この財政構造改革会議をスタートさせたのが本年の１月ですから、延べ５か月間、非常に集中した論議を行っていただいた訳ですが、お陰様で今日、推進方策がまとまり、先ほど閣議決定まで進みました。内閣総理大臣という立場、同時に財政構造改革会議の議長として報告をさせていただきます。
こうした報告をしなければならなくなったその元、申し上げるまでもありませんが我が国を取り巻く環境が大きく変化しているということにほかなりません。出生率が1.42人、少子化が大変な勢いで進んでいます。
一方で、大変これは喜ばしいことですけれど、昭和38年に初めて我が国が100歳以上の方々の実態を取り始めたとき、100 歳以上の方は 153人しかおられなかった日本、昨年の敬老の日には 7,373人、この数字が示すとおりに高齢化も進んでいる訳です。
他方、経済の面から見れば、国際化の進む中、まさに大競争時代というものに我々は直面している。経済構造改革が求められるゆえんもここにあります。
そうした中で、国と地方の屋台骨である財政を見てみると、借金の総額は長期債務ベースで平成９年度末に476 兆円、国内総生産515 兆円に間もなく迫ろうかという状況であります。財政構造、すなわち社会保障や公共投資、教育といった各経費の構造について見直しを怠れば、21世紀に入って経済が破綻するという試算結果が幾つかの場面で示されていることはもう皆さん御承知のとおりですし、子どもや孫の時代を考えるなら、我々はこんな状況を続ける訳にいきません。
このために、まず聖域なき徹底した歳出の見直しを行うことによって赤字体質を変えること、次に各経費を圧縮するにしても大幅に削減する分野と、逆に将来を考えるとき科学技術のように増加した方が望ましい分野、めりはりを付けて財政の構造を変えるということに着手しなければ、活力のある21世紀の展望は開けない訳です。
そんな問題意識を持って、財政構造改革会議において政府与党の枢要なメンバーにお集まりいただき、従来の枠組みにとらわれず徹底的な議論をしてきました。
今日取りまとめました財政構造改革の推進方策、これは社会保障、公共投資、文教といった主要経費ごとに具体的な予算の削減、抑制を金額をもって定め、各経費のめりはりを付ける、これまで私たちが行ったことのない内容になっています。
これらの歳出の改革と縮減の具体的方策を実現することによって、当面来年度予算の一般歳出の伸びを今年度に比べてマイナスにする。同時に、2003年度までに財政赤字対ＧＤＰ比を３％以下とする。財政健全化目標への達成の軌道がようやくこれによって可能になってきたと、そのように考えています。
幾つか皆さんにお願いをしなければならない訳ですが、項目を手短に説明させてください。
まず第一に社会保障について。６つの改革の１つとして社会保障構造改革を進めています。財政の視点からも社会保障構造改革が必要であり、安定的運営の出来る社会保障制度を構築すること、これを目指すことがこの中に明記されています。今、医療については社会保障構造改革の第一歩として国会で法改正を御審議をいただいておりますが、更に10年度以降、薬価基準制度の抜本的見直しなどの諸改革に真正面から取り組むことにしています。
年金についても大変難しい問題があり、少子高齢化の下でこのままの給付水準を維持していけば、若い人々の保険料負担が極めて重いものになってしまいます。何歳から支給を受けることがいい、またどの程度の額を給付することがいいのか。こうした課題に取り組まなければなりません。これは既に11年度に再計算を予定されている、こうした内容です。
２番目に公共投資ですが、近年、景気対策のために大幅な追加が行われていきます。この公共投資の水準をおおむね景気対策のための大幅な追加が行われてきた以前の国民経済に見合った適正な水準にまで引き下げることを目指します。このため、公共投資基本計画の期間を３年間延長し、当初の計画期間10年間で見ますと 600兆円から 470兆円程度へ投資規模を実質的に減らしていきます。また、公共事業関係の長期計画についても計画期間を延長し、投資規模を実質的に減らします。
