平成9年度予算成立に伴う橋本総理大臣記者会見

平成9年3月31日


冒頭発言

[橋本総理] 平成9年度予算がお陰様で先週金曜日成立いたしました。衆参両院におかれましても、 予算の問題に加えて、さまざまな問題について幅広く熱心な議論が行われましたこと、そして、予算の成立のため御努力をいただいた関係各位、その御協力にもまず心からお礼を申し上げたいと思います。

昨年の1月11日に総理を拝命し、10月20日の衆議院選挙を経て、11月7日、第二次橋本内閣を発足させて今日まで、いつの間にか1年3か月に近い日数が経ちました。その間、私なりに全力を尽くして国政に当たってきたつもりです。
ペルーの大使公邸人質事件、私にとって本当に重い事件でしたが、発生以来100 日目という節目をとらえて、去る27日フジモリ大統領と電話で改めて出来るだけ早く、かつ平和的な解決に向けての一層の努力をお願いいたしました。事態は依然大変厳しい状況が続いておりますし、全く予断を許しません。しかし、公邸内の人質の方々の苦しみというものに思いを致すとき、1分1秒でも早くこの事件が解決をし、全員が無事で出てこられることを、そして事件が平和裏に解決することを心から願いながら、引き続き日本として出来る努力を続けていきたいと思います。

今日は予算成立に伴う記者会見ですから、冒頭、財政構造改革を中心に、私の基本的な考え方、問題意識、その決意というものを申し上げながら、国民各位の御協力、御支援をいただきたいと思います。
まず、平成9年度予算、これは過去の借金の元利払いは別として、平成9年度中に皆さんからいただく租税などの収入で賄っておりまして、そうした意味では財政構造改革の第一歩を踏み出したと、私はそう申し上げてまいりました。 しかし、今、現在私たちは非常に膨大な後世代からの借金をしております。その国の借金である国債だけで254 兆円あります。しかも、今後更に高齢化、少子化が進む中で、今、思い切った財政構造改革に取り組まなければ、私たちは子供や孫の世代に対して大変なツケを残すことになります。

こうした強い思いから3月18日、私は財政構造改革5原則というものを発表いたしました。既に皆さんも御承知かもしれませんが、第1に、財政構造改革の当面の目標を2003年に置く。
第2に、今世紀中の3年間を集中改革期間として、その間、一切の聖域を設けることなく、主要な経費に対して見直しを進めて、具体的な量的縮減の目標を定める。
3番目に、平成10年度予算については、政策的な経費である一般歳出を対9年度マイナスにする。
そして、公共投資基本計画など、国が持っているあらゆる長期計画に対して大幅な縮減を行う。
そして、第5に、税金、社会保険料、更に財政赤字から成るいわゆる国民負担率というものが50%を超えないようにするというものです。

ちなみに今、いわゆる国民負担率、税金と社会保障、社会保険料だけで申し上げるなら、国民から38.2%をちょうだいしている訳ですが、これに財政赤字を加えれば、既に45.2%という高率に上っており、これを50%を超えないようにということは相当な縮減を図らなければなりません。
そして、今の目標を具体化させて、今年夏には編成しなければならない平成10年度の概算要求につないでいきたいと考えています。

私は本当に今、危機感を持っているんです。今、毎年年金の新たに受給権の発生する方、100 万人近く増加しています。そして、皆さんも御承知のように医療費の増加も著しい訳で、制度を変えない限り、社会保障関係費は毎年1兆円近く増える訳ですから、そうした状況をも踏まえて、10年度にはあらゆる困難を克服して一般歳出をマイナスにしなければなりません。
もちろん、この財政構造改革というものは、他の5つの改革と深くかかわっています。行政改革で国も地方も仕事を減らす。国から地方に仕事を任せる。中央省庁を効率的な体制に移していく。
経済構造改革との関係では、規制の撤廃や緩和に伴って、また、国の仕事を民間に任せ、民間の活力が生かせるような制度に変えていく。ちょうど先週決定した規制緩和推進計画の中でも、国が一々事前にチェックし、許可したり認可したりという考え方から、いわゆる事後チェックに我々は考え方を基本的に変えました。

