［橋本総理　 講演］
　まず、何よりも先に本日、四半世紀を超える歴史と伝統のある、この日本記者クラブにお招きをいただきまして、そして、こうしてお話をさせていただく機会を与えていただきましたことを、大変光栄にも思いますし、心から感謝もいたしております。同時に、少々心臓に負担が掛かっておることも事実でありまして、あと、質問の時間と言われましたけれども、どうぞ私でも答えられるようなやさしい質問に、是非内容を整理していただきたいと思います。
　今日という日をお選びをいただきました訳ですが、ちょうど私が新年早々１月11日に政権をお預かりすることになりましてからちょうど今日で８か月経過をいたしました。国会におきまして内閣総理大臣の指名を受けましたその日に、私はこの内閣を変革創造の内閣と位置づけました。それは戦後50年を経過した日本、それが国内的にも国際的にも今までにも経験したことのない大きな転換点に差し掛かっていく中で、言わば今年を構造改革元年とでも言うべき年として位置づけて、政治、行政、経済、社会、より抜本的な構造改革を実行に移していかなければならない、そうした思いからでございました。そして、決断・実行というものを政治信条にし、自らの政治生命をかけて全力を挙げて取り組んでいくことをお約束をしてまいりました。
　この８か月間を振り返ってみますと、これまで不良債権問題の解決をはじめとする機動的な経済運営によります景気の回復、その突破口としての住専問題の処理、沖縄米軍基地問題の解決への具体的な前進や日米安全保障共同宣言、こうした21世紀を展望した新しい日米関係の再構築など、前政権から引き継ぎました、どれも極めて重要でありかつ緊急性の高い政策課題について、正面から問題に向き合い、その解決に全力を傾けてきたつもりです。
　もちろん、これらの問題は、一朝一夕に解決するものではありませんし、今後とも継 続的な努力が必要であることは言うまでもありません。しかし、御列席の皆さんをはじ めとする関係各位の御理解、さまざまな御協力というものの中で、これまでに何とか一 定の成果と解決の方向性を見出してきたのではないかと考えております。
　今日は、せっかくこうしたチャンスをいただきましたので、今後、取り組まなければ ならない数多くの政策課題の中から、私の方から勝手に３つほどテーマを取り上げて、 最近、私が感じております問題意識を中心にお話を申し上げたいと思います。
　まず最初に沖縄の問題、それから経済の問題、最後に行政改革の問題という順にお話 をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　沖縄の問題に関連いたしましては、もう皆様が御案内のとおり、昨日大田知事とゆっ くりお話をする時間を持つことが出来ました。その席上、大田知事の方からは、８日の 日曜日に行われました日米地位協定の見直しと、米軍基地の整理・縮小についての県民 投票の投票結果の御報告がございました。その中で、沖縄県民の方々の、この問題に対 する歴史的な体験を踏まえた熱い思い、今まで長い歴史の中で、自らが物を決する機会 を持ち得なかった、そうした認識の中で初めて県民投票という形で県民の意思を表明す ることが出来たという知事のお気持ちの御紹介もございました。
　大田沖縄県知事のお言葉、これは沖縄県の今までの長い苦難に満ちた歴史とともにお 聞きをし、非常に胸を打つものでした。私は、この沖縄の問題というものを、ただ単に 戦後の50年、その歴史のみを頭に置いて対応していくのでは十分ではないという気持ち を前から持っておりました。
　大田知事をはじめとして、沖縄県民のいわゆる本土というものに対して抱かれている 複雑な感情というものは、米軍による占領、そして日本復帰後の米軍基地問題にはじま ったものではありません。
　遠く振り返れば、薩摩藩による琉球侵攻、以後の薩摩藩と清国に対する二元的な従属 体制、明治維新後、明治政府による琉球処分といった歴史の積み重ね、そして、その上 に、先の大戦時における日本の全土の中でたった１つ悲惨な地上戦闘の経験、そして当 時の県民人口の約３分の１に近い、10万人以上の犠牲という悲しい事実、こうしたもの の上に成り立っているということを念頭に置かなければならない、私はそう考えており ます。
　そして、その上で現在全国に存在しております米軍基地のうち、面積で見ました場合 には約４分の３が沖縄県に集中している。逆に、沖縄の方々の目から見たときには、沖 縄県の全面積の１割以上、沖縄本島だけに関して言うなら、約２割の面積が米軍基地に 提供されているというその事実をどう受けとめ、是正していくのか、そういう思いを持 ちながらも、他方でこの日本という国にとって、日本という国を考えていかなければな らない立場にある内閣総理大臣としての私にとりましては、日本にとって一番機軸とな る外交関係が日米関係であり、その日米関係の安定の基になっている日米安全保障条約 というもの、そして、日米安全保障体制というものは、これはこの国にとりましても、 同時にアジア・太平洋地域の平和と安全のためにも、世界のためにも、何としても堅持 をしていかなければならない存在であることも、極めて重要な事実でございます。
　私は４月の日米首脳会談の際、クリントン大統領との間で、政治・経済・文化など、 本当に幅広い分野にわたって議論をすることが出来、世界の将来にとってかけがえのな い日米関係というものの大切さを再確認をいたしました。
　何故、この点を強調するか、それは、昨年、私自身がカンターＵＳＴＲ代表との間で 激しく論議を闘わせました自動車協議の際、双方の言い分が平行しておりますときに、 アメリカも日本もそれぞれが世界に対して自分の主張の正しさをアピールし、自分の主 張への支持を求めた時期がございます。
　結果として、その時点でＥＵもまたアジア・太平洋の国々も、日本の主張をこの問題 については支持してくれました。しかし同時に、その支持の言葉とともに、自動車問題 で日米関係を破局に導かないでくれという言葉は全部付いたんです。それだけ我々自身 が感じている以上に日米関係が安定しているということが、世界にとってどれだけ大切 なことか、そのとき私は本当に改めてこうした重みを知らされる思いでした。