更に、公共事業予算の配分についても重点化をさせていただかなければなりません。例えば、経済構造改革を進めるという視点をもって物流の効率化対策に資するものを中心に優先的、重点的に整理をしたいと考えています。公共投資予算の各年度の予算額としては集中改革期間中、各年度その水準の引き下げを図っていき、まず10年度においては対９年度に比べマイナス７％を上限といたしております。
なお、これと並行して公共事業の建設コストの縮減については９年度以降３年間に少なくとも10％以上の縮減を目指すことを既に関係の閣僚会議で決定をし、その方向に進みつつあることも皆さん御承知のとおりです。
３番目に、防衛関係費です。我が国の安全保障上の観点と経済、財政事情などを踏まえますと、25兆1,500 億円の中期防衛力整備計画について、今後３年間は防衛関係費の水準を抑制するという考え方の下に、残り期間の物件費の１割相当額、これは約 9,200億円になる訳ですが、この１割相当額の縮減を行うべきか、本年中にこの内容を見直すことにいたしました。また、集中改革期間中、防衛関係費は対前年度同額以下に抑えることとしています。
４番目の問題はＯＤＡです。我々は今まで世界一多くのＯＤＡの供給国として量的な拡大を続けてきました。今後は、量から質への転換を図ることに平成10年度から３年間の集中改革期間中、ＯＤＡ予算は各年度その水準の引き下げを図りながら、特に10年度予算については対９年度比10％マイナスの額を上限とすることにしています。その際、ＯＤＡの質の向上、予算配分の重点化・効率化、民間資金の活用などを通じて、我が国がこれまでにお約束をしたＯＤＡの円滑な執行を確保する。これは当然でありますけれども、今後ともＯＤＡの効果的な実施に努め、我が国の国際貢献の姿勢を損なうことのないよう、万全を期していきたいと思っています。
最後に、５番目として農林水産関係予算についてであります。ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては、農業農村整備事業を中心に対策期間を２年延長するとともに、新しい国際環境に対応し得る農業経営の確立、地域特性の活用により資するよう、事業の内容の見直しを行います。まず総事業費 ６兆100億円における農業農村整備事業と、そのほかの事業との事業費の比率、現在これは６対４になっていますが、これをおおむね５対５にすることにいたしました。なお、ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策の予算上の取扱いについては事業内容の見直しと併せて予算編成過程で検討することとし、この旨を財政構造改革会議において私から発言しております。
以上、大きな点について簡単に御説明申し上げましたが、他の項目についても、今後の財政構造改革の方向性を深く掘り下げてお示しをいたします。
そこで、我々が一緒に考えなければならないことは景気対策という問題についてです。私どもは、これまで不況に対して財政の出動で対応してきました。今後は、安易に財政に依存するのではなく、民間需要中心の中長期的な安定成長につなげていくためには、規制緩和を始めとした経済の構造改革を積極的に進めていく。これによって景気の安定を図ってまいります。
今、お話を申し上げました財政構造改革の推進方策はいずれも極めて厳しい痛みを伴う苦しい改革であります。国民の皆様にもこの状況を是非御理解いただき、痛みを分かち合っていただくことを心からお願いを申し上げなければならない、そうした大変厳しい選択であります。
世界に例を見ない超高齢化社会を迎えようとしている中で、今のままの財政構造を放置し、財政赤字の拡大を招くならば、21世紀の経済・国民生活が破綻することは必至です。そうした状況の中で、我々はあらゆる手段を使いながら活力のある豊かな国民生活を実現していくことに全力を傾けなければなりません。それが私たちの子どもたちやあるいは孫たちの時代に対する責任、そうした思いでこの構造改革というものに取り組んでまいりました。
