内閣総理大臣の談話

平成１０年６月１７日　

　本日、クリントン大統領と電話で協議をした。大統領とは、バーミンガム・サミット以来の意見交換であり、日本経済、アジア経済、また世界経済につき、幅広く、かつ、有益な議論を行った。

　日本経済に関しては、我が国としては、現下の深刻な我が国経済を建て直し、再び活性化させることが急務となっていることを踏まえ、不良債権問題の解決による金融システムの安定、内需主導の経済成長の実現、市場の開放と規制緩和のために最大限の努力を払ってまいる所存であるが、そうした努力は、我が国のみならず、金融市場の混乱に影響を受けているアジア諸国、あるいは、世界経済全体にとっても、極めて重要であるものと考えている。そして、我が国としては、松永大蔵大臣がその談話で明らかにしているように、不良資産の早急な処理、いわゆる護送船団行政からの脱却等によって、金融システムの再構築を迅速に行っていくこととしており、更に、経済対策の早急な執行を図るとともに、法人税や所得税にかかる税制改革に取り組んでいくこととしている。

　大統領との間では、日米両国が、「強い円」と市場の安定のために協調できることは喜ばしいとの意見の一致を見たところである。