　４月17日に署名いたしました日米安保共同宣言の中で、日米安保体制というものが、 我が国の安全とアジア・太平洋地域の平和と安定のために果たしていく重要な役割をこ こでも再確認させていただいた訳です。そして、こうした日米安保体制を堅持していき ますためには、在日米軍基地の安定的な使用を今後とも確保していくことがどうしても 必要なんです。
　ただし、我々がこの安保体制を沖縄県民の方々にさまざまな御負担をお願いをしなが ら維持してきているということも事実です。より正確に申し上げるなら、沖縄県民をは じめ、基地所在の市町村にお住まいの皆さんに大変な負担を掛けていると申し上げる方 がより正確かもしれません。
　したがいまして、常々いろいろな機会に申し上げてきていることでありますけれども、この沖縄の問題というのは、私ども行政に携わる者だけではなく、沖縄県民、あるいは 基地を現に抱えていただいている地域の皆さんを除くすべての国民の方々が、その沖縄 県民がこれまで歩んできたその歴史、その中で背負ってきた重い荷物というものに十分 思いをはせて解決をしていくべき問題だと私は思います。
　そして、政府として今後更に努力を傾注していかなければならない分野は大別して２ 点あろうかと思います。
　まず第一には、沖縄における米軍基地の整理・統合・縮小です。
　皆様も御承知のように、政府としては昨年来日米間で日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）を設けて、米軍基地の整理・統合・縮小に努力を重ねてまいりました。今回のＳＡＣＯ の中間報告が最終的に実現すれば、普天間飛行場の返還など、現在沖縄県に存在する基 地面積の約20％を削減することが可能になりますし、県道104 号線越えの訓練の本土 移転、嘉手納飛行場などにおける騒音軽減措置の実施、更に日米地位協定の運用の改善 など、沖縄県における米軍基地の存在に伴う負担の大幅な軽減が実現をいたします。
　我々としては、まだ現在解決の状況になっていない普天間基地の返還へ向けての努力 など、引き続き米国側との交渉によって整理・統合・縮小の推進を図っていくと同時に、新たな負担を受け入れていただくことになります関係自治体、住民の方々の御理解と御 協力を粘り強く求めていく考えであります。
　第二には、基地問題とも密接に関連した沖縄経済の振興です。
　米軍の沖縄基地なくしては第二次大戦後の我が国とアジア・太平洋地域の平和と安定 は確保されなかったと、そう申し上げても過言ではありませんが、同時にそれは戦後長 らく沖縄の経済社会や住民の生活の観点からは、これが大きな重しとなってきたことも 事実であります。沖縄県における基地の存続が我が国の安全保障を確保する上で不可欠 であり、その負担がある程度沖縄に偏らざるを得ない以上、沖縄県が抱えるその負担は、我が国国民全体で分かち合っていく必要があります。
　そのためには、基地のもたらしてきた経済社会上の負担だけではなく、最初に私が申 し上げました、沖縄がこれまで経験してきた歴史の積み重ねというものを十分に理解を し、念頭に置いた上で、その結果として、依然存在する沖縄県と本土との経済格差をい かに埋めていくことが出来るか、これを真剣に議論していくことが必要であります。
　政府としては、「21世紀・沖縄のグランドデザイン」構想というものを踏まえ、通信、 空港、港湾の整備、国際経済交流、文化交流の拠点の整備を行っていきますとともに、 自由貿易地域の拡充などによる産業や貿易の振興、観光施策の新たな発掘と充実、亜熱 帯の特性に配慮して、医療、環境、農業などの分野を中心とした国際的な学術交流の推 進と、それに伴う関連産業の振興などのプロジェクトについて、沖縄県と共に検討を行 い、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資する ように、また、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう、全力を傾 けてまいりたいと、そう考えております。
　こうした趣旨に沿った沖縄のための各般の施策を進めるために、特別の調整費を予算 に計上するよう大蔵大臣に既に指示をいたしました。
　こうした課題の解決の在り方を考えます際、私は最近つくづく感じますことは、そし て、本日この会場においでになっております皆様がたにも、是非とも御一考を煩わせた い。それは国益とは一体何であって、個人や地域の利益とは一体何なのか。そして、そ れをいかに両立させていくかということであります。
　最近の中東情勢を例に挙げるまでもなく、国際社会は依然として数多くの不安定要素 を抱えております。我々は戦後長きにわたって平和の恩恵に浴してきました。そして、 逆に日々の生活の中でしばしば平和というものの価値、そして、それを今日まで支えて きた日米安保体制の価値というものを忘れがちであります。また、その価値を支えるた めに重い負担を強いられている方々のお立場や、苦労というものを見落としがちであり ます。
　これは何も安全保障の問題だけに限るものではありません。もっと身近な、皆さんの 日々の暮らしに直結したものとして、例えばエネルギーの問題、あるいはごみの問題で も同じことが言えます。
　現代は本当に多くの方々にとりまして、真夏の暑い盛りでありましても、クーラーを 動かす電力が不足して停電になる、そんな心配をする必要のない、また、御家庭のごみ は近所の電信柱の脇に出しておけば、自治体の回収車が運び去ってくれる極めて幸せな 時代です。
　しかしながら、このような便益というものは、どのような仕組みによってもたらされ ているのか。目立たないところで、どのような方々が、そして、どのような地域がこう した社会の利便のために負担を余儀なくされているのか。必ずしも一般の人々の意識に のぼる機会が多いとは申せません。
　政治がなさなければならないことは第１に、何が真の国益、国民全体の利益であるか を見極めることであり、そして、仮にそのために犠牲になって、重い負担を背負うこと を余儀なくされておられる方々や地域が存在するのであれば、国民全体でその犠牲を償 い、負担を分担していくという合意の形成を図ることだと、私は確信をいたしておりま す。