そして、金融システム改革では、参入の促進、商品規制の撤廃、透明な制度をつくっていくための努力をし、社会保障構造改革では薬価基準制度の抜本的な見直しなど、医療保険制度の改革を更に進めていく。
年金については、平成11年度、再計算が決められていますが、この再計算に合わせた見直しを進めていく。
教育でも、創造性やチャレンジ精神というものを重視しながら、広い視野から改革を進めていく。こうした努力を私たちはしていかなければなりません。
そして、現に改革は進みつつあります。情報通信分野の規制緩和は携帯電話、あるいはPHSの普及というものにつながりました。また、電力など、公益事業の分野では、競争や弾力的な価格制度が導入されました。
タクシーなどの運輸事業では、基本的な考え方を改めて、需給調整というものをやめていく。そして、新規参入や料金の弾力化が図られる。もちろん、有料職業紹介や労働者派遣事業についても自由化が進み、だれでもドルなど外貨が自由に売買が出来るようになります。改革はその意味では私はいい方向に進みつつあると思います。これに弾みを付けて、加速をさせていく。そのためには国が進めている6つの改革というものを一体的、総合的に進めていかなければなりません。
先日、党の方で決めていただいた特殊法人改革の第一弾、その行政改革の具体化という意味では大きな意義を持っています。

そして、私はこの6つの改革というものを通ずる、その理念というものをここで改めて整理して申し上げたいと思うんですが、世界の一体化と我が国の少子・高齢化というものを見据えながら、21世紀に向けてこの国というものを描くときに、その基本理念はまず第一に危機への対応であり、選択の自由であり、共に生きていくこと。そうした3つの理念に整理出来ると思います。
そして、行政改革はこれからいよいよ具体的な検討に入る訳ですが、この3つの理念の中で、一体どうしていけばいいんでしょう。
1つは、第1の理念である危機への対応から求められる迅速かつ的確な危機対応という課題であります。このためには官邸の危機管理機能の強化が必要ではないかと考えています。
選択の自由という観点からは、民間の活力のサポートに徹した行政、同時に透明で責任の明確な行政というものが求められると思います。そのためには自己責任原則の下に、民間活力、また個人の能力というものが伸び伸びと発揮出来るような環境を整えること。そのために中央省庁の知恵、すなわち企画立案能力というものをどう高めていくか。また、情報公開やルールの明確化などをいかに図っていくかが重要な課題です。

そして、共に生きていくこと。この理念からは支え合う地域社会であり、国としての全体の発展、地球社会との調和といったものを意味しますし、そのためには幅広い課題に適切に対応出来る行政というものが課題になります。
この観点からは、省庁の縦割り行政の弊害というものを突き破って、国際的にも有効に対応出来るような霞ヶ関、こうしたものをつくっていく努力が要ります。
しかし長い間、日本の社会に深く根を下ろしてきた慣行や仕組みを変えるというのは容易なことではありません。これまで国の財政に依存してきた方々は当然影響を受ける訳ですし、既存のルールで守られてきた方々は競争にさらされることになります。しかし、この硬直したシステムを時代に即応したものに変えていかなければ私は日本の未来はないと思います。安易に国の財政や国の保護にしがみついて、現状を維持し、どんどん衰退の道に入っていくか。あるいはここしばらくの苦しさを我慢しながら、将来を見据えて活力が生かせるような社会を築いていくか。大きな選択の分かれ目ですし、私は後者の考え方を取りたいと思います。

1億2,000 万という人口を持ち、狭い国土、少ない資源にもかかわらず、日本は今まで幾多の困難を乗り越えて発展の歴史をつくってきました。それぞれの時代を巡る環境というものに応じて英知と忍耐と勤勉さで、私たちもまた、私たちの子孫のために明るい未来をつくっていく。そのために改革を進めていかなければなりません。
私はそんな思いで今皆さんにさまざまな改革を訴えています。是非これを仕上げていくために、国民の御理解と御協力を心からお願いをする次第です。

