別紙６独立行政法人職員の身分等に関する意見等の整理

【別添資料６】

別紙６

独立行政法人職員の身分等に関する意見等の整理

　組織の位置づけ職員身分労働三権身分保障、定員管理類型の転換

夏期集中審議における藤田主査意見国家行政組織外の組織国家公務員とはしない。労働三権付与法律上の身分保障なし。
総定員法の対象としない。　

渡辺委員意見国家行政組織外であるが、公的な性格を法律上明確化 (a)特別職の国家公務員
(b)新たに独立職国家公務員という類型を設け、独立職国家公務員とする。独立行政法人を、独立採算可能な第一種と完全な独立採算は不可能な第二種とに分かち、
①第一種独立行政法人職員には労働三権を付与する。（争議権は付与しないことも検討）
②第二種独立行政法人職員については争議権は付与しない。身分保障は現行国公法どおり。
総定員法の対象としない。第二種独立行政法人が独立採算をほぼ達成した時は、労使合意の上、第一種独立行政法人に転換できることとする。

芦田委員意見国家行政組織の中の組織一般職国家公務員労働協約締結権付与。争議権の付与を検討。身分保障は現行国公法どおり。　

事務局案国家行政組織外の組織国家公務員（特別職）とし、具体的内容は、独立行政法人法において定める。争議権は付与しない。身分保障は、現行国公法どおり。
総定員法等法令定員制度の対象としない。　

（注）職員の身分の相違は、身分に関する事項以外の制度設計には影響を及ぼさない。

現行国家公務員制度と旧三公社、特殊法人職員の人事制度

事項一般職国家公務員（非現業）一般職国家公務員（現業）旧三公社職員公団・事業団

適用法令国家公務員法等国家公務員法、国営企業労働関係法、給与特例法等各公社法、公共企業体等労働関係法等→国家公務員法の適用なし各公団、事業団法

労働基本権団結権あり（注）、
協約締結権含まぬ交渉権あり（注）、
争議権なし団結権及び団体交渉権あり、争議権なし団結権及び団体交渉権あり、争議権なしすべてあり

身分保障法定事由でなければ、意に反して、降任、休職、免職されない
分限免職事由は、勤務実績がよくない場合、心身故障、その他その官職に必要な適格性を欠く場合、官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
懲戒事由は、国公法又は国公法に基づく命令に違反した場合、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合同左（公務員とほぼ同じ）
法定事由でなければ、意に反して、降任、休職、免職されない
免職事由は、勤務実績がよくない場合、心身故障、その他その職務に必要な適格性を欠く場合、業務量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合
懲戒事由は、法律又は業務上の規程に違反した場合、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合法律の規定なし労働基準法の適用（解雇予告制度等）及び解雇権濫用法理の適用

労働基本権制約の代償措置 ①身分保障
上記のとおり
②給与決定
人事院勧告あり
③勤務条件に関する行政措置要求制度及び不利益処分審査制度あり ①身分保障
上記のとおり
②給与決定
中労委の仲裁裁定あり
③不利益処分審査制度あり ①身分保障
上記のとおり
②給与決定
公労委（現中労委）の仲裁裁定あり
③不利益処分審査制度なし　

給与、勤務時間等勤務条件勤務条件法定主義－一般職給与法、一般職勤務時間法長が給与準則(予算の給与総額の範囲内）、勤務時間等の規程を定める→労使交渉不調の場合中労委へ各公社が給与準則（予算の給与総額の範囲内）、勤務時間等の規程を定める→労使交渉不調の場合公労委へ就業規則で規定
給与の支給基準は大臣承認

服務法令及び上司の命令に従う義務、職務専念義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、争議行為の禁止、政治的行為の制限、兼業の制限、営利企業の役員等との兼業禁止、離職後における営利企業への就職に関する制限同左国鉄及び電電公社では、法令及び業務上の規程に従う義務、職務専念義務のみ規定、専売公社はそれに加え、守秘義務を規定就業規則で規定

採用国家公務員試験による採用が原則で人事院の承認により選考採用が可能、採用は大臣、外局の長が行うのが原則であるが、部内の上級職員に委任できる。同左能力の実証に基づいて行う採用方法について法律上の定めなし法律上の定めなし

定員行政機関職員定員法により総数の限度を法定、行政機関職員定員令により各機関ごとの定員決定行政機関職員定員法の定める総数には含まれないが行政機関職員定員令により各機関ごとの定員決定予算定数あり予算定数あり

退職管理定年原則60歳、特例で60歳を超え65歳以内、必要に応じ勤務延長及び再任用
離職後における関係営利企業への就職は人事院の承認が必要同左法律上の定めなし定年は60歳を下回ることができない（高年齢者雇用安定法）

