別紙５たたき台修正案（Ⅲ 新たな中央省庁のあり方及び Ⅵ その他関係）

【別添資料５】

別紙5

たたき台修正案（Ⅲ 新たな中央省庁のあり方及び Ⅵ その他関係）

（平成9年11月17日佐藤幸治委員）

国と地方公共団体との間における統治権力の適正な配分は、官民分担の見直しと並んで今回の行政改革会議における議論の大前提であり、また国と地方の関係は、国の三権の在り方や官民の関係と並んで、この国の在り方の方向を示すに当たっての重要な要素である。以上を踏まえ、国の地方自治に関する行政機能の在り方及び新たな地方行財政制度に向けた本格的な取組みについて、本会議としても基本的な考え方を示す観点から、以下の修正案を提出する。

１　たたき台Ⅲ２(3)① 総務省(仮称)のウｃ地方自治制度の管理運営の項をエの項として独立させ、表題・内容を次のように改める。（原案のエ外局の項以下は繰り下げ）

　　　エ　国の地方自治に関する行政機能の在り方
　　　ａ　地方分権の推進に伴い、地方自治に関する国の機能は縮小するという基本的な考え方の確認が必要である。
　　　　ア）地方分権の推進には相当のエネルギーを必要とするが、そのために地方自治に関する国の機能が固定化・肥大化することがないよう、十分なチェックが必要である。この観点から、各省の行政の内容の見直しと合わせ、地方自治に関する国の行政機能の見直しが必要である。
　　　　イ）地方分権により、自立性の高まった地方公共団体と国との調整機能の充実については、地方分権推進委員会の勧告にある係争処理機構を整備し、対等、透明な関係の中で調整の充実を図ることが基本となる。
　　　　ウ）地方公共団体の｢駆け込み寺｣としての国の機能については､地方分権はこのような機能の必要性をなくするためにこそ進められているのであり、地方公共団体が各省と直接調整することが原則となるべきである。仮にそのような機能が残るとしても限定的・例外的なものである。
　　　　エ）地方自治制度の企画・立案機能については、国の基本的な制度を形作るものとして当然必要なものであるが、地方分権が地域住民の自己決定権の拡充を図るものであることを踏まえると、このことをもって地方公共団体への関与が正当化されるものではなく、制度の管理を行う立場から、国と地方公共団体の間の調整、チェックアンドバランスの確保等に限定されるべきものである。
　　　ｂ　具体的見直し
　　　　以上の考え方の下に、国の地方自治に関する行政機能の在り方について、以下のとおり見直す。
　　　　　○地方行政関係
　　　　　○地方財政・地方税制関係たたき台原案に同じ
　　　　　○地方公共団体への出向

２　たたき台Ⅵ　２　地方行財政制度の改革を次のように改める。
　（１）を次のように改める。
　　（１）地方行革の推進（表題の追加）
　　　（本文は、原案（１）に同じ）
　（２）を次のように改める。
　　（２）新たな地方行財政制度に向けた本格的な取組み（表題の追加）
　　　　①　地方分権の推進については、地方分権推進委員会が、主に機関委任事務を中心とした国の関与を縮減するという面で、これまで大きな成果をあげてきた。
　　　　　今後地方分権をさらに本格的に進めるに当たっては、地方への財源・権限の委譲を大幅に進めていく必要があるが、これに当たっては、地方におけるその受け皿の整備を行うことが不可欠である。このためには、地方公共団体のア規模の問題、イ財源の問題、ウ人材の問題に積極的に取り組む必要がある。
　　　　②　具体的見直しの方向
　　　　　ア　規模の問題
　　　　　　　地方分権の受け皿となる地方公共団体の規模の拡大が要請される。これに際しては、ひいては道州制等地方制度の在り方を抜本的に変革していくことも視野に入れなければならない。これは、国と地方の関係の根幹、まさに「この国のかたち」にかかわる問題であり、全政府的に取り組むべき課題である。また、その取組みは国が一方的に進めるべきものではなく、国と地方の対等な関係を前提とすべきものである。
　　　　　イ　財源の問題
　　　　　　　地方公共団体の自立はまさにその財政的自立にかかっている。地域住民が自ら負担し、地方公共団体が自ら財源を確保し、自己の責任において地域行政を主体的に運営することができるよう、国、地方を通じた税制の見直しを進めるとともに、地方の自立を阻む主たる要因となっている国による補助制度、団体間財政調整制度についてその基本に立ち返った改革を進めなければならない。
　　　　　ウ　人材の問題
　　　　　　　地方分権を実効あらしめるためには、地方公共団体において人材を確保し、国と伍してその行政を遂行していく力を持つことが不可欠である。これに当たっては、中央省庁から地方公共団体の主要ポストへの出向が常態化し、それが中央省庁における人事ローテーションにも組み込まれている現状は是正されるべきである。
　　　　③　本格的な検討体制の確立
　　　　　以上のような課題に対しては、一省庁の枠を超え政府を挙げて、国と地方が一体となって本格的に取り組むことが必要である。地方分権推進委員会は、４次にわたる勧告の提出を終え、さらに今後の活動に移ろうとしている。以上に述べたような観点に立てば、まさにこれからが、制度の根本に踏み込んだ大きな改革を必要とする段階である。
　　　　　政府においては、このような認識の下に、これらの課題に関して、国と地方の総力を結集して本格的な検討を進める体制を確立していく必要がある。

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別添資料６

たたき台修正案（Ⅲ 新たな中央省庁のあり方 及び Ⅵ その他 関係）

たたき台修正案（Ⅲ 新たな中央省庁のあり方及び Ⅵ その他関係）