なお、時間が長くなることをお許しいただいて、もう一点どうしてもお話をしたいことがあります。それは沖縄の問題です。

私は日米安全保障条約上の義務を果たすということは、我が国にとって最も重要な二国間関係である日米関係の維持のために必要だということだけではなく、日本という国家そのものの存立にかかるこれは重大問題だと認識しています。
そして、そのような中において、今沖縄県で一部の米軍の施設区域用地の使用期限切れが迫っています。私は5月15日以降使用権原のない状態というものだけは、こうした認識の中からどんなことがあっても避けなければならないと思い詰めています。
確かに沖縄県の皆さんの中に反対の御意見があることも十分知っているつもりです。それは国土のわずか0.6 %しか占めていない沖縄に米軍基地の75%が集中している。そして、そのことによって沖縄県民の皆さんが長い今日までの間、痛み、重荷を背負ってきていただいたことに、これまで十分に我々が思いを馳せてこなかった。だからこそこうした事態も生まれてくる訳でしょうし、私は昨年来、少しでもその事態を改善したい。自分なりに誠心誠意努力してきました。

また、官房長官を始め内閣は全員この問題に対して真正面から取り組んできました。今、現在2万9,000 人強の方々とは契約を結ばせていただきましたが、残念ながら一部の方々の同意が得られておりません。そういう中で御批判は覚悟の上で、最小限の措置として、駐留軍用地特別措置法の一部の改正を行う決断をいたしました。どうぞ日米安全保障条約の履行というものが、我が国の安全保障にかかる重大な課題であり、我が国の存立基盤そのものであるということを是非御認識をいただき、御理解を賜りたいと思います。
どうもありがとうございました。


[質問] 今、総理からお話があったように特措法の改正問題ですが、改正法案はいつ閣議決定するおつもりなのか、それでいつ国会に提出するおつもりなのか。
また、これに関連して社民党は改正には反対の声が強いようですが、野党への協力についてもどのように行うお考えなのか、更にこのことが政権の枠組みの変更につながるのかどうか、その点についてよろしくお願いします。

[橋本総理] 私は実はこの駐留軍用地の使用権原の取得というものが、駐留軍用地特別措置法に基づいて5月14日の使用期限まで、その使用権原が得られるように沖縄県収用委員会の審議が終了することを、そして裁決が行われることを本当に心から願っておりました。しかし、次回の収用委員会の日程も決まっておらない。使用期限までに権原を得ることが極めて困難な状況になりました。これから具体的な日程については与党間で調整をしていただき、出来るだけ早く国会の場で審議をし、国会の御意見をちょうだいしたいと思っておりますが、ここで1つ問題になるのは、よく今までに質問に出た緊急使用の問題です。 これは収用委員会での審議、現地調査などに日数が必要となることから、例えば昨年大変問題になった楚辺の通信所の場合でも、43日間、そして、緊急使用は認められないという結果になりました。
そうしたことを振り返るとき、現実問題として5月14日までに緊急使用許可に基づく使用権原を得るというのが非常に困難な事態になっているということもこの機会に是非御認識をいただきたいと思います。
いずれにしても、私ども内閣としての結論は、もうごく限られた時間の中で決めなければなりません。
今、その場合の国会を構成する各政党についてのお話がありましたけれども、私はこの日米安全保障条約の履行、これは我が国自身の安全保障にかかる問題として、我が国の存立基盤そのものの問題だと思っていますし、各党、各会派がそのような認識をお持ちをいただいて、御理解をいただくようこれからも最大限努めていきたいと思います。
もちろん、社民党を始めあらゆる党、会派にお願いを申し上げたい。今は実はそこまでで頭がいっばいでして、そこから後のことをお答え出来る心境では、率直に言ってありません。

[質問] 4月下旬に予定されている日米首脳会談ですが、先日の大田知事との会談でも、改めて知事側が要求している在日米軍の削減要求について、触れるお考えはあるのかどうか。