　次の問題、経済問題に移らせていただきます。
　経済問題における私の最大の関心、というより懸念と申し上げた方がより正確ですが、 経済のグローバル化の進展に伴って、世界経済がいわゆる大競争の時代に突入し、企業 が国を選ぶ時代を迎えている中で、高コスト構造などの構造的な要因を背景にして、い つの間にか経済活動の舞台としての魅力を日本が急速に失いつつある。そして、産業の 空洞化の危機が現実のものとなっていることであります。
　実際のところ我が国から海外への投資の水準に比較して、海外から我が国への投資は わずか14分の１にとどまっています。その中でも私が強く懸念いたしておりますのは、 我が国の製造業、更には研究機能に至るまでの急速な海外展開により、物づくりを支え てきた裾野産業の地域的集積、あるいは地域経済の自律的発展基盤である中小地場産業 集積について空洞化が問題化しているということであります。
　産業活動はそれ自体が経済社会活動の重要な部分であるだけではなく、すべての国民 生活の経済的な基盤です。この経済的な基盤なくしては、子供たちが健やかに育ち、人々 が楽しく働き、誰にも訪れる老いと病気の不安というものをやわらげることは出来ませ ん。すなわち、教育、雇用、そして医療、年金、あるいは介護などの社会保障の、言 わば源といってもよいと思います。
　日本という国を自動車にたとえるなら、産業経済活動というのは豊かな乗り心地の支 えとなるエンジン、あるいはその足回りと言うべきものであります。今、そのエンジン の重要なパーツが歯こぼれをし、あるいはその足回りが急速に衰えつつあるのではない かと、私にはそんな危機感が感じられてなりません。
　具体的な例を申し上げた方が御理解をいただきやすいと思いますが、東京都の大田区、 ここは言うまでもなく京浜工業地帯の中核に位置し、ハイテク産業などに用いられる高 機能部品、あるいは試作品産業の集積地としては世界に冠たる存在です。しかしながら、 このところの大手組立メーカーの海外展開の余波もありまして、昭和58年には9,190 存 在しておりました工場が、10年後の平成５年には7,160 工場へ、約2,000 工場、率に して20％以上減少しております。
　こうした状況は大都市圏ばかりではなく、地方の産地と呼ばれる産業集積地におきま して一層深刻な状況で進展していること、更に、この２、３年、こうした傾向が一層加 速していることは、皆様が既に御承知のとおりであります。
　また、工場の移転や廃止までには及ばなくても、規模の縮小、あるいは熟練労働者の 離職といった実例は枚挙にいとまがありません。こうした工場の中には世界的に見ても 稀有な技術や技能を有し、文字どおり日本の産業の競争力の基盤を形成してきた企業、 あるいは工場が数多く存在しておりましだか、こうした企業群が一つ、また一つと姿を 消しつつあるのが厳しい現実であります。
　私は景気が緩やかではあるものの、回復基調を示している中で、従来とは異なり雇用 情勢が依然として厳しい状況となっておりますのも、実はこうした産業の空洞化の顕在 化によって、質の高い雇用機会が失われつつある予兆ではないかと心配しています。
　加えて、我が国は生産年齢人口が昨年をピークに減少局面に入り、いよいよ本格的な 高齢社会に突入をいたします。今後、労働力、資本のいずれの面からも、経済の潜在的 な成長力の低下が懸念される一方、社会保障需要の増加など、公的負担の増加も不可避 となってくる中で、質の高い雇用機会を伴いながら我が国経済の活力を維持・強化する ような経済社会、これを実現することは並大抵のことではありません。
　私が考える処方箋は、大きく分けて４つです。
　まず第一は、もう言い古されている言葉ですけれども、規制緩和の重点的実施などに よる高コスト構造の是正です。公的負担の問題も含めて、我が国の事業環境としての魅 力を高めるべく、既存の制度や仕組みにとらわれずに大胆な規制緩和や制度改革を進め ていかなければなりません。具体的には本年度末に向けて前倒しをいたしました規制緩 和３か年計画を真に実りのあるものにしていくこと。特に先週金曜日にも閣僚懇談会の 席上、私から各閣僚に指示をいたしましたように、高度情報通信、物流、金融、土地・ 住宅、雇用、医療・福祉など、こうしたところを重点とした徹底的な規制の緩和を進め ていくことが当面の重要課題であります。
　また、我が国の経済活動をより競争的、かつダイナミックなものにしていくためには、 いわゆる官民の規制緩和だけではなしに、いわゆる民民規制、民間同士の不公正と言っ ては言葉が過ぎるかもしれませんが、不透明な取引慣行の見直しを図っていかなければ なりませんし、官官規制と呼ばれる中央官庁の在り方、地方分権の問題にもより鋭くメ スを入れていかなければならないと思います。
　第二には、先ほども例に挙げましたような具体的、かつ切実な問題となっております 地域産業の空洞化への対応です。これまで中小、中堅企業を含めた地域産業の集積こそ、 我が国産業界全体の国際競争力の源泉でありましたし、かつ大きな事業環境としての魅 力の重要要素だったことは皆様が御承知のとおりであります。
　現状において、全国各地において、そうした高度なサポーティング・インダストリー の集積、中小地場産業集積が崩壊の危機に瀕していることを考えますと、その対応に時 間のゆとりはございません。それら地域の産業が新たな事業展開を行うことを円滑にす るための産業インフラ整備、集積における研究開発や人材育成、投資の促進などを柱と して、政策資源を集中的に投入していくべく、総合的な政策を早急にまとめていくこと が重要と考えております。
　三番目には、21世紀に向けて質の高い雇用機会を提供するベンチャー企業群をはじめ とした新規産業の創出、新規事業の創出への思い切った支援の拡充であります。
　国際的な経済構造の激変の中で、我が国の産業が活力を保っていくためには、企業の 海外展開や廃業を上回る新規事業の創出によって日本経済、我が国産業の言わば新陳代 謝を高めていくことが重要です。そのためには、市場の力も借りながら、新規事業の創 出上の３つの課題、１つは、技術の芽が事業化に結び付かないという技術面のネックの 解消。アイデアはあるけれども資金がない、信用がないという資金面でのネックの解消。 そして、企業としての成長を導くだけの人材がいない、採用出来ないという人材面での ネックの解消を政府として可能な限り支援をしていきたいと考えております。
　四番目には、経済フロンティアの開拓です。
　先般策定されました科学技術基本計画に基づく科学技術の振興、高度情報通信社会の 建設などを通じて、自由で創造的な経済社会の将来の発展基盤の整備にも努力をしてい かなければなりません。
　こうした問題意識に立って、一連の経済構造改革を強力に推進していくことが必要で あることは言うまでもありませんけれども、他方で国の財政は約240 兆円、地方まで加 えますと、約442 兆円の累積赤字、国民１人当たりにいたしますと350 万円の赤字を 今私たちは抱えております。
　私としては今年を財政構造改革元年にする、そんな意気込みで緒についたばかりの財 政構造改革と経済構造改革を両立させるために、来年度予算の概算要求におきましても、全体を極めて厳しい要求基準としながら、3,000 億円の経済構造改革特別措置を設けた 訳であります。今後の予算編成過程におきましても、経済構造改革を真に後押し出来る ものとして仕上げられるように、自分自身でもイニシアティブを発揮していきたいと考 えております。

