平成９年４月１日

平成６年秋の税制改革のうち、残されていた消費税率の引上げ及び地方消費税が、本日から実施されます。

この税制改革は、消費課税の充実と所得税・個人住民税の恒久減税とを一体のものとして実施することにより、地方や福祉の充実のための財源を確保するとともに、働き盛りの勤労世代の負担を軽減し社会を構成する皆で支えあっていく税制を実現するものです。
導入以来８年が経過し、消費税は国民経済に溶け込んでいるとはいえ、今回の施行に当たっては、各方面に混乱を招くことのないよう、関係省庁が力を合わせて、円滑な施行と便乗値上げの防止に取り組んでまいります。
この税制改革は、行財政の改革とともに、高齢社会を視野に入れて、我々の世代が未来の世代のためにやり遂げなければならない改革です。この点について、国民の皆様の御理解をお願いいたしますとともに、その円滑な実施について御協力をお願いいたします。

また、こうした税制改革を実施する以上、私は、今まで以上に税を大事に使っていかなければならないとの思いを強くしております。
私は、行政改革と財政構造改革を内閣の大きな課題として取り組み、先日成立した平成９年度予算において、財政構造改革の第一歩を踏みだしました。さらに、歳出の改革と縮減の具体的方策につい て６月中に結論をとりまとめ、改革を早急かつ着実に進めてまいります。
行政改革については、官民の役割分担、規制緩和、地方分権の観点から、行政のあり方を総点検してまいります。さらに、中央省庁の再編について、１１月末までに行政改革会議において、成案をとりまとめてまいります。

これらの諸改革の意義をお汲み取りいただき、重ねて、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。