そして、この財政構造改革の試練を乗り越えることが我々の21世紀に対する責任である。こうした点について、是非とも御理解と御協力をいただくことを心からお願いを申し上げる次第です。どうぞよろしくお願いします。
【質問】 今お話があったように、これまでも補正予算とかで景気対策を行ってきたことが結果的に財政状況の悪化につながったのではないかという指摘もあるんですが、１つは今後の補正予算などの編成に臨む姿勢、それから今もお話がありましたが、ウルグァイ・ラウンドの農業対策費を今年度の補正に入れるのかどうかということが会議の議論にあった訳なんですが、今のお話ですとその結論は先送りにしたということになるんでしょうか。
【橋本総理】 先送りという言い方は私はちょっと合わないように思います。もともと財政法29条、ここで私、講義をする気はありませんけれども、法律上、または契約上、その国の義務に属する経費の不足を補う、あるいは予算作成後に新たに生じた理由によって特に必要になった経費の支出、あるいはその債務の負担を行うために国は補正予算の作成が出来る、これが法的な理由ですね。
そして、確かに我が国がバブル崩壊後、経済状況に対応するために景気対策として大型の補正予算を何回も編成をし、これによって景気のてこ入れをしてきたことは私、決して否定しません。
しかし、その結果、ある程度景気は立ち直った、そういう局面もありましたけれども、公債残高は非常に増えて、財政状況は本当に危機的な状況にあります。
そして、これは日本だけではなくて現在、欧米諸国それぞれが実は財政健全化に取り組んでいるさなかですし、その景気対策についても規制緩和などを使って市場の機能なども活用して努力をしておられます。我々は例えば財政制度審議会からもこういう財政による景気刺激策ばかりをいつも使っているとか、体質が結果として活力がなくなってしまうとか、そういった御指摘も既にいただいています。
こうした状況の中で、私は本当にこれから安易に財政に依存しない、まさに規制緩和その他、使える手段を使いながら、民間需要中心の長期的な安定成長というものにつなげていきたいと思っています。ですから、私はこれから先もその予算編成、そして予算成立後に生じた理由というものに基づいて補正予算をつくることは、これから先もあり得ることですから、補正予算というものを全く否定するものではありません。法律の趣旨を厳正に判断しながら適切に考えていきたい。
そして、そのウルグァイ・ラウンドの農業合意対策、これについては先ほども申し上げたように、ウルグァイ・ラウンドそのものの事業内容の見直しというものが一方にあります。その見直しと合わせて予算編成の過程で検討をする。財政構造改革会議において私が申し上げたのはそういうことです。また、それで御了解をいただきました。
【質問】 公共投資、ＯＤＡ、農業などの項目で、歳出の削減目標が示されましたけれども、この中には長期計画の期間の延長による削減などが見られます。野党などからは歳出の内容にまで踏み込んだ質的な財政構造改革が不十分ではないかという指摘もあるようですが、今後どのような形でめりはりの付いた構造改革を進めるのか。総理のお考えをお聞かせくだい。
【橋本総理】 まず第一に申し上げたいのは今、財政構造改革会議、そして閣議を開いて決めたので、そういう批判があると、この中身を皆さん全部御存知だったんでしょうか。だとすれば、ちょっと内閣の機密保持体制に問題がありますね。さっき数字を入れたものまで含めて皆さん御存知だったら。
ただ、まず私が申し上げたいことは、財政赤字の縮減を進めること自体が財政構造改革の課題だということで、歳出の量的な削減に取り組むことが非常に大事だということです。そして、いろいろな言い方をなさろうとすれば出来るのかもしれません。全文をよく見ていただきますと、経費ごとの具体的な削減策に相当踏み込んで決定していますし、また、背景となっている長期計画にまでさかのぼっていかに縮減するかを決めるという手法を取っています。
こうした中身をきちんと見ていただくと、この長期計画を延長した後、どんなにそれぞれの事業の伸び率が変化をするか。恐らく見ていただけると思います。
