別紙８「公共事業ブロック単位執行制度」の創設について（討議資料）

【別添資料８】

別紙８

「公共事業ブロック単位執行制度」の創設について（討議資料）

１．趣旨: 従来までのように、本省が自ら直轄事業及び補助事業のすべてを実質的にコントロールし、地方支分部局は直轄事業の定型的な実施を主たる業務とするような仕組みを改め、本省は企画立案に純化すると同時に、ブロック別の地方支分部局が、公共事業実施に関する実質的な決定・執行機能を有するような仕組みを創設することとしてはどうか。
２．制度の仕組み: （１）現在の地方建設局及び港湾建設局をブロック別に統合し、ブロック単位地方整備局とすることとしてはどうか。
（２）本省から地方整備局に対する権限委任については、内部規定ではなく、明確な法令上の規定に基づくものとすることとしてはどうか。また、本省の地方整備局に対する統制、関与は、法令上明確な根拠がある場合に限るものとすることとしてはどうか。
（３）当該地方整備局の人事、組織等については、可能な限り自己決定権をもった自主的な仕組みとし、本省の関与等についても一定の制限を加えることとしてはどうか。
（４）毎年度の予算編成過程において、各地方整備局は本省に対し、地域の要整備事業量等に基づく必要予算額を要求することとしてはどうか。本省は、各地方整備局の要求額を踏まえて、省の予算を財政当局に要求することとしてはどうか。
（５）予算の執行は、各地方整備局の要求を踏まえ、かつ、①過去数年度の平均的執行実績、②翌年度に実施が確定している大規模事業、③道路・河川延長等の指標等を考慮して、各地方整備局ごとに一括配分し、その実施に関しては、原則として各地方整備局が具体的決定を行うこととしてはどうか。
（６）省予算総額の一定割合については、地方整備局別、事業分野別を定めない調整枠とし、年度途中において、本省が地方整備局間の横断的な調整を行い得ることとしてはどうか。さらに本省は、大災害発生時等の緊急時においては、各地方整備局の予算額を変更し、必要な他の地方整備局に再配分する調整を行い得ることとしてはどうか。
（７）また、各地方整備局別に一括配分した予算の一定割合については、事業分野を定めない調整枠として配分することとし、年度途中において、各地方整備局が事業分野間の横断的な調整を行い得ることとしてはどうか。
（８）各地方整備局は、地域内の所管公共事業に関する計画を作成し、事業間の調整を自ら主体的に行うほか、①直轄事業計画作成、②直轄事業実施、③補助事業実施計画、④補助金交付等を一体的に行うこととしてはどうか。

公共事業関係予算のブロック単位別一括計上の問題点について（参考資料）

論　　　　　点試　　　　　案問　　　　　題　　　　　点

○一括計上の場所 ○現在の地方建設局及び港湾建設局をブロック単位別に統合した各地方整備局に予算を一括計上。 ○本省以外の行政組織に予算を計上する仕組みが可能か。その予算の計上・執行に関する国会への責任者は誰か。それが本省大臣以外ないとすれば、結局本省に予算を計上する必要があるのではないか。
（現在の北海道開発予算は、大臣庁である北海道開発庁が国会に対し責任分担。）

○一括計上の対象 ○直轄事業及び補助事業の公共事業関係予算総額を一括計上。 ○特に、補助事業の所要額をあらかじめ把握して計上するのは現実には不可能。
（現在の北海道開発予算は、直轄事業のみ。）

○一括計上の額 ○例えば、前前年度の決算ベースによるブロック単位別執行実績により配分するか、または、地方交付税算定要素（道路・河川延長、人口、面積等）により機械的に算出するか。 ○いずれにしても、当該年度の実需と乖離する可能性が高いが、ブロック単位間での予算相互流用が不可能となるため、財政の効率化が著しく損なわれる。
（現在の北海道開発予算も、その対内地シェアーが固定化しているが、各ブロック間でのシェアー意識により、ブロック別予算額が固定化する可能性が大。）

（注）北海道開発予算については、現行の一括計上方式を継続することとしてはどうか。

別添資料リスト

別添資料９

論　　　　　点	試　　　　　案	問　　　　　題　　　　　点
○一括計上の場所	○現在の地方建設局及び港湾建設局をブロック単位別に統合した各地方整備局に予算を一括計上。	○本省以外の行政組織に予算を計上する仕組みが可能か。その予算の計上・執行に関する国会への責任者は誰か。それが本省大臣以外ないとすれば、結局本省に予算を計上する必要があるのではないか。（現在の北海道開発予算は、大臣庁である北海道開発庁が国会に対し責任分担。）
○一括計上の対象	○直轄事業及び補助事業の公共事業関係予算総額を一括計上。	○特に、補助事業の所要額をあらかじめ把握して計上するのは現実には不可能。（現在の北海道開発予算は、直轄事業のみ。）
○一括計上の額	○例えば、前前年度の決算ベースによるブロック単位別執行実績により配分するか、または、地方交付税算定要素（道路・河川延長、人口、面積等）により機械的に算出するか。	○いずれにしても、当該年度の実需と乖離する可能性が高いが、ブロック単位間での予算相互流用が不可能となるため、財政の効率化が著しく損なわれる。（現在の北海道開発予算も、その対内地シェアーが固定化しているが、各ブロック間でのシェアー意識により、ブロック別予算額が固定化する可能性が大。）