[橋本総理] 先日、本当に大田知事と2時間近くじっくりお話をする機会を持ち、知事は沖縄の歴史を踏まえて真剣にお話をされましたし、私も一所懸命お話をいたしました。そして、残念ながらお互いに相手の議論の中に共感する部分は持ちながら、結論を一緒にすることは出来ませんでした。
今、私自身の訪米については、現在調整中ですけれども、クリントン大統領との会談が実現すれば、沖縄の問題に引き続いて真剣に取り組んでいくことの大切さを始めとして、当然ながら日米安保体制のさまざまな問題についての協議を行うことにしたいと思います。 しかし、現在の国際社会の中で、非常に微妙な東アジアの情勢、こうしたものを考えるとき、私は沖縄の海兵隊を含む在日米軍は日本の安全、及び極東における国際の平和と安全の維持に非常に大きく寄与している、そう考えていますし、現時点においてその削減 、あるいは撤退を求める考えはありません。国会でもしばしばこうした御質問をちょうだいし、今、私はその撤退を求める考えはない、縮小をお願いする考えはないということを申し上げてきました。
同時に、昨年の日米安全保障共同宣言の中で確認されているように、国際的な安全保障情勢に対して起こり得る変化、これに対応して両国の必要性を最もよく満たすような安全保障の在り方、防衛政策、並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事体制、こうしたものについてはアメリカ政府と今後も緊密、かつ積極的に協議を継続していくと共同宣言にも定めたとおりですし、これから先もその変化の中で当然そうした議論が出来る日が少しでも早く来る、お互いのためにもそうしたことを願いたいと思います。ただ、現時点でその意思はありません。

[質問] 先ほど冒頭でも触れられましたが、ペルーの事件はフジモリ大統領が早期解決はなかなか難しいといったような認識を示されるなど、なお、時間が掛かりそうな見通しなんですけれども、総理としては今後どのような展開になっていくと見ていらっしゃるのか。同時に、先ほど日本側としてもあらゆる努力をしていらっしゃるというふうにおっしゃいましたけれども、このあらゆる努力という点については具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのか。この点についてお話を伺いたいと思います。

[橋本総理] この事件についてだけは具体的な部分は是非答弁を留保することをお許しをいただきたい。というのは、今までにも実は日本の報道で小さく扱われた記事が、現地で非常に大きな記事になる。それが事件の解決にさまざまな影響を与えているという、現実の問題があります。
ただ、この事件が発生した当初から、私は時間が掛かると皆さんにもそう申し上げてきました。しかし、もう100 日を超える日数が経ち、そして、依然として七十名余りの方が人質として公邸にとじこめられている。
幸いに中に入るお医者様たちの話を聞いても、精神的にも肉体的にも心配な方はないと言われていますけれども、それでもそのストレスは大変なものだと思います。
そして、先般高村外務政務次官に特使としてペルーだけではなくて、出口の問題であるキューバ、ドミニカ両国にも行ってもらいました。今回の事態の中で、今、我々として一番気になっていることは、その人質の方々の健康、殊に肉体的な健康だけではなくて、精神的にどこまで辛抱が続くかということです。
その意味では、復活祭の前後に大きな動きがあるということが報道され過ぎて、私はフジモリ大統領が時間が掛かると言われたことによって、中にいる方々の心理に影響を与えることを、今、非常に気づかっています。
そして、今までの予備的対話と言われるものの中で、随分いろんな問題が議論をされ、そしてそれぞれにMRTA側の考え方、そしてペルー政府の考え方、保証人委員会としての考え方が述べられたきた内容をある程度まで私も知っていますけれども、残念ながらその間がすべて埋められたという状況ではまだありません。
ちょうど27日にフジモリさんと随分長い電話をすることになりましたが、このとき大統領のここまでの御努力、苦労というものに感謝すると同時に、あなた自身が熟考のときと言われているこの復活祭の時期を利して、一層の努力をしていただきたいというお願いをしました。
私は今、我々は保証人委員会が全力を尽くして努力をしてくれている。その仲介努力というものに感謝すると同時に、その保証人委員会が仲介者としてペルー政府とMRTAの間でなされた合意というものが現実のものとなったとき、それを支える役割として日本が全力を尽くすということ。そういう意思があるということだけを表明して、大変申し訳ないがこの問題はそこで止めてください。
この数日、特に報道に対して反応する、その反応に対してまた報道が行われる、反対側がそれに対して反応するということが少し繰り返され過ぎているように思う。これは決して皆さんだというんじゃないですよ。

[質問] 行政改革の方に話を移します。
先週、自民党の特殊法人改革案の第1弾が出ましたけれども、これはどういうふうに今後実行に結び付けられていくのか、それから、特殊法人では、特に道路公団の借金が22兆円とかなり莫大になっているようなんですけれども、この道路公団の問題などについて取り組みは具体的にどのように考えていらっしゃるのか、この点についてお願いします。

