地方分権改革推進委員会第3次勧告の手交

平成21年10月8日

地方分権改革推進委員会第3次勧告の手交を受ける鳩山総理の写真1

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第3次勧告を見る鳩山総理の写真

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地方分権改革推進委員会第3次勧告の手交を受ける鳩山総理の写真2

地方分権改革推進委員会第3次勧告の手交を受ける鳩山総理の写真2

 平成21年10月8日、鳩山総理は総理大臣官邸で、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長から、第3次勧告の手交を受けました。

 今回の勧告は、昨年12月に出された第2次勧告において見直し対象とされた義務付け・枠付けに係る条項(約4,000条項)のうち、(a)自治体の施設・公物に対する国の設置管理基準。(b)自治体の事務に対する国の関与(協議、同意、許可・認可・承認)。(c)計画の策定及びその手続の自治体への義務付け。の特に問題のある3つの重点事項(892条項)について、個別の条項毎に具体的に講ずべき見直し措置を提示しています。

 勧告の手交後、鳩山総理は「地域主権を実現していく上で大きな意義を有すると考えており、勧告が最大限実現されるよう、内閣を挙げて速やかに取り組む。」と談話を出しました。

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