例えば我々は本当に生活環境という意味から、例えば下水道だとか都市公園だとか、縮減を図る中でも伸ばしていかなければならない予算がある訳です、公共事業の中でもね。恐らくきちんと数字を見ていただくと、廃棄物のように今、国民的な課題になっているものは、相当なプラスの数字だと思いますよ。延長後においても、２年延長した結果、１年当たりの事業量が減ったという中でも恐らく２けたの相当大きな数字になりはしないでしょうか。
だから、是非そういうところまで見て、問題があるかどうかは御批判をいただきたいと思います。
【質問】 日米関係の観点から触れさせてもらいます。
アメリカは常に日本の財政主導による内需拡大策を望んできたが、今回の６年間のデフレ予算を組むことに対して、アメリカとの関係はどんなふうに見ていられるのか。これはちょっとホスト・ネーション・サポートの問題も、これも聖域なしで見直すのかどうか。
【橋本総理】 まず順番を引っくり返させていただきます。
ホスト・ネーション・サポートという項目は独立して存在していませんね。我が国の安全を守る経費の１つですね。その中での配分の問題として受け止めていただくことが、今申し上げる中では一番正確な表現だと思います。
それから、日本の経済運営、これは当然国際環境も十分考えながら我々は行動していくんですけれども、我々の国のための経済運営だというのがまず第一だということです。
そして、先般ワシントンでも私は随分こうした問題で議論をしました。我々は中長期的に見て、短期間の為替の振れにより黒字が拡大したりということはあり得ます。
しかし、中長期的に経済構造を変えていく中、内需主導の経済というものをきちんと安定成長の路線に乗せることが我々の目的です。そのためにすべての改革を進めていくという議論をし、その上で細かい議論は、大蔵大臣対財務長官の議論に譲りますが、しかし、基本的に私は貿易サービス収支の黒字が、アメリカ側から見れば赤字、日米関係を不安定にするような水準に、よほど為替の変動幅が大きく、あるいは恣意的に扱われるといったような状況がない限りにおいて、私は十分説明の出来る状況を双方が感じていくことが出来ると思います。経済関係というのはこちらだけの問題ではなくて、相手側もあります。どこであれ。
ですから、アメリカ側の皆さんにも努力をしていただく部分はしていただかなければならない。我が国も節度を持った行動をしなければならない。これはそういう問題じゃないでしょう。
【質問】 総理、６つの改革ということをおっしゃったんですが、今回の方策が出て、これからいよいよ中央省庁の改廃などについて取り組まれますが、それとのつながりはどうですか。
【橋本総理】 直接これが、例えば行政改革の中における中央省庁の再編にそのまま連動するものではありません。しかし、例えば社会保障関係費、あるいは公共投資予算、文教予算、大きく山をつくりながら、それぞれの目標を決めてきました。そうした中で、やはり類似の性格の予算、当然ながらそうした省庁は今後相談をされながらいろいろな行動をされるでしょう。
また同時に、この財政構造改革という、この問題だけをとらえるのではなくて、当然ながらこれを進めていくためには制度改正が必要になる部分、民間活力を必要とする部分、すなわち規制緩和等によって民間活力を必要とするもの、地方分権を進めていかなければならないもの。そういう問題点がみんな包含している訳ですから、そういった意味ではこれが少なくとも行政改革の中で、あなたの言われる中央省庁の再編にマイナスに働くことはないと思っています。
【質問】 先ほど言われた公共投資のことなんですが、ちょっとお尋ねしたかったのは、国民経済に見合った適正な水準とおっしゃった訳ですが、これを何年くらいの水準、例えば92年とか、あるいはＧＤＰでどれくらいとか、あるいは欧米に比べてどうとか、何かそういう分かりやすい言葉でおっしゃっていただきたいということ。