[橋本総理] たしか先週の27日だったと思いますけれども、自民党の行政改革推進本部から特殊法人などの整理合理化についての案をまとめたという御報告をいただきました。
そして、これを受けて更に与党3党において議論が進められていくと考えていますけれども、これが具体的に集約されれば、当然政府としてもこれを受け止めていきます。そして、その与党の検討とは別に、政府としても既に決定している行政改革プログラムに従って、特殊法人の統廃合などの整理合理化方式に基づく改革、これは着実に進めていきますし、同時に、そのプログラムに載っている載っていないにかかわらず、法人の事業の見直し、経営の合理化にも重点を置いて取り組んでいくことにしています。
殊に、先日少し長い名前なんですけれども「特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案」、11日に国会に提出をいたしました。これは民間会社並みのディスクロージャーに加えて、特殊法人という公共性を持つ団体、これはその公共性という点からも一般の企業以上のディスクロージャーが求められているはずです。そうした考え方に立ち、これをすべての特殊法人の足並みをそろえて行う。財務内容を明らかにする書類の作成、広告、一般への閲覧に供する、こうした規定整理の法律案を提出して、議論が一層起こることを期待をしております。
道路公団についての話がありましたけれども、確かに、平成7年度末の累計で、日本道路公団、道路資産が28兆3,000 億円、そのうちで償還額が5兆5,000 億円、未償還の残高が22兆円、そんな状況ですが、実は、日本全国の高速自動車国道の整備状況を見ますと、法定路線として決められているのが1万1,520 キロメートル。それに対して供用を既にしている部分の延長が6,114 キロメートル、約53%です。その意味では、まさに高速自動車道の整備、これは道半ばであることは間違いがありません。そして、これからも経済構造を改革していく、国土の均衡ある発展を、そして活力のある地域社会を築いていこうとすれば、引き続き計画的な整備が必要な問題であることは皆さんにも認めていただけるでしょう。
償還は、その意味では順調に進んでいると申し上げていいと思います。ただ、これから先は、この財政状況、先ほど申し上げたように非常に厳しい中ですから、適正な料金水準の下で、公団の採算性が確保出来るよう、まず第一に建設コスト、そして管理費のコスト、これをどこまで縮減を進めていくことが出来るか、こうした努力を必要とする、そのように思っています。
ただ、コストの問題は高速道路だけではなくて、公共事業全体に通じる問題として関係閣僚に、公共事業のコスト縮減の具体的な数字を持っての作業をということで指示をし、もうそう余り長くかからずにその報告が出てくると思いますけれども、道路公団もまたその対象者であり、同時に、道路公団という特殊性からいけば、建設のコストだけではなく、管理費のコストというものも当然ながらチェックの対象として私たちは考えていかなければならないと思います。

[質問] 沖縄問題で3点ほど伺いたいんですけれども、1つは、昨年、普天間返還ということを死に物狂いでおやりになって、極めて高い成果が表われたと。しかし、その後の跡地の問題、それからもう一つ県道104号線越えの実射場の移転の問題、そういった問題の進捗度が余りはかばかしくない、その辺が沖縄にとっても橋本総理のやる気に対して、若干疑問を感じているところがあると思うんですね。そこはまさにある意味では、国内の政治力の問題が問われているところだと思うんですが、その辺の今後の解決への決意をひとつまずお伺いしたい。
もう一点は、海兵隊の削減問題と我々は呼んでいるんですけれども、今おっしゃったのは、現時点ではそういう状況でないと、しかし、将来に含みを残されている言い方だと思うんですが、その中で変化があればというような条件になるかもしれないという趣旨の御発言だと思うんですが、その変化というのは、具体的に起きないとそういう議論が出来ないのか、それとも変化を予見したそういう議論が出来ないのかどうかというのが2点目です。
それでもう一点は、特措法をこれから国会へ出して各党で議論するんですが、そのときに、先ほどお話が出ましたけれども、社民党が基本的には反対の姿勢を取っていますし、結果的にそういう条件だと特にその与党の枠組みというものをどう考えるかということなんですが、やはり安保という極めて国の基本的な問題にかかわる事項について党として賛成出来ないという立場を取ったところを一緒に連立として率いていけるのかどうか、その辺の基本的な考えをお聞かせください。

