【別添資料７】

別紙７

1.　郵政３事業は、３事業一体、国営とする。

2.　職員の身分は、国家行政組織法内の国家公務員とし、国家公務員法の適用を受ける。

3.　事業の運営にあたっては、国民サービスの観点からの効率性を追求し、弾力的な組織運営に努める。

4.　経営形態及び機能については、５年を目途に検討する。

5.　郵便事業における民間参入の条件につきただちに検討にはいる。

6.　郵貯、簡保資金の財投預託制度は、廃止し、完全自主運用とする。

7.　剰余金の国庫納付につき、その是非を含めて、合理的な基準を検討する。

8.　報奨金制度については、経営形態の見直しにあわせて検討する。

　四現業は同じ扱いとする。