　最後に、３つ目の問題として行政改革の問題に触れたいと思います。
　政府といたしまては、一昨年成立した税制改革関連法に基づいて、既に実施されてお ります所得税と個人住民税の恒久減税などとおおむね見合うものとして、来年４月から 消費税率を５％に引き上げることを確認したところであります。今、さまざまなところ から反発が起きておりますように、大胆な行政改革による行政の簡素化、効率化という ものを行わなければ国民の理解は得られません。
　時あたかも住専問題、あるいはエイズ問題を契機に、国民の方々の行政、そして行政 をリードすべき政治を見る目は率直に申し上げて極めて厳しいものになっております。
　国民の行政への信頼を回復するために、今こそ政治が強いリーダーシップを発揮しな がら行政改革を断行していくべき時期だと確信しています。
　今日、私は沖縄の米軍基地問題、そして産業の空洞化の問題を中心にお話をここまで 進めてきました。我が国を取り巻く環境というのは極めて厳しい。そして、内外に難問 は山積しています。そして、これらの課題を解決していくためにも、まず、行政自らが その在り方を抜本的に見直していく必要があります。
　戦後間もなく形づくられました現在の行政システム、私はこの50年間、貧困や社会的 不平等というものを解消していき、我が国経済の復興と効率的な経済発展に貢献したと いう意味では、大変有効なものでありました。
　しかしながら、本格的な高齢化が進展している。そして、国際的な大競争時代に突入 している中で、我が国が自らの知恵と力で国家運営を行っていかなければならない時代 が到来をしております。そして、我々はまだほかの国々が経験をしたことのない世界に 今船出をしようとしているといってもいいでしょう。
　これまで自民、社民、さきがけの連立政権は、規制緩和や地方分権、あるいは特殊法 人改革などの諸課題に着手し、まだ、途中とは言いながらも一定の成果は生み出してき ましたが、私はこの際、いよいよ行政改革の本丸とも言うべき中央省庁の在り方自体を 白地から見直すべき時機に至っていると、そう確信をいたしております。
　既に大蔵省改革については、与党内における議論の爼上にのっておりますし、結論を 出していかなければならないことは当然であります。更に私が行政全体について最も今 必要だと考えておりますのは、一言で申すなら、縦割行政の排除と、国民本位の行政と いうものを目指した、言わば霞ヶ関の改革です。何分、中央省庁の改革につきましては、 これまで政府として公式に検討を開始している訳でもありませんし、私自身が具体的な ことを申し上げるのも初めてであります。本日のところは、私個人としての中央省庁の 再編・改革に関連した幾つかの問題提起をこの場で行うのにとどめたいと考えておりま す。
　まず私は、省庁を大括りするということを申し上げてみたいと思います。省の大括り 化といってもいいでしょう。
　私は行政でも政治家でも、個人として、あるいは組織として専門的な知識を蓄積して、 高次な政策判断を行うことの重要性というものは、十分過ぎるほど認識しておるつもり でありますし、専門的な知見と判断を備えて行政もプロフェッショナルとしての尊敬を 社会から集められることは言うまでもありません。
　また、霞ヶ関の官僚諸君の多くは、極めて誠実に自らの専門領域を調査して、その業 務に当たっていることも、私は彼らの名誉のために強調しておきたいと思います。
　しかし、私自身、土光臨調の時代、党の行財政調査会会長を経験し、また、通産、大 蔵、運輸、厚生という各省の閣僚を歴任させていただき、現在、総理という立場で国政 全般に責任を持って行政を司ろうとする中で痛感しておりますのは、行政課題というも のが日々、省庁の枠を超えて複雑化している。そして、現行の22省庁体制では省庁が細 分化され過ぎているために、的確な業務の分担・連携が困難になりつつあるということ であります。
　私なりに国の機能というものを考えますと、大きく４つに分けることが出来るように 思います。
　１つは、防衛、外交と安全保障、治安と法秩序の維持、財政など、国家としての存続 機能。２つ目は、経済と産業政策、社会資本整備、科学技術の振興など、国の富を拡大し 確保していく、こうした役割。そして、３つ目は、福祉、医療、保健衛生、労働など、 まさに国民生活の保障であります。４つ目に、教育や国民文化の伝承、形成、醸成。こ うした機能があるように思います。
　この言わば国家の４大機能。私なりに考えてみますと、この４大機能に即した省庁体 制というものがどうあるべきなのか。そして、この22省庁というものを、この４つの機 能に応じて半分程度にすべきではないのか。そして、その際に、例えば各国家機能の重 要部分と国政全体に大きな責任を有する省所管の大臣と、専門的な事務を政治的責任を もって執行する無任所大臣を組み合わせていく。あるいは、職員の採用や人事ローテー ション、これは各機能ごとに一元的に運用することなどを新たな方式として考えられな いだろうか。こうしたことを一度原点に立ち返って真剣に検討すべきではないでしょう か。
　第二には、官邸のリーダーシップの強化と行政の機動的、弾力的な運用というものが あります。私は来年度の予算編成に当たって、経済構造改革の推進については、内閣の 内政審議室におきまして、各省庁の施策の重複を排除すると同時に、個別に出てきてお ります各省の施策を連携づけする。そして、優先づけを行う。最終的に私の判断で大蔵 大臣に指示を行うという新しい道を切り拓きました。しかし、これをもう一歩更に進め ることは出来ないか。その予算編成、人事、あるいは行政管理の機能を官邸の下に置け ないものだろうか。こうした基本的な問題にもきちんとした整理が不可欠だと思ってお ります。
　また、本当につらい思い出になっておりますけれども、昨年１月17日の阪神・淡路大 震災の教訓、あるいは最近の事例では、ｏ−157 問題への対応一つを取りましても、数 多くの関係省庁が連携し、最終的には官邸のリーダーシップの下で事に当たらなければ 解決しない事例が飛躍的に増えていることは明らかであります。
　今回のｏ−157 問題の教訓というものを踏まえて、その省庁の横断的な強力なプロジ ェクト・チームを官邸に設置するような体制をつくり出せないものだろうか。そして、 その際無任所大臣を活用出来ないか。こうして考えていきますと、縦割行政の縦割主義 の弊害を排除する。そして、行政の機動化、弾力化と、官邸のリーダーシップの強化と いうものを図っていくべきではないかと、そのように感じております。
　３番目に申し上げるべきことは行政の透明化、また、行政の自己検証でございます。
　一連の行政不祥事や、護送船団型の行政の破綻、こうしたことから国民の間には従来 になく行政への不信、この国の行政が国民から隔絶されたところで官僚によって独善的 に決定されているのではないか、あるいは、行政のための行政になっているのではない かという不信感が増大をしております。
　こうした国民の声を真正面から受けとめて、行政への信頼を一刻も早く取り戻します ために、従来の霞ヶ関を改革して、行政の立案過程や施策内容を幅広く、出来るだけ多 く国民に公開をし、不断にその批判を仰いでいくという姿勢が今ほど重要な時期はない のではないか。行政情報公開法の早期の策定や、政府審議会の公開の一層の促進などに よって、行政文書や政策立案過程を可能な限りガラス張りにしていくことや外部有識者 による主要政策の第三者評価・監査制度を導入することなども、透明、国民参加、新陳 代謝型の行政システムを構築していくべきではないでしょうか。
　もう一度、これは念のために申し上げることでありますが、中央省庁の再編・改革と いうのは、行政改革の中核中の中核でございます。
　本日、私が申し上げた論点は、あくまでも私個人、一私人としての議論の一つの出発 点でありますけれども、そう受けとめていただくと同時に、今後、御来会の皆様方から、 いろいろな御意見、あるいは御批判などをいただきながら、慎重に、しかし大胆な発想 で議論を進めていきたいと心から願っております。