[橋本総理] まず第1点、県道104 号線越えの射撃訓練場の問題、これは御承知のように本土の中にある5つの射撃訓練場がこれを分散して受け入れてくれるかどうかというところにかかっています。そして、現時点では残念ながら全く問題なく受け入れるという状況にある地域がない、これは皆さんも御承知のとおりです。
そして、この機会に私は関係する各地域の皆さんに対して、もし本当に沖縄の方々の苦労というものに皆さんが心をいたしていただけるなら、是非、御協力をいただきたいというお願いをさせていただきたい、そんな思いですし、そして、私自身がこうしてと言われてそれで結論が出るものがあるならば、その労を取ることを全く私は惜しむものではありません。
お陰様で一番前進を見ているのは北海道です。そして、他のそれぞれの地域は、どちらかと言えば、お互いに横をながめながらどうしようかと迷っておられる、そんな状況です。これから先も、75%の基地を全部沖縄に預けていく、本土はその重みを分ち合わないというのが日本人の総意であればともかく、そうでなければ、是非、協力をいただきたい。 御承知のように、岩国が受けてくれた他の部分の協力というものがあります。大変私は感謝をしています。そして、ある程度進んでいるところ、残念ながらまだまだ拒否反応の強いところ、ちょうど幾つかの地域によってこの104 号線越えについては足場が違いますけれども、そう長くない間に、出来れば4月の間にある程度の答えが出てくることを今心から願いながら、関係者が努力をしてくれているところです。
それから2番目の緊急展開部隊としての能力を持つ海兵隊、その海兵隊の縮減あるいは撤退、例えばそれを理論的にというような話をして何か意味があるでしょうか。それは日米関係にプラスでしょうか。あるいは実際上想定出来ないような幾つかの過程を置きながらこれを論ずることが、本当の意味で沖縄の方々に対して報いる道なんでしょうか。
確かに、これはオルブライトさんにも、ゴア副大統領にも申し上げたことですけれども、海兵隊というものについて日米両国の中にいろいろな意見があります。しかし、例えばアメリカの現在の政権の中にこれを議論している人はないはずです。日本でもそのはずです。それは、国際情勢というものが、それは変化するときにいい方に変化してくれればそれにこしたことはない、誰だってみんなそう思うと思います。しかし、ほっとしたはずみに何かが起こる危険性がある。これに備えるものである以上、安全保障というものが、私は仮定の議論をすることが本当に大事なことだとは、あるいは沖縄の方々に対する正しい答えだとは思いません。
殊に、アメリカの中の海兵隊の移動可能論にも幾つかあることを皆さんも御承知だと思います。むしろ日本が信用ならないから動かせという意見すらありますね。それから、戦略展開上、むしろ全く違った発想を持つことでという意見もありますね。
しかし、皆さんが御承知のように、現時点で移転可能と言っている方はないはずです。アメリカでいろいろおっしゃっている方々も前提が皆、付いていると思いますよ。
そして、私は少なくともこれからも、もしそういう機会が私に与えられるならば、真剣に国際情勢というものも判断しながら、その中で日米両国の安全保障、軍事構成というものについて真剣な議論はしていくべきものと思いますけれども、それは仮定で議論をすべきものではないと思っています。
最後に、与党の枠組みというお話がありました。しかし、社民党がどちらかの態度をお決めになったとは私は伺っていないし、特措法の問題について議論があることは承知していますけれども、日米安保条約を否定したというお話は聞いていません。今あなたの御質問は、日米安保反対というところも与党かという話でしたけれども、私は社民党が日米安全保障条約体制というものを否定されたとは聞いていません。
そして、私たちが前から申し上げているのは、国の大事な問題のとき、お互いが違いを強調するのではなくて協力出来る方と共に協力をしていきたい。その意味で、党としての窓を閉ざしてきたこと、ドアを閉ざしてきたことはありませんから、これからも閉ざすつもりはありませんから、一生懸命に力を合わせて国の大事は解決をしていきたい。先ほど申し上げたように、その後を云々というところまでまだ頭の回る状況ではないということです。
ただ、日米安保条約に反対という態度を決めているというお話でしたけれども、社民党が私は日米安保体制の反対を決められたとは聞いていない。

[質問] その考えでいいますと、日米安保堅持ということで社民党が合意していれば、仮に今回の特措法法案で社民党が賛成出来ない場合も与党の枠組みは変わらないと、こういうふうにお考えなんですか。