もう一つは、旧国鉄債務ですね。国民負担にならざるを得ないという閣議決定を繰り返してきている訳ですが、今年中に成案を得るということも決まっていますね。これを処理しないでは歳出がかなり、数千億円とか１兆円とかふくらんでくる可能性があると思うんです。どういうことで出てきたのか、それにもよると思いますが、この場合に、来年度の一般歳出をマイナスにする、前年度にマイナスにするとか、あるいはＧＤＰが、2003年度に３％以下に抑えると。そういうものへの大きな影響が出てくるのではないかと思うんですが、そういう意味では今回の最終報告と本当に言えるんだろうかという気がするんですが、いかがでしょうか。
【橋本総理】 ちょっと順番を引っくり返させていただいて、旧国鉄の債務の問題を取り上げられましたが、そういう視点から問題を提起されるとするなら、もう一つの問題は国有林野の抱えている累積債務の問題もあるでしょう。そして、それぞれにこの財政構造改革の推進方策の中には、我々はしいて自分たちの考え方を書き込んでいます。今の時点で言うなら、確かにそれは考えられる施策を列記しながら、本年中に成案を得るという考え方で整理をしていく。その限りにおいてあなたの御指摘は間違った指摘ではありません。そして、その処理の方向によって問題をはらむ可能性があるということも私は否定をしません。
ただ、同時に先ほど御説明をした今回の計画というもの、あえてそこまで申し上げませんでしたけれども、例えば今年に比べて来年度歳出のふくらむ要因というものは、現実にそれ以外にも存在します。例えば参議院選にかかる経費、これは今年ありませんでした。そして、来年は参議院選挙の年ですから、来年度この経費は新たな歳出要因です。単年度の歳出要因です。多分 600億円前後になるでしょうか。そして、そういうものを合わせていくと、歳出増の要因というものが恐らく2,000 億円程度既に見込まれているものがあります。
そして、旧国鉄の、あるいは国有林の問題を除いて整理をしていったら、現在の私どもが示した方策というものの中で、そういうもの、プラスになるものを加え、それから恐らく科学技術関係、これはほかは皆減額をする中で、増額をするつもりの部分ですから、そういう要因を加えても、今年の予算に比べると 2,000億円前後の三角を立てられるということでしょう。
そういう以外に今、あなたが言われたような問題点があることは否定をいたしません。
それから、何年という数字を取るのは多少不正確になりますけれども、今、Ｉｇ(*)で見たとき、欧米、公共投資で引っ張っている分というのが、ＧＤＰ比２ないし３くらいでしょうか。今、ちょっと６％を日本は超えていたんじゃないかな。6.4％ぐらいあったんじゃないかな。せめてやはりここからの出来るだけ早い時間に５％くらいまでは下げていきたい。そういう気持ちは私自身の中にあります。
ただ、同時にそれを聞かれたんで、１つ付け加えさせていただくと、よく公共工事の長期計画自体を縮小する、あるいは中断させると。こういう選択肢を取るべきだという意見を我々もいただきました。私どもそういう御意見も議論をしましたが、その長期計画を皆延長するという決断、延長という決断でこれに対応する選択肢を選びました。それは我々はそれだけまだ社会資本整備を行いたい部分を持っている。行っていかなければならない。ただ、今の財政状況において、それほど多額の資金を投入する余力がないと。そうした中で、それぞれの公共事業の長期計画というものは、延長という手法で対応したことも、そして、結果的に計画年次における実質的な縮減を図ったことも申し添えておきたいと思います。
【質問】 総理、月並みな質問で恐縮ですが、今回の歳出削減策を評価されると一体何点くらいですか。
【橋本総理】 分からない。少なくても私としては、出来る限りの努力をしてきたという以外にありません。
【質問】 財政再建法案が提出されると思うんですけれども、それに向けて野党に対してはどういう働き掛けをされますか。
【橋本総理】 野党に働き掛けをする前に、今日、まとめたものを法案の形にする作業がこれからあります。
それから、これを具体的な概算要求基準にして各省に提示して、概算要求を取りまとめさせるという作業があります。一歩ずつ進めましょうよ。一遍に法案の形も出来ないし、野党というのも、少し早過ぎるんじゃないかな。
Ｉｇ(*)⇒Investment by government：公的資本形成