　以上、最近私の頭の中をよぎる幾つかの問題意識を率直に申し上げてきました。先ほ ど来、自分でお話を申し上げながら、また、皆さんの表情を拝見しながら、１つ付け加 えておかなければいけないと思いましたのは、本日申し上げましたような政策を実現し ていくために、今後の政局、政権の枠組みというものをいかに考えていくかであります。
　いずれにせよ、明年の７月までには私どもは総選挙を行わなければなりません。３年 前に55年体制が崩壊いたしました後に、新たな政党の誕生、さまざまな連立の模索など が行われてまいりました。また、現在も行われております。私は個人的にはおおむね５ 年の間には安定的な政治体制をつくり上げていかなければならないと考えておりました。今、我我がその過程にある訳であります。 　本日触れました問題に限らず、その安保理の常任理事国問題をはじめとする国連改革、 あるいは日露問題など外交的な課題を解決していきますために、国民の信を背景とした より安定的な政権基盤が必要なことは言うまでもありません。
　ただ、私は、具体的な時期を決断するに当たりましては、沖縄問題というものについ て、沖縄県民から見てもある程度の節目を迎えたという受けとめをしていただけること、 また、景気が自律的回復軌道に乗ったことの確認など、緊急性の高い課題というものに きちんとした目途がつくこと、それなりの方向づけが出てくることが必要だと思います。
　同時に、外国からのお客様をお迎えするに当たって、礼を失しないような配慮もまた 必要だと思います。併せて、この総選挙というものが、党利党略のための合従連衡では ない、また単に、大衆に迎合するような空約束ではない、地に足のついた政策議論によ って、我が国の抱えるさまざまな問題の解決へ向けての有益な選択肢が示される、その ような総選挙でなければならないと考えておりますし、政権の枠組みというものも、そ うした政策議論を通じ、国民の選択によって、当然固まっていくものである、また、そ うあらなければならない、とそう確信をいたしております。
　この言葉を最後に付け加えさせていただいて、少し長くなりまして申し訳ありません でしたが、私の役目を終わりたいと思います。今日は本当にありがとうございました。

