平成九年十月二十一日

　政府は、本日、地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重することを決定し、その勧告を実現するための計画である地方分権推進計画づくりを、本格化させることといたしました。
　地方分権推進委員会の四次にわたる勧告は、国と地方の役割分担を明確にし、互いに協力しあって、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するための地方分権を推進する具体的な指針であります。
　現在、政府は、二十一世紀に向け、国民が求めるサービスを効率的に提供できる行政、経済社会の変化に柔軟に対応できる行政を創り上げるため、行政改革会議の場で結論を得ることとしている中央省庁の再編等を始めとする行政改革に全力で取り組んでおります。地方分権は、行政改革を進めるに当たって、まず取り組むべき課題であり、国・地方を通じて行政をスリムにするため、国と地方公共団体がともにその実現に全力を傾注すべきものと考えます。
　その際、国民に身近な行政サービスは、国民に身近な地方公共団体が行えるようにすることが重要であり、特に市町村への権限委譲に引き続き取り組むとともに、同時に、地方公共団体においても、その行財政基盤を強化するため、自らの徹底した行財政改革の推進、自主的な市町村合併や広域行政の推進について、より一層の取組みに努めて頂きたいと考えます。
　政府は、次の通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成することとしています。このため、本年中に機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務の在り方及び一連の関連する制度の在り方についての大綱を取りまとめるとともに、個別事務に係る検討を速やかに終えるよう、既に関係省庁に対し、指示致しました。また、計画作成までの間にも、補助金の整理合理化などの地方分権推進委員会が勧告した事項で、可能なものについては、その実現を図ることと致します。
　以上、私の地方分権に取り組む考え方と決意を申し述べましたが、地方分権の推進には国民の皆様の御理解と御協力が何よりも必要です。皆様の絶大なる支援をお願いします。