底的な業務の効率化を図るべきである。さらに、直轄事業の業務は、立地及び計画の決定並びに設計の承認等の事務に重点化し、他は施行管理を含め、民間委託をさらに徹底すべきである。また、一定規模以上の事業にあっては、事業完了に至るまでの一連のマネージメントを、包括的に民間企業に委託するような新たな発注方式の導入を進める必要がある。
　④　決定過程の透明化と評価
　公共事業に関しては、計画等における箇所付けの客観化、明確化等を図ることが重要である。
　非効率であったり効果に疑問がある事業が、不透明かつ裁量的に採択・実施されている現状を改めるため、社会資本整備に関する計画等において、総事業量等のみならず、主要な個別事業実施予定地区をも明らかにし、また、その決定過程を透明なものとする必要がある。
　また、事業の優先順位を付ける根拠となる客観的な費用対効果分析も、可能な限り計量化して情報を公開し、事業実施後にあっても、そのフォローアップ結果を公表していくことが必要である。

(3) 地方支分部局の整理

　①　地方支分部局の整理に関する基本方針

　ア　地方支分部局については、その事務・事業の内容を厳しく精査し、現地レベルでなければなし得ない業務に限定することとし、その設置及びその事務・事業は必要最小限のものとする。
　この見地から、現行の地方支分部局にあっては、その設置及び事務・事業の必要性についてあらためて厳しく見直し、可能な限り整理すべきである。

　イ　この場合にあって、なお存続するものについては、できるだけ総合化するとともに、府県単位以下のものは、可能な限り整理する。

　ウ　地方支分部局の事務権限については、可能な限り現地完結性（中央との二重性の排除）を実現するほか、関連事務に関する関係機関の諸手続の窓口についても、可能な限り一元化を図る。

　②　具体的推進に当たっての留意点

　ア　総合化
　基本的に、新たな省庁編成にあわせ、可能な限り、省ごとに、ブロック単位において総合化することを原則とする。府県単位機関のみの系統にあっては、当該単位で同様とする。
　この総合化にあわせ、組織を簡素化する。

　イ　業務の合理化に対応した整理
　統計調査事務、公安調査事務、食糧関係事務などのように、業務の合理化を進めるものについては、これに対応して、組織、定員を整理合理化する。

　ウ　社会経済圏の変動・拡大に対応した整理
　交通手段の発達、社会活動・経済活動の変化に対応し、再配置、統廃合などを進める。

　エ　地方支分部局への権限委譲
　許認可等の事務権限及び補助金等の手続については、できる限り地方支分部局に委譲し、経由事務の廃止、本省協議の不要化などを進め、現地での完結性を高める。

　③　整理合理化計画の策定

　以上の基本方針及び留意点を踏まえ、政府において、個々の地方支分部局の整理合理化の具体策を早急に検討し、実施に移すべきである。

４　組織の整理・簡素化、定員の削減

　減量、効率化方策の実施に対応し、かつ、省庁の大括り再編成の実施にともない、以下により機構の整理・簡素化、定員の削減を進めるべきである。

(1) 機構の整理・簡素化

　①　本省内部部局

　省庁再編に当たっては、単に機械的な官房等の統合にとどまらず、新たな任務や機能に従い、内部部局を機能的・総合的に編成することとなる。これにより、また、実施部門の分離等により、官房及び局の総数を大幅に縮減し、現在の総数（128）をなるべく90に近づける。また、課等の総数についても、これと同様の観点から、現在の総数を　P　（　　）。

　②　施設等機関、地方支分部局

　上記２の（３）及び３の（３）に従い、施設等機関及び地方支分部局の機構を大幅に整理・簡素化する。

　(2) 定員の削減

　事務・事業の減量、効率化方策の実施に対応し、定員の大幅な削減を進める。この場合にあって、新規採用・増員の抑制、退職者不補充等を通して、国家公務員の雇用に不安を与えることのないよう配慮することは当然である。
　業務・要員の合理化は、もとより省庁再編を待つまでもなく着実に推進すべきであるが、省庁再編に着手する年（2001年）には、総定員法を改正し、新たな定員削減計画を策定する。
　これによる定員削減の目標については、P　（　　）とすべきである。