［質疑応答］

［質問］まず、沖縄問題で確認２点でございます。
　１点は、基地の整理・統合・縮小について、今後もなおまだまだ多難な課題が多いな という印象でございますけれども、現在もまた引き続き日米の交渉が合同行動委員会で すか、それから２プラス２、閣僚会議もございます。そして、先般クリントン大統領と の日米首脳会談もどうやらセットされたようでございますので、この日米首脳会談に、 この沖縄問題を改めて知事さんとの会談を踏まえてお出しになるお考えがあるかどうか、 テーマになるかどうか、御確認をいただきたいと思います。

［橋本総理］沖縄県の基地の整備・統合・縮小について今、具体的なことを申し上げら れる状況にないことを大変残念に思いますけれども、１つ私は、日米の交渉と言われま したが、私は交渉だと思っておりません。日米安全保障条約というものの機能を損わな いように、同時に沖縄の県民に受け入れていただけるような基地の在り方をどうするの か、所在はどうするのかということを日米両国が共同で作業している、私はそう位置づ けています。
　そして、その努力はこれからも当然続いていきますし、また続けていかなければなり ません。ただ、それを前提に、日米首脳会談そのものが確定していない状況の中で、国 連総会のちょうど演説の時間、日取り等、今、調整をしていますが、もし、そういう時 間が取れましたときに、当然ながら現時点における沖縄の状況、そして、県民投票に示 されたその思いというものはお伝えをしながら、よりよい解決のために共同で努力をし ていくということになるだろうと思います。
　ただ、報道は何か決まったみたいに書いてあるんですけれども、実は先ほど私は官房 長官と副長官に、アメリカに、国連総会に行こうということを正式に決断して指示をし たばかりですから。

［質問］それでは、続いて振興策の方でございますけれども、一応方針を閣議決定され、 そして50億という調整費を、１つの補償といいますか担保として計上されるということ ですが、これを着実に推進していくために、今後協議会でこれをトータルな年次計画の ような形でプラン化されるお考えなんでしょうか、あるいは個別にやれるところからと いうようなスタンスなんでしょうか。

［橋本総理］これはむしろこれから沖縄県として、昨日私の方から申し上げたことを、 県にお帰りになってから知事が県内で御相談になって答えてくださることだと思います。
　私は昨日、特別の調整費を大蔵大臣に指示するに当たって、どういうふうにでも使え るような、そういう位置づけという意味で調整費という項目を選びました。
　そして、県には県としての仕事の優先順位もおありでしょうし、年次計画の必要なも の、着手すれば単年度で終わるもの、といろいろあるでしょうから、そのうちのどれか ら手を付けるかは、県と御相談をしながら進めましょうということで、私の方から特定 の条件を付けておりません。ですから、県の方で、年次計画的なものを求められるもの があれば年次計画で応じる部分も対応は出来る。あるいは１つのプロジェクトとして単 年度で進行させることを求められ、それが事実単年度で完了するものは単年度に集約す ることも可能だと、どちらにも対応は出来ます。むしろこれは私は県と御相談してとい うことを繰り返して申し上げ、知事さんも、その、県と相談して、ということ自体を非 常に喜んでいただいたと思っていますから、いずれ県の方からそれぞれのお話が来るだ ろうと思っています。
　そして、その県の計画の中には、例えば沖縄開発庁をはじめ各省が概算要求の中で既 に要求しているものもある訳です。ですから、それ以外の部分で、どうお使いいただく かということになります。

［質問］個別政策では消費税の問題がございます。５％への税率アップについて、自民 党内からも、これは選挙のことも考えてだと思いますけれども凍結論が出ておりますが、 端的に言ってそういうお考えがおありなのかないのか、お答えいただきたいと思います。

［橋本総理］私は、子どもたち、孫たちの時代に、これ以上借金を残すことが我々の世 代の共通の認識なんだろうかと、逆にそういう質問を皆さんにしたいと思います。先ほ ど申し上げましたように、我々は地方財政まで加えれば442 兆という巨額の赤字を抱え ている国です。幸いに海外から借金はしていないというものの、国債という名前で子ど もや孫の時代から借金をしている。子どもたちの時代、孫たちの時代からの借金だから、 幾らでも現在の我々は税負担は少なくして将来に全部そのツケは回すんだ、それが国民 の意識なんでしょうか。
　私はそうじゃないと思う。国は、やはりそれに見合うだけの、国民の負担に見合うだ けの努力をしろ、それが私は国民の声じゃないかと思うんです。

［質問］総理のおっしゃる易者というものがあるとすれば、かなり易者さんの見立て がここへ来て政局、解散総選挙の時期、一致をしてきたようでありますが、これを総理 はどういうふうに受けとめておられるんでしょうか。

［橋本総理］私は、本当にマスコミ各社は優秀な易者をどこに隠しておられるのかを知 りたいと、番記者の諸君にも繰り返し聞いています。そして、もしその易者さんに聞い ていただくことが出来ましたら、同時に我が国の国債残高等を消費税を引き上げないで もどんどん減少させる方法というのは何かということを一緒に聞いていただけないでし ょうか。