刑罰関係虚偽公文書作成、公務員職権濫用、収賄、公務執行妨害、名誉毀損の特例、国家公務員法上の服務規定違反等同左みなし公務員みなし公務員とする場合あり

社会保障関係
（年金、健康保険、労働保険）年金、医療保険については各省庁ごとに設立されている共済組合により実施、労働災害については国家公務員災害補償法に基づき国が補償、失業給付制度なし同左。林野、印刷、造幣はそれぞれで共済組合設立各公社それぞれで共済組合設立厚生年金、健康保険、労働保険適用

　　　　国家公務員が公団・事業団等に出向する場合、退職金、年金について期間の通算規定あり

（注）警察職員、監獄職員等を除く。

独立行政法人の職員の身分に関する整理

独立行政法人職員の身分について、国家公務員型と非国家公務員型とを設けることとし、次のように整理することとする。

１．両類型の設定及び両類型の関係
　○独立行政法人制度において、国家公務員型と非国家公務員型の２類型を設ける。
　○国家公務員型も、一定の要件に該当する場合には、非国家公務員型となり得ることとする。
　　－　職員の身分について、何らかの形で公務員身分を付与するとともに、非公務員となりうる途も残すという従来の議論の方向に立つもの
　○この場合、国家公務員型から非国家公務員型への移行に際しては、当該法人の設置法の改正を要する。したがって、移行の必要性・妥当性について、国会によるチェック（国民の判断）を経た上で、移行が実施されることとなる。
　○また、当初から非国家公務員型となるものも、当然、あり得る。

２．両類型を区分する基準
　○国家公務員という身分を付与された者によって行われることが必要な業務かどうか、という点が、両類型の区別の基本的な基準となる。
　○具体的な区分基準は、業務の担い手である職員の身分と、対象業務の性質との関連性を踏まえ、次のとおりとする。
　　① 当該業務が停滞等を生じた場合、国民生活・社会経済の安定に直接、著しい支障を来すと認められるものについては、争議権の行使により業務停滞が生ずることは　不適当であるため、職員の身分は国家公務員とする。
　　② 一方、争議権行使による業務停滞等があっても、直ちに社会経済・国民生活の安定に著しい支障が生ずるとは認められないものについては、非国家公務員とする。
　○個別の具体的な業務が①②のいずれに該当するかは、その時々の社会経済情勢や国民の意識により決まってくる。したがって、①に該当する業務が、社会経済情勢や国民意識の変化によって、②に移行することがあり得る。

３．身分の付与の形式
　○独立行政法人に関する共通法（独立行政法人法）において、職員の身分について、国家公務員型・非国家公務員型の２類型を規定。
　○個別業務がいずれの類型に該当するかは、個別設置法令において規定。

４．職員の身分と独立行政法人の制度設計との関係
　○職員の身分の相違（国家公務員であるか、国家公務員でないか）により、労働基本権、給与等勤務条件、服務、刑罰、定員管理等については差異が生じるが、それ以外の制度設計（中期的目標管理、財務運営、情報の公開、定期的見直し　等）については、職員の身分の相違は、影響を及ぼさない。

（備考）制度技術上、国家公務員の身分を与えないまま、独立行政法人の職員に当該法人の設置に関する法律において身分保障、争議行為禁止その他、国家公務員と同様の法的地位を付与することは可能。旧三公社の職員がその例である。

＊この身分にいかなる名称を与えるかは、制度上の選択である。この場合に、「○○公務員」とすることもあり得るが、「国家公務員」とすることはあり得ない。

独立行政法人における非国家公務員型と国家公務員型に関する整理

　非国家公務員型国家公務員型

対象業務 ○次の要件のいずれにも該当する業務
ア）社会経済・国民生活の安定等の公共上の見地から、その確実な実施が必要とされるもの
イ）国が自ら主体となって直接実施しなければならない事務事業ではないこと
ウ）民間の主体に委ねた場合には必ず実施されるという保障がないか、又は公共的な事務事業として独占して行わせることが必要であること

○右記の要件に該当しない業務 ○業務の停滞等が生じた場合、国民生活・社会経済の安定に直接、著しい支障を来すと認められる＊業務
＊当該要件に該当すると認められるか否かは、社会経済情勢、国民意識等の変化に応じて変わってくる

設立形式・組織形態等 ○独立行政法人に共通する設立根拠法を設け、共通原則を制度化
○個別の独立行政法人の設立は、個々の法律又は政令による
○独立の法人格を付与

職員の身分 ○非公務員（民間労働者と同じ） ○国家公務員

身分の根拠法 ○独立行政法人法 ○国家公務員法、独立行政法人法及び個別設置法

労働三権 ○労働三権あり ○団結権及び団体交渉権（協約締結権を含む）あり／争議権なし

身分保障 ○降任、休職、免職等の事由については就業規則において規定 ○法定事由でなければ、意に反して、降任、休職、免職されない

給与・勤務時間等
勤務条件 ○中期業務計画の範囲内で長の裁量により決定 ○中期業務計画の範囲内で長の裁量により決定
○長が給与準則、勤務時間等の規程を定める
○労働協約の対象／労使交渉不調の場合、中労委へ移行