Ⅴ　公務員制度の改革

１　基本的な考え方

　行政改革会議においては、内閣機能の強化や省庁の再編と併せて、組織を支える「人」の問題についても議論してきたところであり、その結果を以下の三点を要点として、公務員制度の改革の基本的な方向として提示する。

(1) 行政改革は、内閣機能の強化と省庁の再編成とともに、人材・任用制度の改革によって達成されるものである。
　(2) 省庁の再編成は、新たな人材の一括管理システムの導入に向けて踏み出す機会とすべきである。
　(3) 内閣及び内閣総理大臣を補佐する内閣官房、内閣府を支える人材を確保するための適正なシステムを確立する。
　なお、公務員制度の改革については、関連制度を踏まえた幅広い検討が必要であり、専門的調査機関である公務員制度調査会において早期に具体的成果を得るべく、当会議は、同調査会に対し、以下の基本的な課題と検討の方向に基づき検討を進めるよう要請する。

２　主要な改革の視点と方向

(1) 人材・任用制度の改革

　中央省庁の機能再編に伴う公務員制度の改革については、組織を支えるものは「人」であるとの認識に立って、政策の企画立案機能と実施機能の分離に伴い、それぞれの機能の特質に応じた人事管理制度を構築すべきである。
　①　政策の企画立案部門及び実施部門の人事制度について、それぞれの特性を生かし、人材の確保・育成、処遇を多様化する。この場合、実施部門のうち外局については、運用上、人事権の独立性を確立することとする。
　②　政策の企画立案部門と実施部門の組織的分離がなされても、両部門が対等な立場で、お互いの業務遂行に資するために行う人事交流は必要であり、交流の円滑と適正を確保するルールを整備する。

(2) 新たな人材の一括管理システムの導入

　省庁再編の機会を捉え、基本的には人材の一括管理の方向に向けて踏み出すこととすべきである。
　①　事務系、技術系を問わず、課長など一定の職以上の職員について、政府全体として一括管理を行うべきである。
　②　一括管理の在り方については、当面、公務員制度調査会の意見（平成９年11月11日）に従い、大括り省庁内における人材管理の一括化、人材情報の総合的管理、幹部職員昇任等に関する政府における総合調整、幹部職員等の計画的育成、省庁間移籍制度の新設、人事交流の一層の推進、退職後の人材活用システムの検討等を具体的に進めるべきである。
　③　一括採用については、一括管理システムの検討状況をも踏まえ、引き続き検討を進める必要がある。なお、関係省庁による共同採用や採用数の少ない専門的職種についての省庁の枠組みを超えた人事運用や処遇についても検討を進めるべきである。

(3) 内閣官房、内閣府の人材確保システムの確立

　内閣官房等政府全体の立場から企画立案、総合調整を行う機関の職員については、人物本位で優秀な人材を登用するルールを確立することが必要である。
　①　内閣官房は、内閣総理大臣により直接選ばれた（政治的任用）スタッフによって基本的に運営されるべきものである。その際、行政の内外から優れた人材を登用し、処遇するための人事ルールを確立するとともに、各省庁からの派遣・出向についても、派遣・出向元の固定化や各省の定例的人事への依存を排除する必要がある。
　②　公務員制度調査会の意見では、外部から専門的知識を有する人材を登用する場合に、処遇面を配慮して新たな任期付任用制度の導入を検討すべきであること、その際、任期が終了した後の復帰が保証されるような仕組みとすることが重要であることなどが指摘されており、具体的な検討をさらに進めるべきである。
　③　秘書官については、派遣元省庁の固定化を排除するとともに、内閣法で定数を定めることを廃止する。
　④　内閣府の部局についても、それぞれの特性を踏まえつつ、民間や学界を含め広く優秀な人材を集めることが必要である。

(4) 多様な人材の確保と能力、実績等に応じた処遇の徹底

　①　多様な人材の確保
　公共的課題に公正に、かつ、高い客観性、専門性をもって取り組む能力を強化するため、公務部門に多様な人材を確保するとともに、公務部内、部外の人事交流を積極的に推進すべきである。
　ア　国際的課題に取り組む能力の強化を図るため、海外の学位を取得した人材の採用の拡大等を進める。なお、外務公務員試験については、一般公務員試験と統合の方向とする。また、特殊言語専門家の養成・確保に留意する。
　イ　学界、民間等外部からの人材登用の拡大を図る。
　ウ　採用試験の種類、区分等を見直す（技術系試験区分の見直し・統合等）。
　エ　Ⅰ種試験合格者の採用数の適正化を図る。
　オ　省庁間、地方公共団体、民間企業等との人事交流の積極的推進を図る。これに当たっては、相互性、対等性を確保し、ポスト固定化を排除する。