[橋本総理] だから、そこまで考えるゆとりがありませんと申し上げています。今、我々に必要なのは枠組みがどうこうではないんです。5月14日から5月15日にカレンダーが変わるときに使用権原が切れている。言い換えれば、日米安保条約というものの中で我々が負っている義務、日本側が負っている義務を果たせない状況でカレンダーを変えさせることは出来ない。そのために我々がどれだけのことをしなければならないか、それが大事な話なんです。

[質問] 今おっしゃった岩国についてですが、地元の自治体は受け入れを表明しましたが、まだ住民の間には今も反対の声もありますし、新たな地域振興策を要望する声もあります。それらに対して政府としてどう対応されていかれますか。

[橋本総理] まず第一に、住民の中に反対の方がおられるということは私も聞いています。そして、その方々も考えを変えていただき、是非協力をいただきたいなと思っています。 それから、その振興策という話をなされましたけれども、沖縄県の抱えておられる部分の一角を岩国の基地が引き受けていただく。そのバーターの振興策ということでは私は地域の方々のお考えもないと思う。むしろ新たに海上に伸びて大きく基地の在り方が変わり、当然ながら岩国のこれからの発展の青写真というものが変化をする。その変化に対応して国が求められる協力、これが県・市が当然ながら計画を持たれて国に協力を要請される。それは国は厳しい財政状況の中ですから、そのとおりに全部出来るのか、あるいは、岩国の皆さんがどういう地域振興策を求められるのか。
私は細かいことは分かりませんけれども、私たちは地域振興としてそういう問題が出てくれば、当然ながら真剣に考えます。それは、しかし、海上へ動いていく、基地が動いていく結果として今の岩国市の置かれている状況に変化が生じ、その変化の中で市政をこれからどう伸ばしていくかということに対することであって、バーターのようなとらえ方ではないはずです。ですから、その点はどうぞ一部を引き受けた、その代わり、振興策をというような話ではないはずだと、その点は申し上げておきたいと思う。

[質問] 振興策という話が出たついでにまたお聞きするんですけれども、沖縄問題で沖縄に対する振興策で昨日、梶山長官が一国二制度ということをおっしゃって、別に基地負担そのものが一国二制度に近い。したがって、経済面でも一国二制度にするのは当たり前じゃないかという趣旨の発言をされたんです。
ただ、一国二制度という言葉が独り歩きして、その中身と具体的なイメージがどうもわかないのが現状だと思うんです。いろいろな振興策が出ていますけれども、何を軸にして、どういったことを沖縄の人に分かってもらおうとしているのか、その辺をちょっと展開していただけませんか。

[橋本総理] 官房長官、こちらに来て官房長官から話していただきましょうか。というのは、一国二制度という言葉、私も一体それが何を意味するのかについて正確なものが分からないんです。そして、国会でも実は私はそういう答弁をしています。たしか参議院の予算委員会だったと思いますけれども、一国二制度という形が本当にいいものかどうかについて、100 %私は疑念がない訳ではありませんということを申し上げてきました。
それは一つの例とすれば、今、密航の問題がありますね。そして、その密航者が急増している。それに対して、何らかの組織的な介入が密航者を受け入れようとする日本側にもあるのではないか。そんな懸念も言われていますね。
そういう問題までを含めて、何でもかんでも私は制度の違いがいいとは思いません。その上で、例えば経済面で沖縄県がこれから県政を振興していこうとされた場合、こういう点で本土の各県と違った制度をと言われる具体的なものが出てくれば、それをお手伝いすることは当然のことながらあり得ることであり、検討の対象になることだと思います。
そして、大田知事と話をすると必ず出てくる一つが、県内の失業率、特に若い方たちの失業率です。あるいは、他の都道府県に比べて海外留学のチャンスが少ないということです。
こうした点については既にもう表に出ている話もありますから申し上げてもいいと思いますが、例えば県が同時通訳の養成ということに非常に力を入れてこられた。そして、その中で特殊な語学について指導者の専門家を確保出来ないでおられる。こうした部分には、既に国はお手伝いを始めました。
あるいは、先日電話でお話をしたのは、沖縄県内の高校生の海外留学、具体的にはアメリカへの留学の枠取りと、その具体化の方策です。
あるいは、内航海運の関係者が非常に協力をしていただいて、県内で養成しておられる船員の人たち、自分たちで就職の見出せなかった方々を内航海運各社で責任を持って引き受けると、こんな話もありました。
そういう意味からいくならば、1つは沖縄県に高専制度というもの、ここしばらく我々は新設したことがありませんけれども、例えば県の方で国立高専をつくりたいというようなお話があるのならば、我々は協力の出来るところがあるだろう。
あるいは、例えば税制のうちでこういう分野を特色を認めてもらえば新しい仕事がこういう形で出来るとか、いろいろな具体的な話があり得るでしょう。そして、その意味では政策協議会に知事御自身閣僚と一緒に入っていただいている。
また、まさに官房長官が島田懇と言われる有識者を、しかも沖縄県内の有識者も含めての会合を設置され、そして所在市町村を中心にして幾つかの提言をいただいてきた。地元の方でそれを具体化していかれようとすれば、我々はこれを取り上げていく。
昨年の補正予算で50億円の調整費を計上したのも、そしてその不用が立ったものも、9年度予算に引き継いできているのも、そういう意味で沖縄県の御要請というものに我々が弾力的に対応していく意思ありと、具体的なものがあればいつでもそれに対して真剣に検討の用意ありという意思表示をしているということです。
でも、余り見出し的な単語で決めてしまわれると具体化がかえってやりにくいかもしれません。