服務 ○就業規則等により決定 ○法令及び上司の命令に従う義務、職務専念義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、争議行為の禁止、政治的行為の制限、兼業の制限、営利企業の役員等との兼業禁止、離職後における営利企業への就職に関する制限

退職管理 ○なし ○離職後における関係営利企業への就職について主務大臣の承認を要する

刑罰関係 ○業務の性質に応じて、「みなし公務員」規定又は個別の罰則の適用規定を置く ○虚偽公文書作成、公務員職権濫用、収賄、公務執行妨害、名誉毀損の特例等
○服務規定違反については、必要に応じ罰則を規定

社会保障関係 ○年金、医療保険については移行に伴う不利益を生じないよう措置
○労災・雇用保険については民間と同制度 ○年金、医療保険については同左
○労働災害については国家公務員災害補償法に基づき国が補償、失業給付制度なし

定員管理 ○中期業務計画の範囲内で長の裁量により決定
○中期計画及び年度計画の目標の中に人員及び人件費の効率化目標を掲げ公表 ○行政機関職員定員法等の法令定員制度の対象としない
○主務大臣が毎年国会に実員報告を行う
○中期計画及び年度計画の目標の中に人員及び人件費の効率化目標を掲げ公表

別添資料リスト

別添資料７

	組織の位置づけ	職員身分	労働三権	身分保障、定員管理	類型の転換
夏期集中審議における藤田主査意見	国家行政組織外の組織	国家公務員とはしない。	労働三権付与	法律上の身分保障なし。総定員法の対象としない。
渡辺委員意見	国家行政組織外であるが、公的な性格を法律上明確化	(a)特別職の国家公務員 (b)新たに独立職国家公務員という類型を設け、独立職国家公務員とする。	独立行政法人を、独立採算可能な第一種と完全な独立採算は不可能な第二種とに分かち、 ①第一種独立行政法人職員には労働三権を付与する。（争議権は付与しないことも検討） ②第二種独立行政法人職員については争議権は付与しない。	身分保障は現行国公法どおり。総定員法の対象としない。	第二種独立行政法人が独立採算をほぼ達成した時は、労使合意の上、第一種独立行政法人に転換できることとする。
芦田委員意見	国家行政組織の中の組織	一般職国家公務員	労働協約締結権付与。争議権の付与を検討。	身分保障は現行国公法どおり。
事務局案	国家行政組織外の組織	国家公務員（特別職）とし、具体的内容は、独立行政法人法において定める。	争議権は付与しない。	身分保障は、現行国公法どおり。総定員法等法令定員制度の対象としない。

