内閣官房長官談話

（平成8年9月20日）

　政府は、本日の給与関係閣僚会議において公務員の給与改定の方針を定め、引き続き閣議において一般職国家公務員の給与改定及び寒冷地手当の改定について人事院勧告どおり実施することに決定しました。

　本年度の国家公務員の給与改定に関する方針を決定するに際しては、一段と深刻さを増した財政事情の下、改定の実施財源の面で極めて困難な状況にあること等を踏まえ、政府としては、納税者たる国民の理解と納得を得て適正に対処するべく、慎重に検討を進めてまいりましたが、憲法上の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立って、労使関係の安定、職員の志気の向上等に配慮するとともに、本年度の人事院勧告の内容等にもかんがみ、国政全般の観点から議論を尽くした上で、できるだけ早期に適正な結論に達するよう格段の努力を払い、本日、人事院勧告の完全実施について決定をしたところであります。

　政府としては、厳しい財政事情等の下、国民の理解と納得を得てこの給与改定を実施する前提として、行財政改革の積極的な推進を基本とし、行政経費の節約等の歳出の節減合理化等に全力を挙げて取り組む一方、人件費の累増を厳に抑制するため、引き続き各般の措置を講ずる等、一層の努力を払うとともに、官庁綱紀の厳正な保持に努める所存であります。

公務員諸君は、今回の決定が以上のような趣旨に基づくものであることを十分理解され、国民の信頼にこたえ、公務能率及び行政サービスの一層の向上を図るとともに、公正な公務運営の確保に努めるよう強く期待するものであります。

公務員の給与改定に関する取扱いについて

（平成8年9月20日）
閣　議　決　定

１　一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与については、去る8月1日の人事院勧告どおり改定を行うものとする。

　また、寒冷地手当については、同日行われた人事院の勧告どおり改定を行うものとする。

　なお、この給与改定を行うに当たっては、公務能率及び行政サービスの一層の向上を図るとともに、公正な公務運営の確保に努めるものとする。

２　特別職の国家公務員については、おおむね1の趣旨に沿って、その給与の改定を行うものとする。

３　1及び2の給与改定を行うに当たっては、我が国の財政が一段と深刻さを増した状況に立ち至っていること等にかんがみ、行財政改革の積極的推進に全力を挙げて取り組むことを基本とし、次の各般の措置を講ずるものとする。

(1) 既に留保措置を講じている行政経費について節約を行う等今後一層各般にわたる財源出に最大限努めるとともに、今後、なお引き続き、経費の見直し・節減合理化を図ること等により、歳出の削減に努力する。

(2) 人件費の累増を厳に抑制するため、行政事務・事業の整理、民間委託、人事管理の適正化等行政の合理化、能率化を積極的に推進するとともに、第９次定員削減計画を着実に実施し、新規増員を厳しく抑制することにより、引き続き国家公務員数の純減を図る。さらに、地方公共団体に定員の増加を来し、人件費の累増をもたらすような施策を厳に抑制する。

４　公庫、公団等においてその役職員の給与改定を行うに当たっては、経費の節約に努めるとともに、事務・事業の合理化、能率化を積極的に進めるものとする。

５　地方公共団体において地方公務員の給与改定を行うに当たっては、現下の極めて厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討の上、国と同様、経費の節約を行う等歳出の一層の節減を図るとともに、既に国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、引き続きその適正化を図るため必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

平成8年度人事院給与勧告の概要

１　官民較差昨年

較差　0.95％（3,336円）較差　0.90％(3,097円)

改善　俸給2,980円諸手当等356円改善　俸給 2,786円諸手当等

311円

２　改定の内容

(1) 俸給表

・　中堅層職員の改善に重点を置き改定。行政職（一）の平均引上げ率

1.0％

・　その他の俸給表　　　行政職との均衡を基本に改定

(2) 諸手当

ア　扶養手当（8.4.1実施）

　満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの間の子に係る加算額を、1人につき現行2,500円→3,000円

イ　通勤手当（8.4.1実施）

　交通機関等利用者の全額支給限度額を現行40,000円→45,000円

ウ　寒冷地手当（9.4.1実施）

　支給水準を引下げる（全体の受給者平均としては、現行水準の約8割程度）とともに、基準日を8月31日から10月31日に変更

エ筑波研究学園都市移転手当（9.4.1実施）

　筑波研究学園都市移転手当（研究員・教官の場合俸給等の10％）を廃止

オ　研究活動活性化のための措置（9.4.1実施）

①　特に人材の確保等を図る必要のある研究所の研究員等に対し、研究員調整手当（俸給等の10％以内）を新設

②　高度な科学技術の専門的知識を必要とし、採用困難な官職に研究員等を採用する場合に、新たに初任給調整手当を支給（最高月額10万円）

カ　宿日直手当（9.1.1実施）

　手当額を引上げ

（庁舎、設備の保全等のための宿日直について、勤務1回につき現行3,400円→3,600円）

キ　医師の初任給調整手当（8.4.1実施）

　手当額を引上げ

　（最高（離島・へき地等に適用）現行302,900円→307,500円）

（参考）

勧告に併せて

・　初任時における長期合同研修の新設、省庁間人事交流の拡大、官民双方向の交流のための基盤整備

・　研究公務員への任期制の導入

・ボランティア休暇の導入

・　人事慣行及び退職管理の見直し

・　高齢者の活用と高齢者雇用制度の骨格

等の検討課題について報告