［質問］昨年自民党の総裁戦以来、総理はなかなか余裕がないということ、そして政治 空白を今つくれるだろうかということを繰り返しおっしゃってこられましたけれども、 現時点で今そういう時期ということではどんなお考えをお持ちでしょうか。

［橋本総理］先ほどお話をした中でも申し上げてきたと私は思うんですけれども、やは り昨日我々は沖縄県に対して、我々政府として出来る限りのことを考え、その結果を誠 心誠意御説明をしたつもりです。そして、私はその限りにおいて、県知事さんはそれを 素直に受けとめていただいたと思っています。
　しかし、それはあくまでも知事さんと２人の論議の中ですから、それを今日、知事が 県に持ち帰られる。そして、県の立場で改めて検討をされたとき、どういう答えを返し てこられるのか。私には、これは予断を持つことが出来ません。こういう問題も、私の 非常に気になることの一つです。
　それから、確かに例えば先般の日銀短観でも日本の景気、緩やかな回復基調というこ とは言われていますけれども、指標を見るとまだら模様であることは御承知のとおりで すし、失業率3.4％ というのはちょっと下がったとは言っても依然として高水準である ことも間違いありません。そうすると、一体ＱＥはどう出るんだろう。これは、ものす ごくやはり私は気になっています。そして、そのＱＥを受けた経済判断がどうなのか、 これも実は非常に気になることです。
　ですから、そうした幾つかの要素が私の頭の中に渦巻いていることは否定はしません。

［質問］国民の信を得た安定政権をつくるというのは非常に重要なことで、その中でさ っき２つ挙げられた。沖縄問題は目途をつける、そしてもう一つは、外国の賓客に失礼 がないようにと。この賓客の２番目の条件は11月に多い。そうすると、この物理的に易 者に見てもらわなくても、どうも10月の言われているような20日ということが一つあ ると私は思うんですが、私はこの問題は前回の選挙のときには政治改革が中心だったけ れども、今回は行政改革と。そうなると、早く体制を整えてやるということが、むしろ 総理の責務でもあるんじゃないかなと、その辺りでもう少し社民とか、いろんな遠慮は されると思うんですが、時期について中心に伺いたい。

［橋本総理］私は、本当に時期についてはマスコミの皆さんが持っておられる水晶の玉 なのか、易者さんに本当に紹介してくれと何遍も申し上げてきました。そして、これは 幾ら聞かれても今、同じ答えしか出てこないと思うんですよ。
　ただ、例えばこれは逆に質問する訳にいかないんですけれども、私は先ほどＱＥも例 に引いてお尋ねした訳ですけれども、一体それでは皆さんは公共事業を追加する補正予 算が早期に必要な経済状態と思われるのか。あるいは、公共事業の大幅追加といった予 算措置はしなくても、現在の景気は腰折れをせずに進むとごらんになっておられるのか， どちらなんでしょう。
　何故こういうことを申し上げるかといいますと、補正予算が必要か、必要でないかと いう言い方であれば、実は我々は、例えばこの４月以降の状況の中で阪神・淡路大震災 のための費用でも補正を必要とするものがございます。あるいは、ｏ−157 の全く予期 しない蔓延の中で手当をしなければならないものがあります。
　あるいは、ＧＡＴＴウルグアイラウンド合意に基づく農業対策の中で対応していくべ きものも補正の項目としては当然ながらあり得ます。そして、場合によっては沖縄県が 希望されれば、補正予算の中で調整費というものを位置づけるということもあるいは必 要かもしれません。
　ただ、往々にしてその補正予算の議論がありますときには、景気対策という意味から の御議論が多い訳です。そうすると、これは本当にお調べをいただきたいんですが、確 かに昨年は非常に気になって、非常に大きな公共事業を本予算でも補正予算でも我々は 組んできました。そのうちで、下半期に回りました公共事業費の総額は予算としては約 11兆を超えていたと思います。
　しかし、その中で消化をされましたものは６兆円を下回っておりました。現時点で申 し上げられることは、下半期にも本年度の事業量として６兆円を超えるものがあり、こ れは大丈夫だということが言える数字でしょう。ただ、問題は人間の心理としてもうお 腹いっぱいだなと思っても、もうここでおひつの中は空だよと言われると何となくお腹 が空いたような感じになっちゃう。もう少し食べようかなと思って、おひつの中に御飯 が沢山あるよと言われると、何か安心してそれでもうおはしを置いちゃう。その辺の心 理のあやがどちらに転ぶのか。実は、本当に分からないところがあります。
　よりもっと率直に申し上げるならば、その下半期に残っております公共事業費という ものが小さい業者のところにどうやったら届いていくか。それが地方経済に非常にプラ スが出てくる訳ですから、そういう仕組みをどう誘導していけるかといったことがある 訳です。万全の答えをまだ我々は出し切れておりません。
　そして、そういう意味では、例えば行政改革、どうもマスコミの皆さんは何か特定の テーマを設けて世論に訴えられるのが大変お好きなんですけれども、その行政改革とい う一言の中にもいろいろものが入る訳ですけれど、私は言葉とは同時に経済というもの、 ようやくこれだけ回復基調をたどってきたけれどもなおまだ足元に、あるいは雇用等を 見るときに不安を残しているものが、きちんとした軌道に乗っていくかどうかは本気で 見たい。そのためには、何遍も私は番記者の諸君にも申し上げてきましたけれども、Ｑ Ｅ等を十分に見た上で、この問題のその部分についての判断もしていきたい。これは、 別に易者の目をごまかそうとしている話ではありません。