事項	一般職国家公務員（非現業）	一般職国家公務員（現業）	旧三公社職員	公団・事業団
適用法令	国家公務員法等	国家公務員法、国営企業労働関係法、給与特例法等	各公社法、公共企業体等労働関係法等→国家公務員法の適用なし	各公団、事業団法
労働基本権	団結権あり（注）、協約締結権含まぬ交渉権あり（注）、争議権なし	団結権及び団体交渉権あり、争議権なし	団結権及び団体交渉権あり、争議権なし	すべてあり
身分保障	法定事由でなければ、意に反して、降任、休職、免職されない分限免職事由は、勤務実績がよくない場合、心身故障、その他その官職に必要な適格性を欠く場合、官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合懲戒事由は、国公法又は国公法に基づく命令に違反した場合、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合	同左	（公務員とほぼ同じ）法定事由でなければ、意に反して、降任、休職、免職されない免職事由は、勤務実績がよくない場合、心身故障、その他その職務に必要な適格性を欠く場合、業務量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合懲戒事由は、法律又は業務上の規程に違反した場合、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合	法律の規定なし労働基準法の適用（解雇予告制度等）及び解雇権濫用法理の適用
労働基本権制約の代償措置	①身分保障上記のとおり ②給与決定人事院勧告あり ③勤務条件に関する行政措置要求制度及び不利益処分審査制度あり	①身分保障上記のとおり ②給与決定中労委の仲裁裁定あり ③不利益処分審査制度あり	①身分保障上記のとおり ②給与決定公労委（現中労委）の仲裁裁定あり ③不利益処分審査制度なし
給与、勤務時間等勤務条件	勤務条件法定主義－一般職給与法、一般職勤務時間法	長が給与準則(予算の給与総額の範囲内）、勤務時間等の規程を定める→労使交渉不調の場合中労委へ	各公社が給与準則（予算の給与総額の範囲内）、勤務時間等の規程を定める→労使交渉不調の場合公労委へ	就業規則で規定給与の支給基準は大臣承認
服務	法令及び上司の命令に従う義務、職務専念義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、争議行為の禁止、政治的行為の制限、兼業の制限、営利企業の役員等との兼業禁止、離職後における営利企業への就職に関する制限	同左	国鉄及び電電公社では、法令及び業務上の規程に従う義務、職務専念義務のみ規定、専売公社はそれに加え、守秘義務を規定	就業規則で規定
採用	国家公務員試験による採用が原則で人事院の承認により選考採用が可能、採用は大臣、外局の長が行うのが原則であるが、部内の上級職員に委任できる。	同左	能力の実証に基づいて行う採用方法について法律上の定めなし	法律上の定めなし
定員	行政機関職員定員法により総数の限度を法定、行政機関職員定員令により各機関ごとの定員決定	行政機関職員定員法の定める総数には含まれないが行政機関職員定員令により各機関ごとの定員決定	予算定数あり	予算定数あり
退職管理	定年原則60歳、特例で60歳を超え65歳以内、必要に応じ勤務延長及び再任用離職後における関係営利企業への就職は人事院の承認が必要	同左	法律上の定めなし	定年は60歳を下回ることができない（高年齢者雇用安定法）
刑罰関係	虚偽公文書作成、公務員職権濫用、収賄、公務執行妨害、名誉毀損の特例、国家公務員法上の服務規定違反等	同左	みなし公務員	みなし公務員とする場合あり
社会保障関係（年金、健康保険、労働保険）	年金、医療保険については各省庁ごとに設立されている共済組合により実施、労働災害については国家公務員災害補償法に基づき国が補償、失業給付制度なし	同左。林野、印刷、造幣はそれぞれで共済組合設立	各公社それぞれで共済組合設立	厚生年金、健康保険、労働保険適用
				国家公務員が公団・事業団等に出向する場合、退職金、年金について期間の通算規定あり

	非国家公務員型	国家公務員型
対象業務	○次の要件のいずれにも該当する業務ア）社会経済・国民生活の安定等の公共上の見地から、その確実な実施が必要とされるものイ）国が自ら主体となって直接実施しなければならない事務事業ではないことウ）民間の主体に委ねた場合には必ず実施されるという保障がないか、又は公共的な事務事業として独占して行わせることが必要であること
対象業務	○右記の要件に該当しない業務	○業務の停滞等が生じた場合、国民生活・社会経済の安定に直接、著しい支障を来すと認められる＊業務＊当該要件に該当すると認められるか否かは、社会経済情勢、国民意識等の変化に応じて変わってくる
設立形式・組織形態等	○独立行政法人に共通する設立根拠法を設け、共通原則を制度化 ○個別の独立行政法人の設立は、個々の法律又は政令による ○独立の法人格を付与
職員の身分	○非公務員（民間労働者と同じ）	○国家公務員
身分の根拠法	○独立行政法人法	○国家公務員法、独立行政法人法及び個別設置法
労働三権	○労働三権あり	○団結権及び団体交渉権（協約締結権を含む）あり／争議権なし
身分保障	○降任、休職、免職等の事由については就業規則において規定	○法定事由でなければ、意に反して、降任、休職、免職されない
給与・勤務時間等勤務条件	○中期業務計画の範囲内で長の裁量により決定	○中期業務計画の範囲内で長の裁量により決定 ○長が給与準則、勤務時間等の規程を定める ○労働協約の対象／労使交渉不調の場合、中労委へ移行
服務	○就業規則等により決定	○法令及び上司の命令に従う義務、職務専念義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、争議行為の禁止、政治的行為の制限、兼業の制限、営利企業の役員等との兼業禁止、離職後における営利企業への就職に関する制限
退職管理	○なし	○離職後における関係営利企業への就職について主務大臣の承認を要する
刑罰関係	○業務の性質に応じて、「みなし公務員」規定又は個別の罰則の適用規定を置く	○虚偽公文書作成、公務員職権濫用、収賄、公務執行妨害、名誉毀損の特例等 ○服務規定違反については、必要に応じ罰則を規定
社会保障関係	○年金、医療保険については移行に伴う不利益を生じないよう措置 ○労災・雇用保険については民間と同制度	○年金、医療保険については同左 ○労働災害については国家公務員災害補償法に基づき国が補償、失業給付制度なし
定員管理	○中期業務計画の範囲内で長の裁量により決定 ○中期計画及び年度計画の目標の中に人員及び人件費の効率化目標を掲げ公表	○行政機関職員定員法等の法令定員制度の対象としない ○主務大臣が毎年国会に実員報告を行う ○中期計画及び年度計画の目標の中に人員及び人件費の効率化目標を掲げ公表