　②　能力、実績等に応じた処遇の徹底
　職員の業務遂行意欲を高め、公務の活性化を図るため、能力主義を徹底し、各人の専門性や能力等を昇進や処遇に的確に反映させる仕組みを導入することが必要である。
　ア　客観性の高い人事評価システムと能力・実績重視の昇進管理の確立を図る。
　ａ　Ⅰ種採用職員（幹部候補要員）については、能力・実績にもとづき、早い段階から昇進の節目で抜擢やスクリーニングを行うことにより、昇進と年次とが直接には結びつかない厳格な選抜制度を確立する。
　ｂ　Ⅱ・Ⅲ種職員については、能力・実績評価により、幹部職員への積極的な登用を推進する。このため、早い段階から昇進の節目での選抜、登用制度を導入する。
　ｃ　能力・実績を重視した給与制度の導入により、評価の結果を給与により的確に反映させる制度を確立する。
　イ　スタッフ職及び専門職の位置付けの明確化と処遇の見直しを行う。
　ａ　特別の俸給表の導入など業務の実態に応じた処遇体系を導入する。
　ｂ　ライン職とスタッフ職・専門職の複線的人事制度を確立する。
　ウ　技術系職員の活用を図る。
　一般行政部門における事務系、技術系の人事の統合（事務系、技術系の別を超えた人材の幅広い登用・活用、登用年次の相違の解消など）を図る。
　エ　女性職員の機会均等を徹底する。

(5) 退職管理の適正化

　①　退職管理の適正化は、公務員制度の改革において極めて重要な問題であり、その前提として、これまでの人事慣行（年功序列型昇進体系、右肩上がりの給与体系、定年前の早期退職等）を根本的に見直すとともに、高齢者の能力発揮を重視した人事管理システムを構築すべきである。
　ア　社会経済情勢を踏まえた定年年齢の見直しを行う。
　イ　定年まで公務部内で勤務できる条件・制度の整備（年功序列型人事管理体系の見直し、高齢職員の専門性・経験に着目した処遇体系の創設など）を図る。

　②　各省単位の再就職支援がセクショナリズムの弊害を生むとともに、「天下り」との批判を受けやすいことを踏まえ、公正・透明な再就職管理システムを導入することが必要である。
　ア　営利企業への再就職規制を強化する。
　イ　再就職管理を各省庁単位でなく政府全体として統一的かつ公正・透明に行うための仕組み（人材バンク等）を導入する。

３　中央人事行政機関の在り方
　中央人事行政機関については、労働基本権の在り方も含め、検討する必要がある。また、内閣総理大臣及び人事院の機能については、中立第三者機関としての人事院の役割は重要であるが、両者の性格にふさわしい機能分担とするべく、整理、見直しを行うべきである。

(1) 労働基本権の制約と中央人事行政機関
　①　公務員の労働基本権の在り方については、幅広く専門的な検討を行うことが重要である。その際には、労働基本権制約の代償措置としての機能を有する人事院の在り方についても併せ検討する必要がある。
　②　現行の労働基本権制約の現状を前提とする限り、公正な人事行政の推進及び職員の利益保護の観点から、政府が行う人事管理に対し適切なチェック、勧告、意見具申を行うとともに、人事行政の公正性、中立性の確保のための基準の設定を行う中立第三者機関としての人事院の役割は重要である。
　③　一方、中央人事行政機関としての内閣総理大臣の機能についても、その任務、権限をより総合的なものとし、内閣のリーダーシップの下で情勢の変化と国民の要請に応えた的確な人事行政の効果的な推進を可能とすることが必要である。