[質問] 新進党が使用権原問題で、県の収用委員会から県に権限を移すべきだという主張を言っています。いわゆる抜本改正ですか、特措法ではなくて。これについてはどう考えておられるんですか。

[橋本総理] これも、実は私は前に国会で答弁したことがあると思うんですけれども、機関委任事務というものを議論していく中で、当然議論のテーマに出てくるべき問題の一つであるということは私は前から申し上げてきました。
ただ、それを今の時点で非常に時間的に厳しい状況の中で、しかも収用委員会としては残念ながら次回の日程は決まりませんけれども、今日まで非常に真剣に検討を進めてきていただいた中で、全く突然に議論をするべき問題なのか。まさにそれは沖縄に向けてのねらい撃ちのような話に受け止められるんじゃないでしょうか。
ただ、機関委任事務というものは我々は今、地方分権推進委で既に第1回の答はいただいていますし、これから先、第2回目以降の勧告を多分ちょうだいするでしょうし、その中で地方分権を考える以上、地方にお任せをしていく仕事、国が責任を持つべき仕事、そうした仕分けをする必要の生じる措置、こうした業務は本来国が責任を持っていくべきものであろうということは、私自身が前にも国会でお答えをしたことがあると思います。
ただ、今、私は最小限、この5月14日から15日を日本が条約上の責任を持ち切れないような、果たせないような状態でカレンダーを越えることは出来ない。最小限の改正をお願いしたいと思っている次第です。 そして、今のあなたの御質問は、これが沖縄県に関連して限定してのお話でなければ、また別な答え方があるでしょう。

[質問] 限定した訳ではありませんけれども。

[橋本総理] ですから、日本の基地というものすべてを、これは自衛隊の基地も米軍の基地も全部含めて、こうしたことに関連する業務が国が責任を持つべきものなのか、地方にお任せをすべき業務なのかと言えば、やはり国が責任を持っていくべきものだと思って、それは私はそのとおり申し上げております。

[質問] 明日から消費税率が5%に引き上げられますけれども、先ほど総理がおっしゃった財政構造改革に集中されるその3年間の間に、再度消費税率が引き上げられる可能性というのはあるんでしょうか。

[橋本総理] 大変失礼な言い方をすれば、理論的にあるかもしれませんね。しかし、この前、私が財政構造改革会議で今あなたが聞かれたような御意見を出された方に対して今、増税がお願い出来る状況ではないということを申し上げました。そして、それは次の日、どういう流れか知らないけれども、増税なき財形再建という言葉に置き換えてマスコミの皆さんが報道してくださいました。今、理論の問題ではなく、何を考えているんだと聞かれるならば、むしろ社会保険、社会保障構造改革を進めていく中で、保険料の負担をお願いしなければならない可能性の強いときに、増税までお願い出来る環境ではないと、財政構造改革会議で答えた、そのとおりのことをここで申し上げておきます。