［質問］外交問題について、さっき総理は最後のところでちょっと触れられただけもの ですから一言伺いたいと思うんですけれども、総理が就任されて以来、日本の外交の懸 案である国交未回復の北朝鮮問題もあり、それからロシアとの平和条約の問題もあり、 更に非常に仲のよかった中国との間で、最近尖閣列島等を巡っていろいろ動きがある訳 です。この外交問題に関して、総理の見解をもう少し詳細に述べていただければと思い ます。

［橋本総理］外交問題という提起は大変大き過ぎまして、非常に焦点を絞りにくい話で すが、あるいは御期待とは違うかもしれませんが、私なりにそれでは２つのポイントに ついて申し上げてみたいと思います。
　私は今年８月、ラテンアメリカ、カリブの国々に参りました。中米に日本の総理大臣 が足を踏み入れたのは初めてだというのは、自分で行って聞かされましてびっくりいた しましたが、私がラテンアメリカ、カリブの国々を、落ち着いた総理としての外遊の最 初の場所に選びましたのは、私なりに中南米というものに対する非常に大きな期待と、 そして日本として国交を出来るだけ親密化しておきたいという思いがあったからです。
　昨年、ＡＰＥＣの議長国として日本が非公式首脳会議を主催いたしますまで、我々は ＡＰＥＣで日本のイニシアチブでどういうテーマをそこに押し出すかについて随分内部 で議論をいたしました。そして、そのとき、21世紀のアジア・太平洋地域、特にアジア というものが成長地帯とみんな位置づけているけれども、本当にそれだけ楽観出来るか、 間違いなしに成長の中心の一つだけれども、我々が懸念すべき成長の制約要因というも のを今からやはりお互いに共通の認識を持つべきじゃないだろうか。
　そして、その制約要因とは人口の急増であり、それに伴う食料の消費の増大で、そこ に出てくる供給の問題。そして、当然ながら生活の水準が上がっていく中で増えていく エネルギー消費にどう対応するか。同時に、そのエネルギーに伴う環境の問題をどう克 服するか。言い換えれば、21世紀の成長地帯であるアジア、しかし、そこには成長の制 約要因として、この４つの問題を今から考えておくべきだ。これは、日本のイニシアチ ブで非公式首脳会合に撃ち込んだ一つの弾でありました。
　この同じテーマを、私はリヨン・サミットのときにも改めてサミットの首脳たちにア ジア・太平洋地域のリードをする中で改めて提起をしてきました。
　そして、そうした場合に、もう一つ我々が考えておかなければならないのは、その中 での日本という国は、資源という点から考えたときに非常に脆弱な体制で、日本自身の 資源を供給してもらう先というものに出来るだけ幅を持っておきたい。同時に、その日 本が後押しすることが、相手の国にも資する場所に我々は一つの方向を見つけていきた い、私はそう考えていました。
　そうした中で、中南米地域というものは先ほど挙げたそれぞれの要因のその地域も抱 えながら、同時に資源という、言わば21世紀の地球社会成長への鍵を握る地域と、私は そう思います。
　そして、そういう思いがあるだけに、そしてちょうど移民100 年とか、修好100 年 という年が特にこれから南アメリカに連続をいたします。そうしたきっかけに、日本と それぞれの国との関係をより緊密化しておきたい。私はそんな思いで中南米に参りまし た。
　しかし、同時にもう一つ、これはしばしばいろいろなところで私が申し上げてきてお りますけれども、中国というものをいかにして出来るだけ早くＷＴＯ体制の中に呼び込 むことが出来るか。そのための努力をすることが日本としてもう一つ大きな役回りだと 思っております。
　そして、ついしばらく前まで、私はそれをある程度時間を切った形で、例えばリヨン・ サミットのころまでは、私は香港の返還までに中国をＷＴＯに呼び込むことを考えるべ きだと、各国の首脳たちに訴え続けてまいりました。そして、国際社会の中で経済のＷ ＴＯという大切な枠組みの中に中国が入っていないという状況は、国際社会にとっても 私はよくないと本当に思っておりますし、そのための努力は、これからも日本として続 けていきたいと思います。
　ひところ、アメリカと中国との通商関係、私どもも随分心配をいたしました。知的所 有権の交渉等から随分変化も出てきているようですけれども、私はだんだん時間が経つ につれて、中国がＷＴＯ体制そのものに魅力を感じなくなる、あるいは、そのＷＴＯに 早期に加盟することのメリットに目がいかなくなる、そういう状態は何としても避けた いと思っております。それは、これから先日本として、一方では国営企業が多い中国、 国営企業が多いと言うより国営企業ばかりが中心の中国に対して、そのハンディという ものにきちんと目を向けてもらい、改革開放路線というものの中で、経済の変化に出来 るだけの対応をしてもらうことを求めていくと同時に、いたずらに国際社会がハードル を高くし、中国のＷＴＯ加盟を中国自身が断念しなければならないような状態をつくら せない、これは我々として非常に努力をしていくべき大事なテーマだと、そう私は思っ ています。
　今、それこそ日米の話になれば、全体としては私はよい雰囲気を保っているものの、 経済問題でも幾つかの協議が残っていることも否定しませんし、あるいはそれぞれの地 域の中に、ＭＥＲＣＯＳＵＲやＮＡＦＴＡなどを例示で挙げてもいいかもしれませんが、 それぞれの大陸の中でブロックの形成が相次ぐ、そうした中で、それぞれにおける地域 連合というものが開かれた地域連合になるようにフリーな立場にいる日本として努力を していく。こういうテーマも付け加えるべきかもしれません。
　今、大変大きな御質問だったものですから、ポイントを２つに絞って感じを申し上げ ました。

［司会］お約束の時間がまいりました。本日は、橋本総理に行政改革の新しいお話とか、 幅広い率直なお話をいただきまして誠にありがとうございました。