(2) 中央人事行政機関の機能分担
　①　人事院は、労働基本権制約の代償措置としての「人事行政の公正の確保及び職員の利益保護」のためにふさわしい機能に集中し、その実効的な遂行を目指すことが重要である。このため、本来、行政執行に責任を有する政府が行うべき機能（個別の人事運用や組織運営にかかわる事項など）との整理を行うとともに、各任命権者による人事管理をより弾力的なものとする等人事院による統制の緩和を進めることも必要である。
　②　中央人事行政機関としての内閣総理大臣については、各任命権者の行う人事管理の事務の統一保持のために必要な機能を担うこととし、総合的・計画的な人事管理、国家公務員全体として整合性のとれた人事行政等総合調整機能の充実を図っていくことが必要である。
　③　具体的な機能分担については、公務員制度調査会の意見に従い、政府において具体的な検討を進めるべきである。
　④　また、中央人事行政機関としての内閣総理大臣の補助部局は総務省に置かれるが、その部局においては、公務員制度等に関する企画立案機能を充実させるとともに、政府部門全体を通ずる人事管理施策について必要な総合調整機能と行政執行に責任を負うにふさわしい機能を総合的に担うことが必要である。

(3) 内閣官房及び総務省の機能分担
　内閣官房は、人事に関する中枢的な機能を担うものとし、内閣官房及び総務省の機能分担は次のとおりとすべきである。
　①　内閣官房
　ア　人事に関する政府全体の基本方針の策定、最終調整
　人事運用に関する基本的な方針の策定及び同方針のフォローアップ。なお、人事面のみならず組織面についても同様。
　イ　各省庁中枢に関する人事運用
　各省庁の次官、局長等幹部人事（任免）についての内閣の承認の補佐
　ウ　新たな一括管理システムの導入に伴う人事機能
　エ　内閣官房及び内閣府（企画・総合調整部門）に関する人事運用、人事ルールの設定
　内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制を支える人材を確保し、その機能を強化するために自ら行うべき人事運用
　②　総務省
　ア　公務員制度に関する企画立案
　イ　政府全体を通ずる人事管理の方針、計画等に関する総合調整
　内閣官房が策定する人事運用に関する基本的な方針を踏まえ、企画立案・総合調整を行う。
　ウ　行政執行に責任を有する政府として本来果たすべき人事管理機能
　各省における人事管理施策の統一、基準の設定、各省横断的な人事管理事務の実施等

Ⅵ　その他

１　行政情報の公開制度

(1) 行政情報の公開制度は、国民から信頼される公正で民主的な行政の実現のための基盤的な制度であり、行政改革の重要な要素である。
　政府は、行政情報の公開を制度化するため、関係法律案を早期に国会に提出し、その速やかな成立を期すべきである。

(2) さらに、国民と行政との関係をより透明・公正なものとするため、先に指摘したパブリック・コメント制度の導入を図るとともに、行政手続面にあっても、国民の権利義務、国民生活に影響を及ぼす計画の策定手続や、規則・命令の制定手続の透明性を高めるほか、事後的な手続としても、不服審査や救済手続の一層の改善を進めるべきである。

２　地方行財政制度の改革

(1) 国における行政改革と地方における行政改革は車の両輪として、ともに積極的に推進する必要があり、地方公共団体におけるより一層の行政改革への取組みを強く要請したい。

(2) もとより、これに当たっては、徹底した地方分権の推進が不可欠であり、地方分権推進委員会の勧告の着実な実施を進めるとともに、さらに地方行財政の改革を進めるに当たり、次の点に今後積極的に取り組む必要がある。
　①　地方公共団体の財政の自立性の強化
　②　国から地方、都道府県から市町村への大幅な権限移譲
　③　社会経済活動の広域化への対応、行財政能力の充実・強化等の観点から、市町村合併の強力な推進、都道府県の枠を超えた広域行政体制の実現

資料リスト

別添資料３

集中審議たたき台

Ⅰ 行政改革の理念と目標

Ⅱ 内閣機能の強化

Ⅲ 新たな中央省庁の在り方

Ⅳ 行政機能の減量（アウトソーシング）、効率化等

Ⅴ 公務員制度の改革

Ⅵ その他

Ⅰ　行政改革の理念と目標

Ⅱ　内閣機能の強化

Ⅲ　新たな中央省庁の在り方

Ⅳ　行政機能の減量（アウトソーシング）、効率化等

Ⅴ　公務員制度の改革

Ⅵ　その他